災害対応

 
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04. 災害対応

 災害から、国民の生命・財産・暮らしを守ることも、政府の大切な使命です。 5年間で15兆円規模の集中対策を進め、引き続き、強い覚悟を持って、防災・減災、国土強靱化を強化します。
 また、東日本大震災からの復興なくして日本の再生はありません。この強い思いの下で、地元の声に寄り添い、引き続き全力で取り組みます。

政策を知る
 

国民の生命・財産・暮らしを
守る災害対応


 
 
政府の取組
 
220423政府の取組
220329政府の取組
220312政府の取組
220311政府の取組
 
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① 防災・減災、国土強靱化の推進
 
防災・減災、国土強靱化
 近年の気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や、切迫する大規模地震・津波災害、火山災害等から国民の生命・財産・暮らしを守ることは、政府の大切な使命です。このため、15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を速やかに実施するとともに、次期国土強靱化基本計画の検討に着手するなど、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していきます。

▼詳しくはこちら

内閣官房HP「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」別ウィンドウで開く

 
盛土規制のための法整備
 2021年7月に熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」(盛土規制法案)を2022年の通常国会に提出しました。

▼詳しくはこちら

国土交通省HP『「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」(盛土規制法案)を閣議決定』別ウィンドウで開く

 
豪雨災害への対応
 豪雨災害に対応するため、一日も早い、線状降水帯の予測開始に向け、観測機器の整備と、予測モデルの開発に前倒しで取り組みます。
 また、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、国・県・市町村、地元企業や住民などあらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水」を推進し、ハードとソフト一体の対策により住民の命を守ります。

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国土交通省HP「流域治水の推進」別ウィンドウで開く
気象庁HP「気象庁の水害対策」別ウィンドウで開く

 
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②自然災害からの復旧・復興の加速
 
東日本大震災からの復興
 東北の再生なくして、日本の再生なし。地元の声に寄り添い、東日本大震災からの復興に、引き続き全力で取り組みます。
 原子力災害からの復興を目指す福島については、東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進め、ALPS処理水の海洋放出による風評を最大限抑制すべく、対策に万全を期します。
 また、避難指示が続く帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域の解除を進めるとともに、拠点区域外についても帰還意向のある住民が帰還できるよう必要な取組を進めます。
 さらに、福島の復興のみならず、我が国の科学技術力・産業競争力の強化につながるよう、新産業創出のための研究開発等に関する基本的な計画を定めることや福島国際研究教育機構の設立等を目的とする福島復興再生特別措置法の改正案を国会に提出しています。
 また、2022年3月に基本構想を決定したところであり、引き続き、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」としての福島国際研究教育機構の設立に向けた取組を進めます。

▼詳しくはこちら

復興庁HP別ウィンドウで開く
環境省HP「東日本大震災からの環境再生ポータルサイト」別ウィンドウで開く
経済産業省HP「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」別ウィンドウで開く

 
被災者の生活・生業の再建等
 2021年2月に発生した福島県沖を震源とする地震、7月及び8月に発生した大雨等の自然災害による被災者の生活・生業の再建や復旧・復興に全力で取り組んでいます。
 公営住宅の再建・補修等により被災者の生活再建を後押しするとともに、新型コロナウイルスの影響もある中で、引き続き厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者等に対し、施設復旧のための補助金等による生業再建に向けた支援を行います。
 また、被災したインフラや医療施設・学校などの公共施設等について、速やかに本格的な復旧を図ります。
 2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震による被災者の生活・生業の再建や復旧・復興にも全力で取り組みます。

▼詳しくはこちら

国土交通省HP「災害復旧事業について」別ウィンドウで開く
厚生労働省HP「令和3年度 厚生労働省補正予算案(参考資料)」別ウィンドウでPDFを開く
文部科学省HP「学校施設等の防災への取組」別ウィンドウで開く

 
軽石被害への対応
 海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で噴出した軽石が、鹿児島県、沖縄県などに漂着して生じた被害について、軽石の回収・処理への支援、漁業被害への支援を行います。

▼詳しくはこちら

内閣官房HP『海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に係る関係省庁対策会議』別ウィンドウで開く

 
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