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熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報

平成28年4月20日
(最終更新日:平成28年10月17日)

熊本地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
このぺ-ジでは被災者の皆さまに役立つ情報・支援制度の情報等をお伝えしてまいります。
掲載内容は順次更新しています。
ご家族や周囲の方にもお声をかけていただき、ご活用いただければ幸いです。
お近くに目の不自由な方がいらっしゃいましたら、このお知らせの内容をお伝えいただきますよう、お願いいたします。

Information on the 2016 Kumamoto Earthquake(English)

「熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報」ツイッター(最新の情報)

熊本地震被災者応援ブック(5月18日付で更新しました)

※こちらに掲載している情報は、平成28年5月18日現在の被災された皆さまへの支援情報をまとめたものです。掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。

「政府からのお知らせ」

平成28年熊本地震で被災された皆さまに役立つ情報をお伝えするために、平成28年4月20日(第1号)から平成28年5月18日(第36号)まで「政府からのお知らせ」を発行しました。

政府からのお知らせ

被災者の皆さまの生活に関する重要情報

長時間同じ姿勢でいないよう心がけてください

予防のための足の運動のイラスト((1)足の指でグーをつくる、(2)足の指をひらく、(3)足を上下につま先立ちする、(4)つま先を引き上げる、(5)ひざを両手で抱え、足の力を抜いて足首を回す、(6)ふくらはぎを軽くもむ)

エコノミークラス症候群は、災害時の特殊な環境によって、生命の危険を生じる可能性がある病気です。

  1. 長時間同じ(特に車中等での窮屈な)姿勢でいないようにしましょう。
  2. 足の運動をしましょう。

(例)足や足の指をこまめに動かす。1時間に1度は、かかとの上下運動(20―30回程度)をする。歩く(3-5分程度)。適度な水分を取りましょう。時々深呼吸をしましょう。

熱中症にご注意ください

ノロウイルスにご注意ください

砂・ほこりにご注意ください

被災建物付近など粉じんが多い場所では、健康への影響が懸念されます。防じんマスクの着用をお願いします。

自然災害に便乗した悪質商法や詐欺にご注意ください

警察相談専用番号 #9110、消費者ホットライン 188

過去の震災発生の際、震災に便乗した点検商法やかたり商法等の悪質な勧誘行為や詐欺等が発生しています。
消費者庁ホームページでは、生活再建にあたって発生しうるトラブルについて過去の震災時における消費者相談の例やアドバイス等を掲載しています。
お困りの際は、「警察相談専用番号」や「消費者ホットライン」に電話でご相談ください。

空き巣等侵入盗にご注意ください

家人不在の居宅や店舗等を狙った空き巣等の侵入盗に気を付けましょう。

  • 避難又は留守にするときは、貴重品を持ち出すこと
  • 短時間の留守でも必ず鍵かけを行い、施錠を徹底すること

被災者の皆さまへの生活支援情報まとめ

り災証明書の発行、生活福祉資金貸付制度、被災者のための住宅提供等、被災者が直面する様々な事態を列挙し、生活支援の窓口や受けられる施策のあらましをまとめています。

被災者の皆さまの生活に関する情報

アイコンをクリックするとそれぞれのカテゴリにジャンプすることができます。
(インデックスを改訂しました(平成28年4月21日))

