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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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投資の促進 ~「特区」で叶える、世界トップのまちづくり~

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国と地方で大胆な規制改革を!

「国家戦略特区」において「岩盤規制」の特例措置が認められます。
たとえば、
一か所でのより簡単な手続きでの起業、
英語での金融関連法令の照会、
外国人による家事支援サービス、
より柔軟な病床の増加、民間事業者による公立学校運営、スピーディな都市開発等が可能になります。
さらに、遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行などについての新商品・サービスの実証を行います。

国家戦略特区
国の主導で、「国家戦略特区」の規制改革事項の方針を示し、以下の6カ所を特区として指定しました。
①国際ビジネス・イノベーション拠点(東京圏)
②医療等イノベーション拠点・チャレンジ人材支援(関西圏)
③大規模農業の改革拠点(新潟県新潟市)
④中山間農業の改革拠点(兵庫県養父市)
⑤創業のための雇用改革拠点(福岡県福岡市)
⑥国際観光拠点(沖縄県)
国・自治体・民間企業が一体となって、現場のニーズを反映の上、事業計画を具体化しています。2014年9月には、養父市、福岡市、関西圏、2014年12月には、新潟市、東京圏、関西圏(追加変更)、2015年1月には、養父市(追加変更)、2015年3月には、東京圏(追加変更)、関西圏(追加変更)の区域計画を認定しました。
国家戦略特別区域法
対象区域
主な区域計画の内容
中山間地農業の
改革拠点
(兵庫県養父市)
市内全域の農地について、農地法に掲げる権利の設定又は移転に係る許可などの実施権者を農業委員会ではなく、養父市長に
民間企業が、 養父市内の農業者と連携し、農地法等の特例を活用した新たな農業生産法人を設立し、又は特例農業法人となって、養父市内において農作物の生産、加工を行う
民間企業が養父市において、地域団体と連携し、古民家等を活用した宿泊施設を営業する
創業のための
雇用改革拠点
(福岡県福岡市)
雇用条件の明確化等を通じ起業等スタートアップを支援する「雇用労働相談センター」を設置
MICEの魅力向上及び更なる誘致促進を図るため、道路法の特例を活用し、賑わい創出のためのイベント等を開催
医療等
イノベーション拠点、
チャレンジ人材支援(関西圏)

国際ビジネス、
イノベーションの拠点
(東京圏)
特定の医療機関では、米国、英国、フランス等において承認を受けている医薬品等であって、日本においては未承認又は日本において適応外の医薬品等を用いる技術すべてを対象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、先進医療のスピーディーな提供を可能とする。
雇用条件の明確化等を通じ、グローバル企業やベンチャー企業等を支援する「雇用労働相談センター」を設置。(2014年12月認定)
法人設立や、事業開始時に必要な各種申請(社会保険等)、外国人在留資格認定証明書交付申請等、開業に必要な手続きをワンストップでできる窓口を設置。(2015年3月認定、東京圏のみ)
大規模農業の
改革拠点
(新潟県新潟市)
民間企業が、 新潟市内の農業者と連携し、農地法等の特例を活用した新たな農業生産法人を設立し、新潟市内において農作物の生産、加工を行う。 また、自社や同じ新潟市内において生産された農畜産物を活用し、農家レストランを設置。
市内全域の農地について、農地法に掲げる権利の設定又は移転に係る許可などの実施権者を農業委員会ではなく、一部、新潟市長に

 

地方創生特区
地方創生を規制改革により実現し、新たな発展モデルを構築しようとするやる気と志に満ちあふれた地方自治体を「地方創生特区」として指定します。
対象区域
区域方針(案)概要
「農林・医療の交流」のための改革拠点(秋田県仙北市)
国有林野を民間開放し、①放牧等、②無人自動飛行の実証等、に特例的に活用
温泉等の観光地における外国人医師受け入れ環境の整備
「女性活躍・社会起業」のための改革拠点(宮城県仙台市)
女性・若者・シニアによる社会起業を推進するため、開業手続きの迅速化、地域限定保育士試験の実施
自動走行等の技術実証
「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点(愛知県)
「公設民営学校」を特例的に利用した産業人材の育成
次世代技術の実証等を通じ、成長産業・先端技術の中枢拠点の形成
農業委員会改革による農地の流動化、耕作放棄地の解消

 

投資の促進

 

目次

本ページの内容は、下記のリーフレット (3.7MB)でもご覧いただけます。

 

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