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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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待機児童対策~これからも、安心して子育てできる環境作りに取り組みます!~

平成28年3月28日

(最終更新日:平成29年1月6日)

安倍総理記者会見

「安倍政権の下で子育て世帯を支援していく、この決意は揺らぎません。保育の受け皿50万人分の確保、来年度までの達成に向け、約束どおり実施いたします。」
「さらに、保育士、介護職員等の処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して、優先して実施していく考えであります。」
※安倍内閣総理大臣記者会見(平成28年6月1日)より抜粋

これまでに実現したこと

  • 保育の受け皿を増やし、待機児童を解消することは、安倍内閣の重要政策です。平成25年4月から「待機児童解消加速化プラン」に基づいて取組みを進めた結果、保育の受け皿は、平成25~27年度の3年間で約31.4万人分増えました。
  • また、平成25年度以降、保育の受け皿は平均して年約11万人分のペースで拡大しており、これは、政権交代前と比べて2.5倍を超える規模となっています。
「保育園の定員」と「利用申込者」の増加数
「待機児童解消加速化プラン」集計結果(平成28年度)
「待機児童解消加速化プラン」(平成25年4月より実施)
  • 他方で、安倍内閣として女性の活躍促進に取り組んだ結果、女性の就業者は90万人以上増加し、特に0~3歳の子どもを持つ25~44歳の女性の就業者数は6万人増加しました(平成24年10-12月期から平成26年10-12月期)。
  • それに伴い、保育を必要とする子どもの人数も増えたことにより、昨年に引き続き待機児童数は増えることになりました。一方で保育の受け皿は、この3年間で約31.4万人分の増と着実に増加しており、平成25~29年度までの5年間では約48.3万人、企業主導型保育事業を含めると約53万人分の拡大を見込んでいます。
女性就業率(25~44歳)と保育園等の利用率の推移
待機児童の状況
  • 安倍内閣では、政権交代直後から保育士等の処遇改善などの人材確保策に取り組んでいます。
  • その結果、減少傾向にあった保育士給与は平成25年を底に上昇に転じ、保育士数も年々着実に増えています。
「保育士数」と「保育士の年収」の推移

今、まさに取り組んでいること

待機児童解消に向けた取組
  • 平成28年12月22日に閣議決定された平成29年度予算案においても、子ども・子育て支援のための予算として1兆1,358億円を計上しています。また、消費税率引き上げによる増収分のうち、国分2,985億円は子ども・子育て支援新制度の実施に当てる予定です。これらを使って①保育の受け皿を増やす、②保育を多様化する、③保育人材を確保する、の3つの施策を引き続き進めています。
消費税増収分の割り当て(平成29年度予算案)
[参考]
保育対策関係予算(平成28年度予算等)
「社会保障の充実」における子ども・子育て支援の予算額の推移

(1)保育の受け皿を増やす

 今後さらに女性の就業が進んでいくことを念頭に、「待機児童解消加速化プラン」の目標をこれまでの40万人分から10万人分上積みして、平成29年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保することとしており、認可保育園等の整備により、受け皿の確保にしっかりと取り組んでいきます。

 また、平成28年3月28日に厚生労働省が発表した「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」(緊急対策)では、国の人員や面積の基準を上回る基準を設定している市区町村に対して、1人でも多くの子どもが保育を受けられるよう工夫していただくことを要請するほか、

  • 保育所整備のための借地料の支援の強化(2,120万円から4,240万円に引き上げ)
  • 小学校の空き教室等を活用した場合の支援の強化(標準310万円から1,349万円、都市部340万円から1,484万円に引き上げ)
 といった財政支援など、受け皿拡大のための様々なメニューを盛り込んでいます。
 特に、多様な就労形態に対応する保育の拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的に、平成28年度より新たに企業主導型の事業所内保育事業を実施しています。

企業主導型保育事業の概要について(内閣府)

(2)保育を多様化する

 平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度は、子どもの年齢や保護者の方の働き方に応じた様々な支援をご用意しています。

子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(平成28年4月改訂版)(内閣府)

 

 これにより、認可保育園や認定こども園に加えて、少人数での保育、企業内の保育園の充実にも力を入れていきます。また、一時預かり事業や病児保育事業など、子育てをされる方の様々な悩みに応える支援も充実させていきます。

 さらに、緊急対策においても、

  • 自治体単独の保育施設への支援(子ども1人当たり概ね月5,000円程度)
  • 地域の空き家などを活用して一時預かり事業を実施するための改修費の補助(1施設当たり3,200万円)
など、保育の多様化に関する様々なメニューを盛り込んでいます。

待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策(平成28年3月28日公表)
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について(厚生労働省)

(3)保育人材を確保する

 平成29年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保するためには、国全体として新たに9万人程度の保育人材を確保していくことが必要になります。

 このため、

  • いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金の拡充
  • 保育士の勤務環境改善に取り組む事業者に対して、保育補助者を雇用する資金の拡充
  • 保育園等に勤務する保育士が自分の子どもを保育園等に預ける場合の利用料支援
などにより、保育人材の確保に取り組んでいきます。

