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「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」

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Q&Aのコーナーを新設しました。

7月1日からスタート!「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは

  • 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度です。
  • 本制度で電気を売電する場合はその設備について、国の認定を必ず受ける必要があります。詳しくはこちら
  • 再生可能エネルギーはコストが高いなどの理由により、なかなか普及が進みませんでしたが、この制度によりコストの回収見通しが立ちやすくなり、より多くの人が発電設備を導入し、普及が進むと期待されています。
  • すべての電気使用者の皆様に毎月約100円ずつ(月300kWhの場合)ご負担いただき、そのお金は電力会社などが再生可能エネルギーを買い取る際の資金として使われます。詳しくはこちら
  • 賦課金については、工場など電力消費が多い事業所(国の認定が必要です)、東日本大震災の被災者の方は減免措置がございます。詳しくはこちら
  • 再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの柱のひとつになるよう、日本全体で協力し育てていくための仕組みです

制度のわかりやすい説明についてはこちらをご覧ください

 
【動画】
再生可能エネルギー固定価格買取制度
再生可能エネルギーの紹介、固定価格買取制度の説明などを約5分の映像でわかりやすくお伝えします。
  【パンフレット】
みんなの育エネBOOK
固定価格買取制度の趣旨をわかりやすく 解説しています。

今年度の買取価格について

  • 平成24年度(2012年7月~2013年3月)の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。
    (一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。)詳しくはこちら
    太陽光 10kW以上 10kW未満 10kW未満
    (ダブル発電)
    調達価格 42円 42円 34円
    調達期間 20年間 10年間 10年間

    風力 20kW以上 20kW未満
    調達価格 23.1円 57.75円
    調達期間 20年間 20年間

    水力 1,000kW以上
    30,000kW未満
    200kW以上
    1,000kW未満
    200kW未満
    調達価格 25.2円 30.45円 35.7円
    調達期間 20年間 20年間 20年間

    地熱 15,000kW以上 15,000kW未満
    調達価格 27.3円 42円
    調達期間 15年間 15年間

    バイオ
    マス
    メタン発酵ガス化発電 未利用木材燃焼発電(※1) 一般木材等燃焼発電(※2) 廃棄物(木質以外)燃焼発電(※3) リサイクル木材燃焼発電(※4)
    調達価格 40.95円 33.6円 25.2円 17.85円 13.65円
    調達期間 20年間 20年間 20年間 20年間 20年間
(※1) 間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※2) 未利用木材及びリサイクル木材以外の木材(製材端材や輸入木材)並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※3) 一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、RDF、RPF、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電
(※4) 建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電

より詳しい情報は

なっとく!再生可能エネルギー|固定価格買取制度
(資源エネルギー庁)
  • 審議会・算定委員会等(制度の検討経緯等)
  • 買取制度の法令集
  • 買取期間・価格等
  • 認定手続き(設備認定、減免認定)
  • 育エネパーク
  • 買取制度ロゴマーク
  • 再エネ賦課金とは
  • 広告物ライブラリー
  • よくある質問 他

官邸HPに寄せられたご意見などについて、お答えします

Q1:個人でも自宅に再生可能エネルギーを導入することはできますか?

A1:ご家庭でも太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを導入することができます。実際に導入しているご家庭の声をご紹介します。再生可能エネルギー導入事例はこちら
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で売電(発電した電気を電気事業者に売ること)するためには、国の「設備認定」を受けることが必要になります。詳しくはこちら
設備の導入に際しては、費用の一部を補助するなどの各種支援制度がありますのでご活用ください。詳しくはこちら

Q2:太陽光などの買取り代金を電気料金に含めるのはなぜですか?

A2:再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指し、すべての電気を利用する皆様の力でその普及を支えていくためです。
政府は、原子力発電への依存度をできる限り低減させること、再生可能エネルギーの開発利用を最大限加速させることなどを中長期的なエネルギー政策の方向性として打ち出しています。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、この方向性に沿った具体的な取り組みのひとつであり、再生可能エネルギーの普及を皆様の力で支えていくことにより、原子力発電への依存度を中長期的に減らしていくことができます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。

Q3:再生可能エネルギーによる電力の買取価格は、どのようにして決められているのですか?(普及促進の観点からもっと高くしたり、あるいは、電気料金に転嫁されるのでもっと安くしたりできないのですか?)

A3:買取価格の検討にあたっては、ドイツ、スペインなどのエネルギー買取先進国の事例を参考にしつつ、同国の現状も踏まえた上で、皆様への負担が過重にならないよう、「再生可能エネルギーの普及拡大」と「賦課金による皆様への負担」とのバランスを考慮しています。
そして、発電を効率的に実施する場合に要する費用、利潤などを勘案した第三者委員会(調達価格等算定委員会)の意見に基づき、経済産業大臣が毎年度告示します。
詳しくは、「調達価格等算定委員会‐「平成24年度調達価格及び調達期間に関する意見」について」をご覧ください。

その他のご質問についての回答はこちらをご覧ください。

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