「政府と企業一体となってデフレ脱却へ」~企業の報酬引き上げの動き　

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「デフレから脱却し、円高を是正し、日本経済を成長させていく」「働く人の所得の増大に、この動きをつなげていくことが出来るかどうか。」「労働市場の改革等、様々な規制改革に政府も真摯に取り組む」「経済界におかれましても、業績が改善している企業においては、報酬の引き上げを行うなどの取り組みを是非、ご検討いただきたい。」
（２月１２日「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」の総理挨拶から）

　安倍総理が経済界に労働者の賃金引上げを要請

　 安倍総理大臣は、２月1２日、「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」に出席し、経済界に、労働者の賃金引上げを要請しました。

詳細はこちら

　企業にも報酬を引き上げる動きが出ています　※自社HP等で公表した主な企業

企業名（HP公表日等） 実施内容 引き上げ等の考え方
（各社報道資料等より）
㈱ローソン
（２月７日）		 ・２０代後半から４０代社員を対象に平均年収を約３％上げる。 安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップ要請に賛同。消費意欲の高い世代（２０代後半～４０代）の社員の年収をアップさせます。
㈱ソディック
（２月１３日）		 ・グループ国内法人に在籍する社員に年間給与総額の2.5%を原資として、一定額を支給。 安倍政権の経済活性化策に賛同し、日本国内法人の社員を対象として一時金を支給することを決定。
㈱ワークマン
（２月１９日）		 ・平成２５年度より、役員と役員待遇を除く全社員対象に実施。
・対象者の年収を平均して約３％上げる。		 安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップの要請に賛同。個人所得を増加させ続けることこそが、デフレを脱却して景気を好循環に向かわせる道であり、この時期での賃上げこそが経営の使命と判断。
㈱ジェイアイエヌ（JINS）
（２月２８日）		 ・２月２８日、年２回の業績賞与とは別に執行役員以上を除くアイウエア事業部全従業員を対象に支給。
・正社員の平均年収の約６％相当を基準とする。		 安倍政権が掲げる経済再生策の一つである賃金アップの要請に賛同。２０～４０代若手・中堅社員の収入を増加させる事により、回復の兆しを見せつつある日本経済の消費活性化を後押し、持続的な経済成長に向けた健全な消費サイクル創出の一助に繋げる。
㈱セブン＆アイ・ホールディングス
（３月４日）		 ・月例給（定期昇給＋ベースアップ）を引き上げ、組合員平均５，２２９円（前年度比１．５％） 子育て世代など日常生活における需要が旺盛な世代等を積極的に支援することは、　日々の需要を喚起し、長らく冷え込んできた消費者心理を改善する契機となり、将来的には小売業の業績拡大に結びつくものと判断。
㈱ファミリーマート
（３月７日）		 ・１．５％の定期昇給と賞与増額等で年収を２．２％引き上げる。 昨年度に引き続き、組合員の所得の引き上げを図り、経済・消費の活性化に寄与したいと考えている。
㈱ファンケル
（３月８日）		 ・店舗契約社員約1,100人を対象に月額最大２万円のベースアップを行い、年収は平均９．６％アップする見込み。 お客様視点の徹底を推し進めるために、お客様と直に接する店舗スタッフが、誇りを持って働ける環境を整えることが必要であると考え、ベースアップを決断。
㈱ニトリ
（３月１１日）		 ・一人平均２．３１％、金額７，１５９円（定期昇給＋ベースアップ）引き上げる。 安倍政権の賃金引き上げ要請に賛同し、『国民の暮らしを豊かにする』ことを経営理念に掲げる当社としても例年以上の給与引き上げを決断。
※ 現段階で把握したものを掲載しております。
　 今後、新たに把握したものについても、順次掲載してまいります。

安倍総理が電話で御礼を述べました
安倍総理が賃上げにいち早く決断いただいた企業の社長に、御礼の電話をしました。
詳しくはこちら⇒首相官邸Facebookページ

　政府も社員の給与を引き上げる企業を応援します！

｢所得拡大促進税制」の創設の法案を国会提出中（平成２５年度から３年間）
企業が社員の給与等支給額を増加させた場合、その増加分の一部について、法人税を減税します。
（平成２５年度税制改正法案を３月１日閣議決定。詳細はこちら）

三本の矢

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