保育人材の確保
  • 質の高い保育のためには、必要な保育士を確保することが重要であり、そのためには保育士の勤務環境を改善していくことも重要です。これまで、公務員の給与改定に準拠して、平成26年度に2.0%(月額約6,000円程度)、平成27年度に1.9%(月額約6,000円程度)の改善を行いました。
  • また、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度では、勤続年数や経験年数に応じ、消費税を財源として3%相当(月額約9,000円程度)の改善を図っています。
  • さらに、平成28年度第3次補正予算案において公務員の給与改定に準拠して1.3%(月額約4,000円程度)、平成29年度予算案において2%(月額約6,000円程度)の処遇改善を行うこととしています。これにより、安倍政権において、保育士全員に対して、合計10%の改善が実現します。
  • これに加えて、今回、
    • 経験年数が概ね7年以上の中堅職員に対して、月額40,000円(園長など管理職を除く職員全体の概ね1/3を対象)
    • 経験年数が概ね3年以上の、担当職務分野のリーダーである職員に対して、月額5,000円
    の追加的な処遇改善を実施するための費用を盛り込んでいます。
  • 保育士になった方が退職された理由には、給与以外にも仕事量や労働時間が挙げられており、保育士の確保のためには、処遇改善や業務負担の軽減等を総合的に進めていく必要があります。
保育士等の処遇改善の推移(平成24年度との比較)
保育士等(民間)のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ(平成29年度予算案)
保育士等の処遇改善案(厚生労働省)

お住まいの地域の状況は?

  • 保育は、住民に最も身近な各市区町村が、これまでご紹介した国の支援内容を活用したり、自治体独自の事業を組み合わせて、地域の実情に沿ったものを提供します。現実をみると、各市区町村により、保育を巡る事情は様々であり、多数の待機児童を抱える自治体は特定の地域に集中しています。
  • 各都道府県別にみると、待機児童数の多い都道府県は、東京都、大阪府など、大都市を有する都道府県に多い傾向がみられ、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)と近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)とその他の政令指定都市・中核市の合計は、全待機児童の7割以上を占めています。
全国待機児童マップ(平成28年4月1日)
  • また、待機児童数のもっとも多い東京都を市区町村別にみると、待機児童数が1,000人以上の自治体から0人の自治体までばらつきがみられますが、待機児童が多い自治体は、国の施策を活用するなどして、保育の受け皿確保に努めています。(1年に1,000人以上の受け皿を確保する自治体もあります。)
東京都待機児童マップ(平成28年4月1日)
  • 待機児童が多い自治体が受け皿拡大に取り組む中で、政府としても待機児童を少しでも早く解消するために、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、さらに対策を強化します。
  • また、このような各市区町村の待機児童解消に向けた取組を更に支援するため、平成28年9月2日に厚生労働省において「切れ目のない保育のための対策」をまとめました。
  • 具体的には、
    • 施設整備や保育人材確保を更に進めるとともに、
    • 0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援、
    • 保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュ、
    • 保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化
    などが主な柱です。これらにより、市区町村を切れ目なく支援していきます。
切れ目のない保育のための対策(平成28年9月2日厚生労働省公表 ※平成29年度予算案を反映)

お子様の預け先探し等でお困りの場合

 各市区町村では、最適な預け先を見つけられるよう、保育コンシェルジュを設置している場合があります。
 保育コンシェルジュは、保護者の方の立場に立ってお話を伺い、様々な保育等についてご案内します。
 保育園を探す場所の範囲を広げたり家庭的保育事業等を活用したりすることにより、預け先が見つかる可能性もあります。
 お困りの場合は、各市区町村の保育コンシェルジュ又は保育担当課にご相談ください。
 なお、厚生労働省においては、いわゆる「保活」(子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動)の実態に関する調査などを実施し、保育施策の充実や待機児童の解消のために活用しております。

「『保活』の実態に関する調査」の結果等について

待機児童数100人以上の市区町村(平成28年4月1日現在)
市区町村待機児童数対前年増減
1198 
16 
729 
595 
559 
20 
514 
141 
397 
50 
376 
▲ 2 
360 
64 
350 
▲ 134 
321 
192 
315 
63 
306 
▲ 16 
299 
5 
296 
▲ 56 
295 
139 
289 
▲ 7 
277 
110 
273 
56 
264 
55 
263 
144 
257 
85 
240 
70 
 東京都北区
232 
72 
231 
74 
230 
140 
229 
75 
217 
▲ 36 
214 
▲ 193 
213 
▲ 206 
203 
▲ 422 
198 
15 
188 
61 
183 
19 
183 
107 
市区町村待機児童数対前年増減
182 
29 
178 
▲ 37 
172 
▲ 178 
167 
▲ 11 
166 
▲ 10 
164 
116 
161 
95 
154 
▲ 10 
154 
11 
151 
127 
147 
▲ 39 
 沖縄県石垣市
147 
▲ 59 
146 
97 
142 
▲ 33 
140 
▲ 112 
139 
▲ 5 
136 
94 
134 
58 
131 
16 
127 
▲ 79 
125 
29 
125 
▲ 3 
124 
64 
 茨城県水戸市
123 
▲ 35 
122 
▲ 5 
121 
19 
111 
▲ 69 
106 
72 
106 
▲ 146 
105 
▲ 104 
102 
14 
101 
▲ 3 
※リンク先は、各市区町村のホームページ・情報サイトです。
 原則として保育関係のページですが、一部の市区町村については、それぞれのホームページ運用方針により、市区町村のトップページへのリンクとなっています。

参考情報

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