成長戦略

     
① 成長戦略

 官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する。持続可能で、包摂的な経済社会を創り上げていきます。

(1)科学技術・イノベーション

 社会課題を成長のエンジンへと押し上げていくためには、科学技術・イノベーションの力が不可欠です。科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げるとともに、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を行います。

大学改革・研究力強化
 世界最高水準の研究大学を実現するため、10兆円規模の大学ファンドを創設し、2022年3月に運用を開始しました。大学の研究基盤への長期的・安定的支援を行うことにより、我が国の研究大学における研究力を抜本的に強化します。
 また、イノベーションの担い手たる研究者が、大学運営ではなく、研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めます。
 これらの実現に向け、2022年11月に施行された国際卓越研究大学法に基づき、大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の公募を2022年12月より開始しました。研究現場の状況把握や大学側との丁寧な対話を通じて、これまでの実績や蓄積のみで判断するのではなく、世界最高水準の研究大学の実現に向けた「変革」への意思とコミットメントをしっかりと確認した上で、支援対象大学を選定していく予定です。

▼詳しくはこちら

文部科学省HP 国際卓越研究大学制度の概要について別ウィンドウでPDFを開く
文部科学省HP 国際卓越研究大学の公募について別ウィンドウで開く
国立研究開発法人科学技術振興機構HP「公開シンポジウム『大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて ~国際卓越研究大学構想への期待~』」別ウィンドウで開く

 
イノベーション人材の育成強化
 官民のイノベーション人材育成を強化するため、大学の学部再編や文系理系の枠を超えた人材育成の取組を加速します。
 デジタル・グリーンなど成長分野への大学等再編に向けた大胆な規制緩和、再編に要する初期投資や再編後の当面の運営経費に対する継続的な支援を行うことで、大学の学部再編等を促進します。さらに、理系女子学生の活躍を促進するための取組も進めます。
 このほか、若手研究者等による挑戦的研究の加速や、博士課程学生に対する経済的支援及びキャリアパス整備を大幅に強化しています。

▼詳しくはこちら

文部科学省HP「教育未来創造会議「第一次提言」を受けたこれからの大学について」別ウィンドウで開く
国立研究開発法人科学技術振興機構HP「次世代研究者挑戦的研究プログラム」別ウィンドウで開く
国立研究開発法人科学技術振興機構HP「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」別ウィンドウで開く
日本学術振興会HP「特別研究員制度」別ウィンドウで開く
国立研究開発法人科学技術振興機構HP「創発的研究支援事業」別ウィンドウで開く

 
地域の中核・特色ある大学の振興
 地域の中核大学や特定分野において世界レベルにある大学などがその強みを発揮し、社会変革を牽引していくため、「大学自身の取組の強化」「繋ぐ仕組みの強化」「地域社会における大学の活躍の促進」の3つの観点から、2022年2月、政府が総力を挙げて実力と意欲ある大学を支援する「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を取りまとめました。
 また、2023年2月には、さらなる支援の拡充に向けた「量的拡大」と、目指すべき大学像の明確化や各府省の事業間の連携強化など「質的な拡充」を図るべく、本総合振興パッケージの改定を行いました。大学ファンドと両輪となって多様な大学の研究力強化を一層進めていきます。

▼詳しくはこちら

内閣府HP「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」別ウィンドウで開く

 
スタートアップ・エコシステムの構築
 スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものです。日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現するため、2022年11月28日に「スタートアップ育成5か年計画」を決定しました。
 ①人材・ネットワークの構築、②資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進、の3本柱を一体として強力に推進し、「スタートアップ育成5か年計画」を着実に実行することにより、日本をアジア最大のスタートアップハブとします。そのための目標として、スタートアップへの投資額を現在の8,000億円規模から2027年度には、10兆円規模と10倍増にします。さらに、将来において、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することを目指します。

▼詳しくはこちら

内閣官房HP「スタートアップ育成5か年計画」別ウィンドウで開く
経済産業省HP「スタートアップ支援策一覧」別ウィンドウで開く
経済産業省HP「新規事業・スタートアップ」別ウィンドウで開く
科学技術振興機構HP「大学発新産業創出プログラム(START)」別ウィンドウで開く
内閣府HP「世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成」別ウィンドウで開く

