世界一を目指していきたい～成長戦略の策定に向けて

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安倍総理大臣の発言のテキスト、動画が御覧になれます。

＜総理の発言＞
　産業競争力会議における議論を踏まえ、関係大臣におかれては、甘利経済再生担当大臣とよく調整の上、以下の方針により、政策対応の具体化をお願いしたいと思います。
　産業構造を変革し、人、モノ、カネの流動性を高めていくことが求められています。今後５年間を、産業再編や事業再構築、起業や新規投資を進める「緊急構造改革期間」と位置づけ、あらゆる政策資源を集中投入したいと考えています。
　安倍政権の雇用政策の大方針は、成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動を促進することであります。田村厚生労働大臣には、雇用支援施策に関して、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフトを行うための具体策を策定してもらいたいと思います。
　待機児童解消は喫緊の課題であり、田村厚生労働大臣に対しては、対策を抜本的に強化、加速化する方策の具体化をお願いしたいと思います。あわせて、女性の活躍の場を広げるための総合的な対策の強化を、森男女共同参画担当大臣にお願いをします。
　産業構造の変革のためには、新しい成長分野を広げていくことが肝要です。「健康長寿」、「エネルギー」の両分野は極めて重要でございます。
　医療分野におけるイノベーションを加速化するためにも、研究と臨床の一元的な管理、研究費の一元的配分に関する司令塔機能の創設が不可欠です。官房長官の調整の下で関係大臣が協力して、しっかりとした具体策を早急にまとめていただきたいと思います。
　エネルギー分野においては、まずは電力システム改革を改革方針に沿って、具体化することが鍵です。茂木経済産業大臣には早急に法案を国会に提出するべく作業をお願いいたします。また、石原環境大臣と茂木経済産業大臣が協力して、環境に配慮した高効率の石炭火力の活用のために、環境アセスメントの手続の明確化を、５月を目途に、更に前倒しを含めて、進めていただきたいと思います。
　以上の点を含め、お手元にあるとおり関係大臣に具体的な指示を出させていただきます。関係大臣の迅速な対応を期待したいと思います。

　安倍政権の政策の一丁目一番地である、経済の再生に向け、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略、という「三本の矢」を同時展開します。

①	「大胆な金融政策」については、日本銀行と共同声明を出しました。この共同声明は、今までの金融政策を根底から変えていくものです。日本銀行と政府との関係についてのレジーム・チェンジに向けた、第一歩です。
②	「機動的な財政政策」については、リーマンショック後の非常事態を除けば過去最大額となる13兆円という補正予算を組みました。
③	「成長戦略」は３本目の矢です。この成長戦略により、持続的な日本の経済成長につなげていきます。

第４回・第５回産業競争力会議での議論を踏まえ、関係大臣におかれては、当面の政策課題として、以下の事項について対応されたい。

（雇用・少子化対策）
○	厚生労働大臣は、雇用制度改革について、以下の政策課題について対応すること。 成熟産業から成長産業へ「失業なき円滑な労働移動」を図る。このため、雇用支援施策に関して、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフトを具体化すること。 ハローワークの有する情報を民間に開放し、各種就業支援施策の実施を民間に委任する等民間人材紹介サービスを最大限活用するための方策を具体化すること。 多様な働き方を実現するため、正社員と非正規社員といった両極端な働き方のモデルを見直し、職種や労働時間等を限定した「多様な正社員」のモデルを確立するための施策を具体化すること。 少子化対策、女性の活躍推進の観点から、民間企業を含む多様な主体による大小様々な形態での保育事業の拡大を促進した自治体の成功事例を参考に、現在の取組や計画と比べて、待機児童解消策を抜本的に強化、加速化するための方策を具体化すること。
○	女性活力・子育て支援担当、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）は、女性の活躍推進のための総合的な対策の強化するための方策を具体化すること。
（人材育成）
○	文部科学大臣は、人材育成機能強化、人材のグローバル化推進のため、意欲と能力に富む全ての学生に留学の機会を与える環境整備を進めること。特に、国立大学のグローバル化、イノベーション人材育成、若手登用の観点から、運営費交付金の戦略的配分、年俸制の抜本的導入など人事給与システムの改革、大学での外国人教員の採用拡大を軸とした具体的な改革パッケージを早急に取りまとめること。
（クリーンで経済的なエネルギー需給の実現）
○	経済産業大臣は、「電力システムに関する改革方針」に沿って、改革の全体像とスケジュールを含む法案を今国会に提出すべく、作業を進めること。また、改革方針で示された内容を、可能なものから速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること。
○	環境大臣と経済産業大臣は、エネルギー制約克服に向けて、環境にも配慮した高効率の石炭火力を活用するため、5 月を目途に、できる限り速やかに環境アセスメントの手続の明確化を図ること。
（健康長寿社会の実現）
○	厚生労働大臣は、再生医療の迅速な実現を図るとともに、医療機器の開発スピードを引き上げるため、薬事法改正法案、再生医療安全性確保法案を今国会に提出すべく、作業を進めること。
○	内閣官房長官は関係閣僚を束ね、日本の医療技術・サービスを国際展開するため、新たに創設される組織母体が中核となって行われる医療機関、関連企業等による国際事業展開活動を、経済協力をはじめ、あらゆる手段を動員して支援すること。
○	内閣官房長官は関係閣僚を束ね、革新的な医療技術の実用化スピードを大幅に引き上げるため、研究と臨床の橋渡し、研究費の一元的配分、様々な研究活動・臨床研究の司令塔機能を創設するための具体方策を早急に政府内でとりまとめること。
○	情報通信技術（IT）政策担当大臣と厚生労働大臣をはじめとする関係大臣は、対面を前提とする医薬品販売などのネット上でのサービスに係る規制の在り方など、新しいIT 社会の実現にあたっての規制改革、ルールづくりに協力して取り組むこと。 策を検討すること。
○	厚生労働大臣は、国民の疾病等予防、健康増進活動への取組を促すため、保険者や個人のこうした取組に対する具体的なインセンティブ措置を早急に具体化すること。
（産業の新陳代謝）
○	今後５年間を産業再編や事業再構築、起業や新規投資を進める「緊急構造改革期間」と位置づける。経済産業大臣は関係大臣と協力して、構造改革に伴う財務負担の軽減、円滑な労働移動のための政策資源を集中投入するための政策パッケージを策定すること。
○	コーポレートガバナンスの強化のため、法務大臣は、会社法改正に向けた作業を進めること。また、内閣府特命担当大臣（金融）は、関係大臣と連携し、企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則のあり方について検討すること。
（国際先端テスト）
○	内閣府特命担当大臣（規制改革）と関係閣僚は、国際先端テストを着実に推進すること。関係閣僚は、国際先端テストに係る内閣府特命担当大臣（規制改革）からの要請を踏まえて、海外の規制・制度に関する必要かつ十分な調査を迅速に行うとともに、内閣府特命担当大臣（規制改革）と協力して、我が国の規制環境を世界最先端にするとの観点から、早急に規制・制度改革の具体策を検討すること。