避難生活

避難生活

地震によって、通常とは異なる暮らしを余儀なくされている方に向けて、役立つ情報を掲載しています。

被災された方へ公営住宅や応急仮設住宅の提供、住宅の応急修理等を行っています
公営住宅やUR賃貸住宅等では、平成28年熊本地震により被災した方の申込みを受け付けています。
平成28年熊本地震により受けた被害により、住むことができる住居がない状況にあり、自らの資力で新たな住居が確保できない方に、熊本県が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として無償で提供しています。
平成28年熊本地震により住居が被害を受け、自らの資力では修理ができない方(応急仮設住宅の対象となる方を除きます)に対し、日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します。
被災された方へ宿泊施設などを提供します
現在、熊本県に加え九州他県において、旅館・ホテルを緊急避難所として紹介しています。
地方公務員共済組合の宿泊施設では、平成28年熊本地震により被災した方に対して、宿泊無料(食費実費負担)で受入れを行っています。(平成28年10月31日をもって終了)
警察共済組合の宿泊施設では、平成28年熊本地震により被災した方(災害救助法の適用を受けた地域の方)に対して、宿泊料を無料(食事代実費負担)で受入れています。(平成28年10月31日をもって終了)
公立学校共済組合の宿泊施設では、平成28年熊本地震により被災した方に対して、宿泊無料(食費実費負担)で受入れを行っています。(平成28年10月31日をもって終了)
被災された方々のうち、高齢者、障がい者等であって避難所での生活において特別な配慮を要する方々を対象として、旅館、ホテルを緊急避難所として紹介しています。
公衆無線LAN(Wi-Fi)サービスの無料開放
主に携帯電話事業者が通常有料で提供している公衆無線LANサービスについて、現在、熊本県内及び一部避難所で無料で開放されています。スマートフォン等のWi-Fiの設定画面において「00000JAPAN」というSSIDをタップいただくとどなたでもWi-Fiを無料でご利用いただけます。
※この公衆無線LANは、多くの被災者の方が利用できるよう暗号化等の特段のセキュリティ対策は講じておりません。IDやパスワードの入力については、ご注意ください。
避難生活における食中毒対策について
気温が高くなってくると、食べ物が腐りやすく、食中毒が起きやすくなります。抵抗力が弱い方は重症化することもありますので、しっかり防ぐことが大切です。
  • 調理や配付、食事の前には、よく手を洗いましょう。水が十分に確保できない場合には、ウェットティッシュ等を活用しましょう。
  • 調理をおこなう際、食材を火や熱湯で十分に加熱しましょう。野菜などを生で食べる場合には、よく洗いましょう。
  • 下痢、発熱、手指に傷がある方は、食品の調理や配付をおこなわないようにしましょう。
  • 調理をおこなう台所や食器などを、可能な限り清潔に保つようにしましょう。
  • 避難所などでは、出された食事はできるだけ早く食べるようにしましょう。
難病の患者さま、慢性の疾病を抱えるお子さまのご家族の皆さまへ
難病の患者さま、慢性の疾病を抱えるお子さまのご家族の皆さま向けに、大切なことをまとめました。
災害緊急時等の障害のある方への支援について
避難所等での障害のある方への支援についての情報をまとめました。
避難生活に伴う心身の機能の低下の予防について
生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にすることが重要です。生活不活発病予防に関する情報をまとめました。
妊産婦を守る情報共有マニュアル@避難所(一般・避難所運営者向け)
災害発生時に妊産婦、母子、支援者すべての人々が具体的な行動がとれるようマニュアルを作成しました。
男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について
特に女性や子育て家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとするためには、男女共同参画の視点が欠かせません。避難所の運営にあたり、配慮すべき点について掲載しています。
その他関連リンク

子育て

子育て

子育てに関する情報を掲載しています

子ども・子育て支援新制度に係る災害対応について
平成28年熊本地震に関し、子ども・子育て支援新制度における被災時の保育料減免・特例措置などの仕組みについて、改めて周知しています。
高等学校等就学支援金の申請等について
今回の被災により御家庭の収入状況に変更がある場合、就学支援金の支給額が変更される可能性があります。
上記に該当する場合や御不明点等ございましたら、在籍する学校もしくは以下のURLより学校所在地の都道府県の窓口まで御連絡ください。
学生の奨学金等の情報を紹介しています
対象となる方は、是非御活用ください。御不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問合わせください。
その他関連リンク