 
企業の海外ビジネス投資の促進
 日本企業の収益力強化、日本の成長力強化、及び脱炭素等の地球規模の問題への貢献等の観点から、技術と意欲ある日本企業の海外ビジネス投資をサポートするための「海外ビジネス投資支援パッケージ」を取りまとめ、2022年12月に公表しました。
 当該パッケージに沿って、
・関係省庁、在外公館、政府機関のワンチーム化による政府の「支援体制」の強化、更に自治体等地方支援機関や国際機関、グローバル投資家との対話促進を通じた大きなネットワークの形成
・スタートアップを含む中小企業や、ICT活用、ヘルスケアや観光等のソフト分野も含めた幅広いニーズに対応するための「支援メニュー」の強化
などに取り組んでいます。

▼詳しくはこちら

内閣官房HP「海外ビジネス投資支援パッケージについて」別ウィンドウで開く

 
2025 年大阪・関西万博
 2025年大阪・関西万博では、科学技術や、イノベーションの力で、未来を切り拓いていく日本の姿を世界に発信していきます。世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国際博覧会とするべく、必要な経費を確保し、円滑に準備を進めます。

▼詳しくはこちら

内閣官房HP「国際博覧会推進本部」別ウィンドウで開く

 
「成長戦略」へ ▲
 
(2)「デジタル田園都市国家構想」などによる地方活性化

 新しい資本主義の主役は地方です。
 「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すものです。
 地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地方から国全体へボトムアップの成長を実現していきます。
 構想の実現に向けて、2022年12月には、中長期的な施策の方向やKPI等を示した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定したところであり、今後は、総合戦略に基づき、地方創生の加速化・深化を図ります。

▼関連情報
デジタル田園都市国家構想HP別ウィンドウで開く

 

 
Digi田甲子園の開催
 全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想を力強く進めていくためには、地域の課題解決や魅力の向上にデジタルを活用した創意工夫あふれる取組を積極的に発信し、横展開していくことが必要です。加えて、地方公共団体・民間企業を始め、国民全体の関心を高め、幅広く参画いただける環境を整えることも重要です。
 このため、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを表彰する『Digi田(デジデン)甲子園』を開催しています。

▼詳しくはこちら

内閣官房HP「Digi田甲子園」別ウィンドウで開く

 
デジタル田園都市国家構想交付金
 デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図る観点から、令和4年度第2次補正予算において「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設しました。関係省庁と連携しつつ、政策分野横断的に支援する本交付金を活用し、2022年12月に策定した5か年の新たな「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、各地方公共団体が目指す地域ビジョンの実現を総合的・効果的に支援します。

▼詳しくはこちら

地方創生HP「デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)」別ウィンドウで開く
地方創生HP「デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ」別ウィンドウで開く

 
デジタルインフラの整備
 2022年3月に、光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等の整備計画として、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定しました。
 本計画の実行により、光ファイバについては、2027年度末までに世帯カバー率99.9%を目指します。5Gについては、2023年度末に、人口カバー率全国95%、全市区町村に5G基地局を整備、2025年度末に全国97%、各都道府県90%程度以上、2030年度末に全国・各都道府県99%を目指します。
 また、10数カ所のデータセンターの地方拠点を5年程度で整備するとともに、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を2025年度末までに完成させます。
 これらにより、日本中、津々浦々どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。

▼詳しくはこちら

総務省HP「「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の公表」別ウィンドウで開く
総務省HP「ブロードバンド基盤の整備」別ウィンドウで開く
GO! 5G(「第5世代モバイル推進フォーラム」のポータルサイト)別ウィンドウで開く
総務省HP「携帯電話等エリア整備事業」別ウィンドウで開く
総務省HP「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」別ウィンドウで開く
総務省HP「地域デジタル基盤活用推進事業」別ウィンドウで開く