　第１回産業競争力会議での議論を踏まえ、関係大臣におかれては、喫緊の重要政策課題に関する当面の対応として、以下の事項について対応されたい。

（規制改革の推進）
・	内閣府特命担当大臣（規制改革）は、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を規制改革の重点分野とする。特に健康・医療については、健康を維持して長生きしたいとの国民のニーズに応えるとともに、世界に我が国の医療関連産業が展開して国富の拡大につながるように、大胆な改革を推進すること。
・	戦略分野を育成するとともに、投資先としての日本の魅力を最高水準に引き上げる観点から、国際比較をした上での規制改革などを含め、国際先端テストの導入に向けて取り組むこと。
（イノベーション／ＩＴ政策の立て直し）
・	内閣府特命担当大臣（科学技術政策）は関係大臣と協力して、課題解決志向を重視した研究開発を推進する科学技術・イノベーション立国を実現するため、総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化を図ること。これにより、世界で最もイノベーションに適した環境を整え、世界から最高水準の人材が集積するような社会を実現すること。
・	また、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣は関係大臣と協力して、省エネ社会の実現、遠隔医療の実現、自宅で働ける環境の整備等幅広い分野でＩＴ技術が活用される世界最高水準のＩＴ社会を実現するべく、ＩＴ政策の立て直しを検討すること。
（経済連携の推進）
・	内閣官房長官は関係大臣を束ね、海外の成長を取り込むため、「聖域なき関税撤廃」を回避しつつ、国益の確保を大前提とした戦略的経済連携を推進するための方策を検討すること。
（責任あるエネルギー政策の構築）
・	経済産業大臣は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築すること。
（地球温暖化対策の見直し）
・	環境大臣と関係大臣が協力して、１１月の地球温暖化対策の会議（ＣＯＰ１９）までに、２５％削減目標をゼロベースで見直すとともに、技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てること。
（産業の新陳代謝の円滑化）
・	経済産業大臣は、産業再編や、起業や新事業創出が活性化されるよう、産業の新陳代謝の円滑化に関する方策を検討すること。
（若者・女性の活躍推進）
・	経済再生担当大臣の調整の下、関係大臣が連携して、若者や女性の活躍推進について、今後開催される若者女性活躍推進フォーラムにおいて関係者の声を直接聞き、対応策を検討すること。
・	また、男女が共に仕事と子育てを両立させて活躍できるように、必要な制度環境、支援体制、企業行動の確立を図ること。
（攻めの農業政策の推進）
・	農林水産大臣は、攻めの農業政策を構築すべく、農産品輸出拡大策の強化、農業競争力強化策について検討すること。
（資源確保・インフラ輸出戦略の推進）
・	世界各地の現場で働く邦人の安全を最優先で確保しつつ、エネルギー鉱物資源の海外権益確保と我が国の世界最先端インフラシステムの輸出を後押しするため、内閣官房長官は関係大臣と協力して、関係閣僚会議の場などを通じて推進すること。
（クールジャパンの推進）
・	クールジャパン戦略担当大臣は、関係大臣と協力して、日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討すること。特に日本食を世界に広め、日本食材の海外展開を進めることを検討すること。