各種手続

各種手続

税金、年金、戸籍等の各種手続きの情報を掲載しています

罹災(りさい)証明書の発行について
「罹災証明書」は、地震による家屋の被害の程度等を証明するものです。生活再建支援金の申請、税金の減免、各種融資の申請、共済金の支払請求等に必要となる場合があります。なお、生命保険・損害保険の保険金等の請求にあたって「罹災証明書」は原則不要です。
詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。
許認可等の有効期間の延長などについて
平成28年熊本地震による災害は、特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定されました。これにより、以下の措置が講じられます。
  1. 許認可等の存続期間(有効期間)の延長(平成28年9月30日終了)
  2. 期限内に履行されなかった届出等の義務の猶予(平成28年7月29日終了)
  3. 法人に係る破産手続開始の決定の留保
  4. 相続放棄等の熟慮期間の延長
法的支援に関する相談窓口について
法テラスでは、被災された皆さまが抱えている問題(住まい・不動産、金銭の借入れ、損害賠償等)について、解決に役立つ法制度や相談窓口等の情報提供を行っております。
震災 法テラスダイヤル 0120-078309 (おなやみレスキュー)(通話料無料)
  • 受付時間:平日:9:00~21:00 土曜日:9:00~17:00(日祝日休)
※「震災 法テラスダイヤル」は震災関連専用のダイヤルです。震災被害以外の問い合わせについては、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)をご利用ください。

また、この度の災害を受け、法テラスでは新たに「平成28年(2016年)熊本地震に関するQ&A」を作成いたしました。ホームページに掲載していますので併せてご利用ください。

平成28年7月1日から、「被災者法律相談援助」が始まり、熊本地震で被災された方(平成28年4月14日に熊本県内に自宅や営業所等があった個人の方)であれば、弁護士・司法書士による無料法律相談をご利用いただけます。(平成29年4月13日まで)
国民年金保険料の免除について
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の全額又は一部の免除を受けることができます。
電気料金・ガス料金の支払期日の延長、免除等の特例措置
熊本県内全45市町村および隣接する市町村において、住居等に被害を受けられた方が申し出た場合、不使用に応じた料金の免除等の特例を受けることができます。詳しくは各会社のHP等をご覧ください。

(電力)

(ガス)

・大牟田瓦斯(株)電話:0944-53-1021
・九州ガス(株) 八代支店お客様サービスグループ事務係  電話:0965-33-2386
・山鹿都市ガス(株) 総務部電話:0968-44-6311
・大分瓦斯(株) 営業部営業企画課電話:0977-26-0284
・(株)ツバメ商会電話:096-377-2822
NHK放送受信料の免除について
NHKは、災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約及び災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を継続して1か月以上受けている方の放送受信契約に対して、放送受信料を免除することとしています。
電話料金について
被災地にお住まいの方々が電気通信サービスをご利用いただく際の基本料や通話・通信料等の取扱いについて、各電話会社から料金支援策を公表しています。料金支援策については、個別に申込みが必要な場合がありますので、ご契約中の電話会社にご相談ください。
熊本県における国税に関する申告・納付等の期限延長措置について
熊本県に納税地を有する納税者の方につきましては、全ての国税について、平成28年4月14日以後に到来する申告・納付等の期限を延長する措置を講じておりましたが、平成28年10月17日付国税庁告示により、当該申告期限等を指定しました。
(注)この期日以降においても、平成28年熊本地震による災害等により申告・納付等ができない方については、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。
雇用・労働関係の特例措置まとめ
平成28年度熊本地震を受け、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。こうした特例をより多くの人に活用していただくため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。
必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。
雇用保険失業給付の特例措置について
事業所が地震により直接被害を受け、労働者が一時離職をする場合一時的に離職を余儀なくされた方(雇用予約がある場合も含みます)が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。
地震等の影響により、ハローワークに来所できない場合は、「失業の認定日の変更」ができます。 また、「災害時における雇用保険の特例措置」があります。
倒産等による未払賃金の立替払制度について
お勤めになっていた企業(中小企業に限ります。(※1))が、地震によって被害を受けたことなどにより、倒産状態に至った場合に、国が企業に代わって、未払賃金額の一部を立替払する制度(※2)が利用できます。
立て替えた賃金については、後日、国が事業主の方に求償させて頂きます。
今回の地震による被災地域の方については、申請手続の簡略化を行っています。
 ※1 法律上の倒産手続を取っている場合は、大企業も対象となります。
 ※2 未払賃金の立替払制度とは、企業が倒産したため、賃金が支払われないまま退職した労働者の方に対して、その未払賃金(退職手当を含みます。)のうち一定範囲(8割相当額)を国が事業主に代わって立替払をする制度です。
労災保険について
労働者の方が「仕事中」や「通勤中」に地震により建物が崩壊したこと等が原因となって被災された場合には、「労災保険」による給付を受けられます。
土地・建物に関する大事な情報
被災された方々の負担軽減を図るとともに被災地の速やかな復旧・復興のため、平成28年10月から倒壊等した建物が多い地域において登記官の職権による建物の滅失の登記の調査に着手します。
倒壊等した家屋等の撤去等の復旧作業において、土地の境界を示す「境界標(コンクリート杭・金属鋲など)」、塀・石垣の基礎部分や側溝などは、土地の境界の特定に役立つものですので、可能な限り保存してください。
なお、土地・建物の権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失しても「土地・建物の所有権等の権利」を失うことはありません。また、「土地・建物の売却等の処分」ができなくなるわけでもありません。
 ご不明な点がありましたら、次の法務局にご相談ください。
 〔被災地の法務局の連絡先〕
 熊本地方法務局  096-364-2145
 音声ガイダンス番号2→1→2
平成28年熊本地震による災害は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)第2条の災害に指定されました。これにより、重大な被害を受けた区分所有建物について、本来は所有者全員の同意が必要な建物の取壊しや敷地の売却等を、5分の4以上の多数により行うことができるようになります。
その他関連リンク