 
デジタル社会実装基盤全国総合整備計画(仮称)の策定
 デジタル社会に必要なソフト・ハード・ルールの全体像を整理した見取り図(アーキテクチャ)に沿って、官民が効率的、効果的な投資を行うことで、全国津々浦々でデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル社会実装基盤を全国に整備するための長期計画「デジタル社会実装基盤全国総合整備計画」(仮称)の策定に取り組んでいます。
 これにより、民間のデジタル社会実装基盤に対する自主的な投資を促しながら、全国どこでも居住地域によらずデジタル技術を活用した生活に関するサービスが継続的に提供され、地域を越えたヒト・モノの円滑な空間移動が可能となるなど、誰もが安心して豊かな生活を送ることができる社会を実現します。
 
各分野のデジタル実装
 世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、自動運転、遠隔医療、教育、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装してまいります。
自動配送サービス・自動運転
 電子商取引が拡大する一方で、ドライバーの数は減少を続けています。さらに、ウィズコロナの中、高齢者などの利用者、ドライバーの安全を確保する観点からも、非接触型の自動配送サービスを実現することが重要です。
 このため、低速・小型の自動配送ロボットによる自動配送サービスを早期に実現するために、遠隔操作により道路を通行することができる低速・小型の車の交通ルールについて、道路交通法を改正し、2023年4月1日から施行することとしました。
 あわせて、高齢者の移動手段の確保やドライバーの不足に直面する地方では、人を運ぶ自動運転による移動サービスが期待されています。
 このため、改正後の道路交通法において、申請されたサービスの提供地域・区間を前提として、自動運転システムの性能、遠隔監視や緊急時の対応等を確認した上で、自動運転移動サービスを認める新たな制度を創設しました。
 また、自動運転の社会実装にむけて、2025年度を目途に地域限定型の自動運転移動サービスを50ヵ所程度で実現、高速道路でのレベル4トラックの実用化などを目指して、政府では、研究開発から実証実験、社会実装まで一貫した取組を行うプロジェクトに取り組んでいます。
▼詳しくはこちら

警察庁HP「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」別ウィンドウで開く
経済産業省HP「自動配送ロボットを活用した新たな配送サービスについて」別ウィンドウで開く
経済産業省HP「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」別ウィンドウで開く


医療
 オンライン診療、電子処方箋等という医療DXの基盤を整備することにより、利用者・患者それぞれの状況に応じた医療へのアクセスを可能とします。
▼詳しくはこちら

厚生労働省HP「オンライン診療」別ウィンドウで開く
厚生労働省HP「電子処方箋」別ウィンドウで開く


教育
 GIGAスクール構想の下、「個別最適な学び」「協働的な学び」の実現に向け、1人1台端末の利活用の推進や、ICT環境の一層の整備等に取り組んでいます。また、オンラインを活用し、個に応じた学びを実現するとともに、大学・高校設置基準等の見直しにより、質の高い教育を実現します。
▼詳しくはこちら

文部科学省HP「GIGAスクール構想の実現」別ウィンドウで開く


地方創生テレワーク
 デジタル技術を活用して地方創生に資するテレワーク(地方創生テレワーク)や「転職なき移住」の推進など、地方への人材の還流のため、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想交付金などを活用したサテライトオフィスの整備等を促進しています。
 また、企業等に対する情報提供・相談体制の整備や地方創生テレワークに取り組む企業等の裾野拡大に向けた自己宣言制度・事例の横展開につながる表彰制度を実施しています。
▼詳しくはこちら

地方創生テレワークポータルサイト別ウィンドウで開く
企業版ふるさと納税ポータルサイト別ウィンドウで開く
地方創生HP「デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)」別ウィンドウで開く


スマート農業
 農業におけるデジタル技術の実装等を通じたスマート化を生産現場で推進しています。これにより、農業を若者にとって魅力のある産業とし、農業の成長産業化を図ります。
▼詳しくはこちら

