日本の元気は、子ども・若者たちの元気から。

このページでは、子ども・若者育成支援施策について、現在、社会保障・税一体改革のもとで進めている子ども・子育て支援をはじめ、児童手当や公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度などの支援策、さらには、若者育成支援策をご紹介します。

＜目次＞

社会保障・税一体改革で進める子ども・子育て支援をご紹介します。

1. 子ども・子育て、どんな課題があるの？
2. 待機児童の解消のため、保育の受け入れ人数を増やします。
   保育所、認定こども園等について、基準を満たせば原則認可 など
3. 子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。
   小規模保育などの地域型保育への給付を新設 など
4. 子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させます。
   親子が交流できる拠点の設置数増加（2014年度末 10,000か所）など
5. 質の高い幼児期の教育・保育を一体的に提供します。
   認定こども園の設置をしやすくし、移行を促進します
6. 必要な財源を確保し、スタートします。
   消費税財源による約7,000億円に加え、その他の財源も含め１兆円超程度の財源確保にとりくむ
7. 産休中における厚生年金、健康保険の保険料を免除します。
   新たに免除（産前6週間・産後8週間）
8. 関連リンク

現在実施中の子ども・子育て、若者育成支援策をご紹介します。

1. 「児童手当」を支給しています。
2. 公立高校の授業料の無償化と、私立高校等の生徒への授業料助成を行っています。
3. 奨学金事業を充実するとともに、より利用しやすくしました。
4. 児童虐待の予防と対応に取り組んでいます。

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(1)	都市部を中心にたくさんの待機児童が存在します。 一方で子どもの数の減少により、近くに保育所がなくなった地域もあります。	全国の待機児童数（平成24年4月1日時点）
(2)	また従来から、親の働く状況の違いに関わらず、質の高い幼児教育・保育を一体的に提供すべき、と指摘されてきました。
(3)	核家族化や高齢化、また、地域の中でのつながりの希薄化により、家庭や地域での子育て力が低下していると言われています。

⇒こうした課題の解決に向けて、子ども・子育てに関連する法律が成立しました。
これにより、幼児教育・保育・子育て支援の“質と量”を充実させます。
　　※子ども・子育て関連３法の内容はこちら
　　※子ども・子育て関連３法について、詳しく知りたい方はこちら
　　（それぞれ内閣府のページへリンク）
　　※社会保障・税一体改革特集ページはこちら

 

子育ての不安を安心にかえる　子ども・子育て支援
（政府広報オンライン）

子育ての不安が安心にかわるようにするために
子ども・子育て支援の新たな取組をご紹介します。

１－１ 市町村は、待機児童解消を計画的に進め、国もこれを支援します。

市町村は地域の子ども・子育て家庭の状況やニーズを調査し、認定こども園、幼稚園、保育所などの整備を進めなければなりません。また、これらに保育ママ・小規模保育などを組み合わせて、待機児童の解消を計画的に進めます。

１－２ 保育所、認定こども園等について、基準を満たせば、原則認可します。

現在は、保育所の認可にあたり、基準を満たしても施設が認可されないことがありました。
今後は、既に保育所等が供給過剰になっているような場合等を除き、基準を満たせば認可しなければならない仕組みとすることで、保育需要の増大に機動的に対応します。

１－３ 小規模保育等への財政支援を新たに行います。

地域型保育（小規模保育、家庭的保育など）への給付（地域型保育給付）を新たに創設することで、多様な保育を充実させ、受け入れられる子どもの人数を増やします。

　

　

また、この施策は、次にご説明する、「３．子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。」にも役立ちます。

• 子どもが減少している地域では、保育所の統廃合などで、遠くの施設を利用したり、利用を断念したりしている実態があります。これを改善するため、小規模保育などの地域型保育を活用し、身近な地域の保育機能を確保します。このため、地域型保育への給付制度を新たに創設し安定的な運営が可能となる仕組みにしました。
• 地域型保育の拠点（小規模保育など）は、認定こども園等との連携により保育内容の充実を図るとともに、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設することで、地域の多様な保育ニーズにも対応することもできます。

　

保育が必要な子どものいる家庭だけでなく、全ての家庭を対象に、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、財政支援を強化します。

（支援の例）

• 親子が交流できる拠点の設置数増加 　≪目標：2014年度末 10,000カ所≫
• 一時預かりの増加
• 放課後児童クラブの増加（対象児童を小６まで拡大します）　≪目標：2017年度末 129万人≫

認定こども園制度を改善し、教育と保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園への移行などを進めます。

○現状では、3歳以上の子どもの約5割が教育を行う幼稚園、約4割が保育を行う保育所に通っています。
今後は、教育と保育の両方を一体的に行う幼保連携型認定こども園への移行を促進します。

　

○認定こども園は、保護者の働き方に関係なく、就学前の子どもに教育・保育を提供する施設です。
これまで、幼保連携型認定こども園を設置するには、幼稚園と保育所それぞれとしての認可などが必要でした。
新たな幼保連携型認定こども園では、二重行政を解消し、認可・指導監督・財政措置等を一本化します。

　

○また、認定こども園・幼稚園・保育所を利用する保護者に対して「施設型給付」を支給（施設が代理受領）する共通の仕組みを創設することで、これまでばらばらだった財政支援の仕組みを一本化し、認定こども園等に対して安定した財政支援を行います。

　

　

※幼保連携型の他に、幼稚園型、保育所型、地方裁量型があります。認定こども園について、詳しく知りたい方はこちら（文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室のページへ移動）

