東日本大震災からの復興・災害対策

東日本大震災から10年が経ちました。福島の本格的な復興・再生、そして東北復興の総仕上げに、全力を尽くしてまいります。（復興庁HP）

• https://www.reconstruction.go.jp/

東日本大震災発災10年ポータルサイト（復興庁HP）

• https://www.reconstruction.go.jp/10year/

東日本大震災からの環境再生ポータルサイト（環境省HP）

• http://josen.env.go.jp/saisei/

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自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々が、より早く生活の安定を図ることができるよう、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する中規模半壊世帯も支援金の支給対象としました。（内閣府防災情報HP）

• http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/r2/201204kaitei.html

頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保および災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法等の一部を改正しました。
避難勧告・避難指示の一本化、個別避難計画の作成の努力義務化、広域避難に係る住民等の受入れに関する規定の整備を行ったほか、災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部設置、災害救助法の適用(避難所の供与)等を可能としました。（内閣府防災情報HP）

• http://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/kihonhou_r3_01.html

大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、国・県・市町村、地元企業や住民などあらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水」を推進し、ハードとソフト一体の対策により住民の命を守ります。（国土交通省HP）

• https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/index.html

（気象庁HP）

• https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jma_suigai/jma_suigai.html

省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強靱化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めます。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、５年集中で、ＩＴを活用した道路管理の効率化や防災・気象情報の高度化等の123の対策を実施します。

• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（内閣官房国土強靱化推進室HP）
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/index.html

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