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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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世界経済とのさらなる統合 ~経済連携をバネに日本を拠点に世界へ~

このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略2014)の内容をわかりやすく解説したページです。最新の情報は、こちらをご覧ください。

 

企業活動の国境、なくします!

グローバル企業は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。
特に、太平洋を取り囲む国の間でモノやサービスの移動を自由にするルールである「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定」では、関税を全て即時撤廃する仮定での試算によると、関税撤廃だけでも3兆円を超える経済効果※が見込まれることとなっています。
※非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない

政府の主な取組
TPPはじめ、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、FTA(自由貿易協定)締結国との貿易額比率を19%(2012年)から、70%(2018年)に高めます。
2014年12月にトルコとのEPA(経済連携協定)交渉が開始されました。また、2015年1月に、オーストラリアとのEPAが発効し、2月には、モンゴルとのEPAに署名しました。
TPPについては、参加国間で国益をかけた交渉を進めており、最終局面を迎えています。
経済連携協定の推進(交渉・発効状況)

  

世界経済とのさらなる統合

 

目次

本ページの内容は、下記のリーフレット (3.7MB)でもご覧いただけます。

 

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