子ども・子育て支援の充実のため、今回の消費税率引き上げによる増収分のうち、7000億円程度の財源を確保することとしています。さらに、その他の財源も含め、合計１兆円超の財源確保を目指します。

来年度以降、政府に設置される「子ども・子育て会議」においてより具体的に検討を進め、消費税の10％引き上げの時期に合わせ 、平成27年度を目途に新制度による支援がスタートする予定です。

　

＜本格スタートまでの想定イメージ＞

産前産後休業を取得した人に、育児休業同様の配慮とし、産休期間中の保険料（厚生年金・健康保険）を免除します。また、今後、国民年金でも産前・産後期間の国民年金の保険料免除について、検討していきます。

　

注：
施行日は、公布日（平成24年8月22日）から2年以内で政令で定める日

産前・産後休業終了後に育児等を理由に報酬が低下した場合には、定時決定まで保険料負担が改訂前のものとならないよう、産前・産後休業終了後の3か月間の報酬月額を基に、標準報酬月額を改定します。
厚生労働省「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」［PDF］

※産休中の保険料免除にかかる費用については、消費税引き上げに伴う財源から子ども・子育てに充てられる約7,000億円には含まれません。

■政策情報 官邸発(ラジオ番組)（政府広報オンライン）

■子ども・子育て支援ホームページ（内閣府）

■子ども・子育て支援（厚生労働省）

■認定こども園（文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室）

■社会保障・税一体改革（首相官邸特集ページ）

■「社会保障と税の一体改革」特集ページ（政府広報オンライン）

■児童手当について（厚生労働省）

平成24年4月から、新しい「児童手当制度」が始まりました。
これにより、子育て家庭の生活の安定と児童の健やかな成長を図ります。

　

《ポイント》	旧児童手当（２００９年度以前）と比べて、 ・中学生まで支給対象を拡大しました。 ・児童手当の支給額を増額しました。 ・所得制限額以上の家庭にも、当分の間の特例給付を行うこととしました。

　

　

■児童手当制度（平成24年４月～）の内容

　

児童手当Q&A

詳しくは、厚生労働省HP「児童手当について」をご覧ください。

家庭の状況にかかわらず、安心して高等学校等で学ぶことができるよう、平成22年4月から、公立高等学校の授業料無償制と、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度により、家庭の教育費の負担を軽減しています。

　

《ポイント》	制度の導入後、経済的理由による高等学校中途退学者数が年々減少しています。

　

　

■公立高等学校授業料無償制（平成22年４月～）の内容

　

■高等学校等就学支援金制度（平成22年４月～）の内容

　

詳しくは、文部科学省HP「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」をご覧ください。

（独）日本学生支援機構の大学等奨学金事業は、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することなく、安心して学べるよう、奨学金（無利子・有利子）の貸与を行うものであり、平成２４年度には「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を新設するなど、毎年度充実を図ってきています。また、返還が困難な学生に対しては、従来の返還期限猶予制度に加え、平成２３年１月に減額返還制度を導入し、対応しています。

　

■奨学金事業の充実

　

■所得連動返済型の無利子奨学金制度（平成２４年4月～）

家計の厳しい学生等（給与所得世帯の年収300万以下相当）の将来の返済の不安を軽減し、安心して進学できるようにするため、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入（年収300万円）を得るまでの間、返還期限を猶予します。

　

　

■減額返還制度（平成23年1月～）

当初の割賦金額を減額すれば返還できる方については、一定の要件（災害・傷病・年収300万円以下など）を満たすことで、一定期間（最長10年）、割賦金額を減額し（1/2）、返還期間を延長する制度。

　

《ポイント》	奨学金の貸与人員は、年々増加しています。

　

奨学金に関する詳しい情報は、「日本学生支援機構ホームページ」をご覧ください。

政府は、民間団体や地方自治体などの多くの関係者に参加を求め、児童虐待を防ぐための取組を推進しています。

全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続けています。
※平成11年度(11,631件)に比べ、平成23年度(59,862件(速報値))は5.1倍に増加。

厚生労働省では、児童虐待の防止に向け、
(1)児童虐待の発生予防、(2)早期発見・早期対応、
(3)子どもの保護・自立支援、保護者支援の取組を進めています。

　

（児童相談所全国共通ダイヤルと児童相談所一覧）

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、近隣の市町村、児童相談所に連絡して下さい。
連絡は匿名で行うことも可能です。連絡者や連絡内容に関する秘密は守られます。

児童相談所全国共通ダイヤル
０５７０-０６４-０００

　

●全国の児童相談所一覧（平成24年度）

（児童虐待の発生予防）

産前産後の心身の不調や妊娠・出産・子育てに関する悩みに適切な支援が差しのべられず、痛ましい児童虐待に至ってしまうことのないよう、厚生労働省では、妊娠・出産・子育てに関する相談がしやすい体制の整備や、地域の子育て支援サービスの充実を図っています。

　

（主な子育て支援の事業の紹介）
●乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
●養育支援訪問事業
●地域子育て支援拠点事業

　

＜子育て中の方へ＞
みんなで守ろう 子どもたち
～子育てで1人で悩まず まず相談 児童虐待から子どもを守る
（政府広報オンライン）

 

＜周りの方へ＞
みんなで守ろう 子どもたち
～もしかしてと思ったらすぐ相談　児童虐待から子どもを守る
（政府広報オンライン）