農林水産省HP「スマート農業」別ウィンドウで開く

 
スーパーシティ・デジタル田園健康特区など国家戦略特区制度の活用
 国家戦略特区諮問会議の審議等を経て、茨城県つくば市及び大阪府・大阪市がスーパーシティ型国家戦略特区に、石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町がデジタル田園健康特区にそれぞれ指定されており、2022年11月には、これらの特区の目標や事業の方向性等を定めた区域方針が策定されました。スーパーシティとデジタル田園健康特区は、「デジタル田園都市国家構想」の先導役となることが期待されており、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスの実現を通じて、移動・物流、医療・介護、子育てなど様々な分野の地域課題の解決を目指しています。

▼詳しくはこちら

地方創生HP「スーパーシティ」別ウィンドウで開く

 
デジタル庁・デジタル臨時行政調査会
 デジタル化、DXを進める司令塔であるデジタル庁の機能を更に強化します。デジタル臨時行政調査会では、デジタル原則に照らしたアナログ規制の横断的な見直しを推進しています。2022年12月にはアナログ規制約10,000条項の見直し方針及び見直しに向けた工程表を確定しました。今後は、社会のデジタル化を阻むアナログ的規制を2年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大等を実現します。

▼詳しくはこちら

デジタル庁HP「デジタル臨時行政調査会」別ウィンドウで開く

 
マイナンバー制度の利活用の推進
 マイナンバーカードは、安心安全なデジタル社会の「パスポート」であり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで、利便性を向上させます。

▼詳しくはこちら

デジタル庁HP「マイナンバー(個人番号)制度」別ウィンドウで開く
デジタル庁HP「公金受取口座登録制度」別ウィンドウで開く


 2021年12月20日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書が入手可能となりました。

▼詳しくはこちら

デジタル庁HP「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」別ウィンドウで開く


 マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント(1人当たり最大2万円相当)を付与しています。また、マイナンバーカードのさらなる普及促進や利便性向上に向けて、携帯電話ショップや郵便局を活用した申請サポート事業、自治体マイナポイントの全国展開、郵便局等への証明書自動交付サービス端末の設置支援、連携中枢都市圏等におけるマイナンバーカードの広域利用などにも取り組んでいます。

▼詳しくはこちら

マイナポイント事業HP別ウィンドウで開く
マイナンバーカード特設サイト別ウィンドウで開く
携帯電話ショップ申請サポート事業HP別ウィンドウで開く

 
デジタルデバイド対策
 社会全体のデジタル化が進められる中、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進め、高齢者、障害者等をはじめとした誰もがデジタルを活用できる社会を実現することが重要です。
 このため、デジタル機器やサービスに不慣れな方へのきめ細かなサポート等の必要性に関する国民の理解を深め、意識の啓発を図るため、既に国、自治体、各種団体等が行っている事業や取組とも連携し、きめ細かなサポート等を行う意欲のある方を募集し、幅広く、横断的に「デジタル推進委員」に任命しており、2023年1月末時点で23,000人を超えています。
 デジタル活用支援推進事業では、2021年6月から、デジタル活用に不安のある高齢者等に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等について学べる講習会を全国で開催しています。
 障害者ICTサポート総合推進事業では、障害者に対するデジタル機器の操作支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣などの取組等を支援しています。

▼詳しくはこちら

デジタル庁HP「デジタル推進委員の取組」別ウィンドウで開く
総務省デジタル活用支援推進事業ポータルサイト別ウィンドウで開く
厚生労働省HP「障害者ICTサポート総合推進事業」別ウィンドウで開く

 
農林水産物の輸出促進
 2022年の農林水産品の輸出額は過去最高の1兆4148億円(前年比14.3%増)となりました。
 2025年2兆円の輸出額目標の前倒し達成を目指し、2022年12月に見直した輸出拡大実行戦略等のもとで、認定品目団体を中核としたオールジャパンでの輸出促進、輸出産地の育成や輸出事業者への支援、輸出支援プラットフォームの体制強化等を推進します。

▼詳しくはこちら

首相官邸HP「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」別ウィンドウで開く
農林水産省HP「輸出・国際」別ウィンドウで開く

 
みどりの食料システム戦略の推進
 持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」に基づき、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷低減のイノベーションを推進しています。
 本戦略の実現に向けて、「みどりの食料システム法」に基づき、市町村及び都道府県による基本計画が作成されており、これらに沿って環境負荷の低減に役立つ技術の普及拡大を支援しているほか、消費者の選択を容易にする環境負荷低減の「取組の見える化」等を推進しています。