医療

医療

突然の災害による負傷、あるいは持病の治療等、通常の生活と異なる中で、できる限り医療サービスを受けられるように整備を進めています。

体調がおかしいとき
体調がおかしいときは、我慢せず、すぐに避難所管理者や医療機関に相談してください。
嘔吐・下痢・発熱
感染症の症状かもしれません。すぐに医療機関や避難所管理者に相談してください。
片側の足のむくみや痛みなどがある、胸の苦しさ、呼吸困難などがある
救急車を呼ぶなど、緊急の対応をしてください。エコノミークラス症候群の可能性があります。
避難所生活を過ごされる方々の健康管理について
避難所生活を送られる被災者の健康管理にあたり、生活・身の回りのこと、病気の予防、妊婦さんやお母さんと乳幼児への留意点など、分野横断的に留意すべき点をまとめました。
健康管理手帳を提示できなくてもアフターケアを受診することができます。また、義肢等補装具がき損等した場合は、修理費用・購入費用を支給します。
避難所におけるアレルギー疾患を有する被災者の皆さまへ
アレルギー疾患を有する被災者の食事による健康被害を防ぐため、災害時の支援について、日本小児アレルギー学会がまとめた、医療に携わる方のための「災害派遣医療スタッフ向け アレルギー児対応マニュアル」と被災者の方のための「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット」を掲載しています。
その他関連リンク

二次災害

二次災害

過去の事例から、地震発生後には火災発生の危険が高まるほか、天候によって土砂崩れが発生しやすくなる等、二次災害が起こりやすくなると考えられます。二次災害が起こらないように注意すべきことを事前に確認しておきましょう。

土砂災害から身を守るために知っていただきたいこと
熊本県をはじめとする一連の地震により、かつてないほど地盤が揺れ、土砂災害が発生しやすい状態になっています。大雨注意報、大雨警報等の土砂災害警戒情報に十分注意願うとともに、早めに避難所など安全な場所への避難をお願いいたします。
地震後の火災防止について
地震発生後に注意すべき、火災防止のポイントをご紹介しています。
気象庁による平成28年(2016年)熊本地震の関連情報
気象庁では、今回の地震に関するポータルサイトを開設し、各地の震度に関する情報や復旧担当者・被災者向け気象支援資料、気象庁の報道発表資料などを公表しています。
緊急地震速報を見聞きしたり、地震の揺れを感じたら、慌てず身の安全を確保しましょう。
季節の変わり目で寒暖の差が大きく、まとまった雨も降りやすい時期です。体調管理にはお気を付け下さい。
通行止め状況や斜面崩壊・土石流等の情報について
現在の道路通行止め状況や斜面崩壊・土石流等の土砂移動分布に関する情報を提供する「災害対応支援地図」や日本中の揺れの状況がリアルタイムでみえる「新強震モニタ」、地震動の解析結果等を提供しています。

