復興の今、そしてこれから ～福島の再生～

　避難指示区域見直しのステージから、本格的な帰還環境整備・帰還準備のステージへ―政府は、東日本大震災からの一日も早い復興・再生を最優先とし、とりわけ、原子力災害からの福島の復興・再生に向け全力を挙げて取り組むことを基本方針として、引き続き、全力で様々な施策を進めます。

　政府は、平成25年12月20日、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」 を閣議決定しました。
(「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」のポイント)。
　今後、以下の３点を基本的な方向性として、地元と十分に協議しながら、帰還の選択をする住民を身近で支える相談員の配置、相談員の活動を支援する拠点の整備、個人線量の把握・管理、被ばく低減対策などを通じ福島の再生の道筋を具体化していきます。

避難指示区域の見直し

　政府は、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々が戻れる環境を整備し、地域の復興・再生をより一層進めていくため、避難指示区域が設定された11市町村について、原子力災害対策本部で審議の上、各市町村の同区域を、放射線量に応じて、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」及び「帰還困難区域」に見直しました。
　平成25年8月、川俣町の避難指示区域の見直しをもって、11市町村の全てで避難指示区域の見直しが完了しました。

　避難指示区域の見直しの概要や３つの区域でできることなどの詳細は「避難指示区域の見直しについて」 をご覧ください。

避難指示の解除

　避難指示は、ふるさとに「戻りたい」と考える住民の方々も含めて、一律の避難を求める措置です。 避難指示の解除は、こうした状態を解消し、「戻りたい」と考えている住民の方々の帰還を可能にするものです。
　※ 帰還するかしないかはあくまで個人のご判断によるものであり、政府が避難指示を解除したからといって帰還を強制されるものではありせん。

　・平成26年4月1日　田村市（平成26年3月10日　原子力災害対策本部決定）

　避難指示解除の要件（「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」 （平成23年12月26日 原子力災害対策本部決定）より）

①空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること
②電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること
③県、市町村、住民との十分な協議

　避難指示区域 について

　福島の原子力災害からの復興の動きを加速するために、新たに「福島再生加速化交付金」 を創設します。
　これは、現行の交付金の対象となるのは、長期避難者の生活拠点の形成、福島定住対策事業等に限られていますが、今後はそれを、町内復興拠点の整備や、放射線不安を払しょくする生活環境向上のための事業等に拡大し、交付金で実施できる事業の範囲を大括り化することで、使い勝手が良く、より広くきめ細かいニーズに対応できるようにするものです。

　長期の避難生活に伴い様々な不安を抱えておられる住民の方々のため、原子力規制委員会が、帰還の選択を支援する個々の対策等について検討を行いました。

・平成25年8月28日

原子力規制委員会に「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」を設置

・平成25年11月20日

原子力規制委員会：「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」 を取りまとめ

　地域の方々と協力しながら、各地域での除染を進めています。この実施については、平成25年9月10日に取りまとめた「除染の進捗状況についての総点検」を踏まえ、地元と相談の上、平成25年12月、個々の市町村の状況に応じた除染計画の見直し（特別地域内除染実施計画の見直し）を行いました。

　なお、市町村除染地域（福島県内）でも、子どもの生活環境を含む公共施設等にて除染が進んでいます(公共施設等の約８割で除染を完了しています(平成25年12月現在))。

　原子力事故の損害賠償に関して、政府は、迅速、公平かつ適正な賠償のため、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において指針を策定しています。また、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）において被害の実態に応じた和解の仲介を実施しているほか、原子力損害賠償支援機構において賠償支援・被害者からの相談に応じた情報提供を行っています。さらに、経済産業省を中心として、東京電力が適切な賠償を行うよう指導しています。
　このうち、原子力損害賠償紛争審査会においては、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示した指針を、地元のご意見も踏まえつつ、順次策定しています。平成25年12月には、避難指示が長期化した場合の精神的損害や、住居確保に係る損害等について、東京電力が新たに賠償すべき損害の範囲を示した中間指針第四次追補を策定しました。

・平成25年5月～6月

審査会委員による現地調査、審査会の現地開催

・平成25年8月～12月

審査会における検討

・平成25年12月26日

原子力損害の判定等に関する「中間指針第四次追補」 （避難指示の長期化等に係る損害について）を策定(「中間指針第四次追補(概要)」）。

　また、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）では、東京電力との直接交渉で合意できない場合などに、中立・公正な立場の仲介委員（弁護士）が、お互いの事情などを伺いながら、和解の仲介を実施しています。

汚染水問題への対応に万全を期すため、汚染源を「取り除く」、汚染源に水を「近づけない」、汚染水を「漏らさない」の３つの基本方針の下、国が前面に立って対策を進めています。

平成25年 4月26日

汚染水処理対策委員会発足

平成25年 9月 3日

原子力災害対策本部：「汚染水問題に関する基本方針」 決定
⇒「汚染水問題に関する基本方針」の概要

平成25年 9月10日

廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議

平成25年11月26日

第1回廃炉・汚染水対策チーム会合

平成25年12月10日

汚染水処理対策委員会において予防的・重層的な対策に係る報告書取りまとめ（資料1-1及び1-2参照）

平成25年12月18日

第2回廃炉・汚染水対策チーム会合

平成25年12月20日

原子力災害対策本部「廃炉・汚染水問題に対する追加対策」 を決定
⇒「廃炉・汚染水問題に対する追加対策」の概要

政府は、「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(本文・概要 )に基づき、安全・着実に、廃炉に向けた措置を進めています。

　これらの取組についての詳細や、最新の進捗状況は、「福島第一原子力発電所における汚染水対策」及び「廃止措置に向けた取組」でお知らせしています。