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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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沖縄振興の必要性

  • 政府は、沖縄の歴史的、地理的、社会的な特殊事情に鑑み、国の責務として沖縄振興策を実施しています。
  • 昭和47年の本土復帰以来、10年おきに策定する沖縄振興計画に基づき沖縄振興策を進めてきました。

沖縄の特殊事情

1. 歴史的事情
沖縄は、先の大戦により20万人もの人々が犠牲になったほか、戦後27年にわたり、アメリカの施政権下に置かれたことにより、インフラ整備などの面で本土と大きな格差ができました。
2. 地理的事情
沖縄は、本土から遠隔にあるとともに、東西1000km、南北400kmの広大な海域には160もの離島が散在しており、島しょ地域ならではの経済的不利性にさらされています。
3. 社会的事情
国土面積の0.6%の県土に在日米軍専用施設・区域の70.6%が集中していることから、県民生活に様々な影響を及ぼしています。

沖縄振興計画による振興策

目次

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