▼詳しくはこちら

農林水産省HP「みどりの食料システム戦略」別ウィンドウで開く
農林水産省HP「みどりの食料システム法について」別ウィンドウで開く

 
観光立国の復活
 全国旅行支援による需要喚起に加え、高付加価値化の推進、国立公園なども活用した観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要5兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指します。

▼詳しくはこちら

地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業 Webサイト別ウィンドウで開く
環境省HP「国立公園満喫プロジェクト」別ウィンドウで開く

 
沖縄振興策
 沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置する地理的特性や日本一高い出生率など、大きな優位性と潜在力を有しています。これらを生かした「強い沖縄経済」を実現し、日本経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進します。

▼詳しくはこちら

内閣府HP「沖縄政策」別ウィンドウで開く

 
PPP/PFIの推進
 公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱となる重要な取組です。2022年度から10年間の事業規模目標を30兆円と設定し、PPP/PFIが全国で自律的に展開される基盤を形成することを目指します。その早期実現を図るべく、特に、当初5年間を「重点実行期間」とし、「アクションプラン」に基づき、迅速かつ強力に諸施策を推進していきます。

▼詳しくはこちら

内閣府HP「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)」別ウィンドウで開く

 
「成長戦略」へ ▲
 
(3)カーボンニュートラルの実現・GXの実行

 2030年度46%削減、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。
 資源・エネルギーの安定的な供給・確保を大前提としつつ、官民連携の下、クリーンエネルギー中心となる脱炭素に向けた経済、社会、産業構造改革、いわゆるGX(グリーントランスフォーメーション)を実行していくことで、脱炭素という課題を我が国の成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を作ってまいります。

GX(グリーントランスフォーメーション)への投資
 2023年2月10日、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。
 本基本方針に基づき、成長志向型カーボンプライシング構想の下、国が先行して20兆円規模の投資促進策を行うことにより、今後10年間で150兆円超のGXに関する官民投資を実現し、GX実現に向けた取組を加速させます。

▼詳しくはこちら

GX実現に向けた基本方針別ウィンドウでPDFを開く
内閣官房HP「GX実行会議」別ウィンドウで開く
内閣官房HP「クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会」別ウィンドウで開く

 
再生可能エネルギーの導入促進
 再生可能エネルギーについては、S+3E(※)を大前提に、地域との共生を図りつつ、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組みます。
 具体的には、再エネ普及のための送電網整備の加速化、電力系統用蓄電池の導入拡大などの投資、再生可能エネルギーの導入支援に取り組んでいます。
※安全性(Safety)を大前提に、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)のバランスを取り続けるというエネルギー政策の大原則

▼詳しくはこちら

資源エネルギー庁HP「なっとく!再生可能エネルギー」別ウィンドウで開く
環境省HP「再エネスタート」別ウィンドウで開く

 
原子力発電の活用
 エネルギーの安定供給に向けては、多様なエネルギー源を確保しなければなりません。再エネ最大限導入に向けた取組に加え、安全の確保と地域の理解を大前提として、廃炉となる原発の次世代革新炉への建て替え、原発の運転期間の一定期間の延長を進めます。
 また、国が前面に立って、最終処分事業を進めていきます。

▼詳しくはこちら

資源エネルギー庁HP「原子力政策の状況について」別ウィンドウで開く

 
自動車の電動化推進
 2035 年までに新車販売で電動車 100%を実現するため、購入補助や充電・水素充てんインフラの整備により、クリーンエネルギー自動車の集中的な導入を図ります。
 車載用蓄電池については、国産生産能力を大幅に高めるため、国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進します。
 さらに、カーボンニュートラルに伴う産業構造転換を図るため、部品サプライヤー、サービスステーション、整備拠点等の事業再構築を支援しています。

▼詳しくはこちら

経済産業省HP「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」別ウィンドウで開く
経済産業省HP「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業について」別ウィンドウで開く
国土交通省HP「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」別ウィンドウで開く

