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保育対策関係予算(平成29年度予算等)

(最終更新日:平成29年4月11日)

保育対策関係予算(平成29年度予算等)

 保育対策関係予算として、平成28年度第二次補正予算においては544億円を、平成29年度予算においては1兆1,495億円を計上しています。
 「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図ります。
 必要となる保育人材を確保するため、保育士等の処遇改善を行うほか、宿舎借り上げ支援の拡充、市町村における人材確保の取組の支援、離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進します。
 市町村民税非課税世帯について、第2子の保育料を無償化し、また、年収360万円未満相当世帯のひとり親世帯等については、第1子の保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減します。

1 待機児童の解消等に向けた取組の推進

1.保育の受け皿拡大  68,907百万円
  • 保育園等の整備の推進  56,403百万円
     市町村が策定する整備計画に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
     また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ(1/2→2/3)し、保育園等の整備を推進する。

    (参考)【平成28年度二次補正予算】
    (保育園等の整備の推進)

    • 保育園等の整備支援  42,691百万円

  • 保育園等改修費支援  11,542百万円
     待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げ(1/2→2/3)による保育園や小規模保育等の設置を促進する。
  • 賃貸方式による小規模保育等の推進  704百万円
     賃貸方式による保育園や小規模保育事業所の賃借料の一部を支援することにより、保育園や小規模保育事業所による受け皿拡大を促進する。
     また、賃借料が局地的に実勢と乖離している地域の保育園について、公定価格における賃借料加算との乖離分を補助する。
2.多様な保育の充実  3,295百万円
 0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。
 また、3歳児以降の継続的な保育の確保のため、3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置等を支援する。
3.保育人材確保のための総合的な対策  20,301百万円
 保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保のための取組として、「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象要件について、保育園等に採用されてから5年間の要件を10年に拡大、市町村における新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を積極的に支援するなど、保育人材確保対策の充実を図る。
 また、保育士の質の向上・人材確保を行うための各種研修を実施する。

(参考)【平成28年度二次補正予算】
(保育士についての就職準備金貸付事業の拡充等)

  • 潜在保育士の再就職支援の促進  2,917百万円
  • 保育士の業務負担軽減  5,060百万円
  • 保育士の離職防止に向けた取組  3,222百万円

4.安心かつ安全な保育の実施への支援  3,022百万円
 保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施などを支援する。

(参考)【平成28年度二次補正予算】
(認可外保育施設における事故防止等の推進)

  • 認可外保育施設における事故防止等の推進  512百万円

5.認可を目指す認可外保育施設への支援  5,170百万円
 認可外保育施設が認可保育園等へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。
 認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。また、地方単独保育施設に対し、利用者の保育料の負担を軽減するための上乗せ補助を行う。
6.事業所内保育施設への支援  2,125百万円
 事業所内保育施設の設置促進のため、運営に係る経費を助成する。
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2 子ども・子育て支援新制度の実施(一部社会保障の充実)

 子ども・子育て支援新制度により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

1.子どものための教育・保育給付  787,949百万円
  • 施設型給付
  • 地域型保育給付
    ※平成29年度予算における改善の内容
    • 保育士等の待遇改善
      i. 平成28年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善(保育士平均+1.3%)を平成29年度の公定価格にも反映する。
      ii. iに加えて、「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づく処遇改善を実施(後掲)
    • 保育士等の研修機会の確保
      保育士等の研修機会の確保のため、保育園等の公定価格における代替職員の配置に要する費用を拡充(保育士等1人当たり年間2日→年間3日)する
    • 幼児教育の段階的無償化等
      i. 市町村民税非課税世帯について、第2子の保育料を無償化
      ii. 年収360万円未満のひとり親世帯等については、第1子の保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減
2.地域子ども・子育て支援事業  123,870百万円
 市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業に要する費用について財政支援を行う。
  • 利用者支援事業
  • 延長保育事業
  • 病児保育事業
  • 一時預かり事業
  • その他(多様な事業者の参入促進・能力活用事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業等)
3.保育士等の処遇改善(再掲)
  • 保育園等に勤務する全ての職員を対象とした2%(月額6千円程度)の処遇改善
  • キャリアアップの仕組みを構築し、
    • 経験年数が概ね7年以上で、技能・経験を積んだ職員(副主任保育士・専門リーダー)に対して、月額4万円(園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1/3を対象)
    • 経験年数が概ね3年以上で、技能・経験を積んだ職員(職務分野別リーダー)に対して、月額5千円(園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1/5を対象)
    の追加的な処遇改善を実施する。
  • 保育士等の追加的な処遇改善要件である、技能・経験に必要となる、リーダー的な役割を求められる職員等に対する研修の体系化を行うことに伴い、研修を通じたキャリアアップが円滑に行われるよう、都道府県における研修実施を支援する。
4.企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の推進  131,328百万円
 待機児童解消加速化プランに基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育の拡大等を支援する。
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3 その他の保育の推進

1.広域的保育園等利用事業  240百万円
 近隣に入所可能な保育園等が見つからない児童に対し、自宅から遠距離にある保育園等でも通所を可能にするため、送迎バス等を活用した保育園等や一時預かりなどへの送迎の実施に要する費用の一部を補助する。
2.保育環境改善等事業  1,654百万円
 保育園等において、
  • 障害児を受け入れるために必要な改修等や、
  • 病児保育(体調不良児対応型)を実施するために必要な設備の整備等
  • 緊急一時預かり事業の継続利用を実施するために必要な設備の整備等
  • 放課後児童クラブにおいて乳幼児の受入れを実施するために必要な設備の整備等
に必要な経費の一部を助成する。
3.子育て支援員研修  535百万円
 幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
4.子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業の推進  297百万円
 子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究を実施する。
5.その他  829百万円
 認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な費用の一部を補助する事業等に要する費用の一部を補助する事業等を実施する。
 また、保育園等における重大事故の再発防止のための事故情報の集約、事後検証、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守促進、子どもの預かりサービスを行う事業者のガイドラインの適合状況の確認等を実施する。
 さらに、保育所保育指針の改定を踏まえ、当該改定の周知を行う平成29年度において、改定内容の普及啓発並びに保育に関する指導、助言及び調査を行う。
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