お金

お金

生命保険の支払い猶予や銀行の預金払戻に関する情報等をまとめています。

被災者生活再建支援金の支給について
全壊等の被害を受けた世帯には、「被災者生活再建支援金」が支給されます(定額渡し切り方式)。
生命保険に関する相談窓口、被災者の皆さまへの特別取り扱い、免責条項等不適用等について
被災された方々からの生命保険に関する各保険会社の相談窓口や、加入会社等が不明な方向けに生命保険協会が開設している照会窓口等の案内等に関するお知らせなどを集約しています。
各生命保険会社では、被災されたお客さまのご契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定しました。
地震保険・自動車保険・傷害保険・自賠責保険等の損害保険に関する相談窓口、被災者の皆さまへの特別取扱いについて
被災された方々からの地震保険・自動車保険・傷害保険・自賠責保険等の損害保険に関するお問い合わせ先、災害救助法が適用された地域における、手続きの猶予等のお知らせに関する情報です。
生活福祉資金(緊急小口資金)による一時的な生活費の貸付について
平成28年熊本地震により被災された方で、災害救助法の適用となった地域等に住所を有し、一時的な生活費を必要とする世帯に対して、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金(少額資金)の貸付を行っています。
被災住宅を復旧するための資金の融資について
この融資は、自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、ご自分が居住するための住宅を建設、購入又は補修する方がご利用できます。
住宅金融支援機構から融資(フラット35・旧住宅金融公庫融資を含みます。)を受け、現在ご返済中のお客さまから今後のご返済に関するご相談を承っております。
ご利用中の金融機関の窓口にご相談ください。
金融庁相談ダイヤルについて
「手元に通帳・カードが無い場合はどうすればいいか」、「事業者だけど借入れに関して相談したい」、「地震保険について聞きたい」など、金融機関に関することでお悩みのことは金融庁相談ダイヤルにどうぞ。専門の相談員がお応えいたします。フリーダイヤル(0120-156811)のほか、FAX、メール、お手紙でも受け付けております。
銀行口座を開設したい方へ
地震の影響で運転免許証・健康保険証等の本人確認書類を紛失された場合でも、銀行口座の開設などができます。
住宅ローン等の免除・減額について
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除・減額を金融機関等へ申し出ることができます。
その他関連リンク

事業者

事業者

被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。特別相談窓口の設置や、災害復旧貸付の実施等の情報を掲載しています。

中小企業者向け支援策
中小企業庁が実施する支援策などの情報を掲載しています。熊本地震に対する、中小企業向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」も掲載されています。是非、ご活用ください。
ミラサポ(中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト) の特設サイトでは、中小企業庁や国税庁など政府が実施している支援策をまとめて分かりやすく掲載しています。
(独)中小企業基盤整備機構が実施する支援策などの情報を掲載しています。
事業者向け相談窓口
経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害に関して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、相談窓口を設置しました。
農林水産業を営む方へ
平成28年度熊本地震の農林水産業に関する相談窓口を設置しました。
賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないこと
賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないことをQ&Aにまとめました。
労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、お近くの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。
休業手当を支払う場合の助成金について
地震に伴う経済上の理由により休業を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者に休業についての手当を支払えば、雇用調整助成金が利用できます。
その他関連リンク

その他

各種アプリについて
外国人の方や、聴覚障害者の方のコミュニケーションをサポートするアプリです。
インフラ(電力・ガス・交通・通信)の状況

参考情報

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