 
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
 2021年10月22日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定しました。
 我が国の2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン等を示すものとして、パリ協定の規定に基づき策定したものです。
 地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの、という基本的考え方を示しています。

▼詳しくはこちら

環境省HP「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(2021年10月22日閣議決定)」別ウィンドウで開く

 
地域における脱炭素化
 2050年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す脱炭素先行地域を少なくとも100か所創出することや、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策加速化事業を進めること、さらには、2022年10月に設立された株式会社脱炭素化支援機構を通じて、地域の再エネ事業に対して積極的に投資を行うこと等により、関係省庁が連携して、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素を推進しています。
 脱炭素先行地域については、2022年4月に第1回として26地域を、同年11月に第2回として20地域を選定しました。また、2023年2月に第3回の募集を実施し、選定結果は春頃に公表する予定です。
 重点対策加速化事業については、2022年12月までに29件の事業計画が策定され、支援を行っています。
 今後も、2025年度まで募集を予定しています。

▼詳しくはこちら

環境省HP「脱炭素地域づくり支援サイト」別ウィンドウで開く
環境省HP「株式会社脱炭素支援機構が設立されました」別ウィンドウで開く

 
サステナブルファイナンスの推進
 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、3,500兆円ともいわれる内外の環境投資資金を呼び込みます。そのための金融市場の枠組みをつくり、我が国のグリーン国際金融センターとしての機能向上に取り組みます。

▼詳しくはこちら

金融庁HP「サステナブルファイナンスの取組み」別ウィンドウで開く

 
「成長戦略」へ ▲
 
(4)経済安全保障

 世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性ひいては不可欠性の確保を進め、国民の安全・安心を守り抜く。同時に、新たな経済成長を実現する。こうした経済安全保障の取組は、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱です。経済安全保障推進会議の下、省庁横断で、多岐にわたる新しい時代の課題に向き合います。これにより、我が国の経済安全保障を確立すると同時に、この分野に民間投資を呼び込み、経済成長も実現させます。

経済安全保障推進法
 国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資の安定供給確保に向けて、2022年12月、半導体や蓄電池、肥料、抗菌薬等の11の物資を特定重要物資として指定しました。民間事業者の取組に対する支援を通じて、特定重要物資の安定供給確保を図っていきます。
 また、先端的な重要技術の実用化に向けた強力な支援を進める経済安全保障重要技術育成プログラムを推進するため、特定重要技術の研究開発の促進・成果の活用を進める指定基金としての指定を行いました。本プログラムにより、我が国にとっての技術的優位性ひいては不可欠性の確保・向上につなげられるよう取り組んでいきます。
 既に施行されている上記の施策に加え、電力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器・システムの事前審査制度、安全保障上機微な発明の特許出願非公開制度を整備していきます。

▼詳しくはこちら

内閣府HP「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」別ウィンドウで開く
内閣官房HP「経済安全保障推進会議」別ウィンドウで開く
内閣官房HP「経済安全保障法制に関する有識者会議」別ウィンドウで開く

 
半導体の国内立地促進
 戦略的な産業基盤を国内に確保するため、半導体の国内立地を推進する法案を国会に提出し、2021年12月20日に成立、2022年3月1日に施行しました。
 本法により、高性能な半導体等の生産施設整備等に関する計画の認定を受けた事業者に対し、新たに設置する基金からの助成等を実施することにより、事業者による生産施設整備への投資判断を後押ししていきます。

▼詳しくはこちら

経済産業省HP「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(特定半導体生産施設整備等関係)」別ウィンドウで開く

 
先端的な重要技術の研究開発支援
 我が国の技術的優位性を確保・維持するため、先端的な重要技術に係る研究開発や実用化を支援する基金を設け、人工知能・量子・バイオ・核融合・宇宙・海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押しします。
 
重要土地等調査法
 国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきました。
 重要土地等調査法に基づき、土地等利用状況調査等を着実に進めます。

▼詳しくはこちら

内閣府HP「重要土地等調査法」別ウィンドウで開く

 
「成長戦略」へ ▲