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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて ~2020年とその先へ~

平成29年4月7日

(最終更新日:平成30年4月23日)

2020年の私たちが、次世代につなぐべきもの

取組

世界の注目が集まる、2020年、夏。

大会の成功のために。
そして、次の世代へつながるレガシーが生まれるように。

2020年とその先へ。
政府は取組を加速していきます。

アイコンをクリックするとそれぞれのカテゴリにジャンプすることができます。

安全・安心
輸送
暑さ対策
スポーツ
共生社会
beyond2020プログラム
食
ホストタウン

大会の熱狂や感動の基礎となる、「安全・安心」を確立する。
2020年東京大会の安全・円滑な準備及び運営を確保し、アスリート、観客及び国民が安心して大会を楽しむことができるよう、セキュリティ対策を推進します。

大会セキュリティの確保
120 大会組織委員会、重要サービス事業者等との連携による
  • 競技会場、アスリート、観客等の安全確保
  • 電力、鉄道、通信等の重要サービスの継続性確保
テロ対策
120
  • 海外からのテロリストの侵入や武器の流入を防ぐ対策の強化
  • 安全に関する情報収集・分析機能の強化
  • 官民一体となったテロ対策の推進
  • 国際連携の強化
サイバーセキュリティ対策
120
  • サイバーセキュリティ対処調整センター(オリパラCSIRTシーサート )の構築・運用
  • 重要サービス事業者等によるリスク評価と対策の促進
  • ※オリパラCSIRT(Computer Security Incident R esponse Team)
     サイバー攻撃や脅威情報の共有などを行う中核的組織
防災・減災対策
120
  • 大規模自然災害などに備えた「国土強靭化」の着実な推進
  • 大会関係者、観客、訪日外国人等の避難誘導対策の推進

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円滑な「輸送」と経済活動、市民生活の適切な共存。
アスリート、観客等の円滑な輸送を実現し、同時に経済活動や市民生活への影響の最小化を目指します。

円滑な交通輸送の実現
  • 大会輸送と一般交通の適切な共存を図るため、交通行動の
    見直し等の諸対策を推進
  • 国道357号東京港トンネル、首都高速晴海線、
    臨港道路南北線等の整備
出入国管理体制の強化
120
  • 税関(Customs)・出入国審査(Immigration)・検疫(Quarantine)、
    いわゆるCIQ職員の増員
  • バイオカートや顔認証技術の活用等による、厳格かつ迅速、
    円滑な出入国審査の実現に向けた取組の推進
  • ※上陸審査待ち時間を活用して、個人識別情報を事前に取得するための機器
首都圏空港(羽田・成田)の機能強化
120
  • 羽田空港の飛行経路見直し等により、首都圏空港の処理能力を年間約8万回拡大
    するための取組の推進
その他
120
  • 再生可能エネルギー等を利用した水素社会の実現、自動走行技術の実用化に
    向けた取組の推進

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暑さが厳しい日本の夏。街づくりの一環としての「暑さ対策」を推進。
暑さが厳しい時期に開催される2020年東京大会において、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、
観客等が過ごしやすい環境で観戦できるよう暑さ対策を進めています。
また、夏季に訪日する外国人や障害のある人が安心して滞在できる環境を整備します。

競技会場等の暑さ対策
120
  • 会場やマラソンコース沿道等の木陰の創出、
    日除けテントの設置等の暑さ対策の推進や
    夏季のイベントにおける熱中症対策指針の
    策定
多様な情報発信
120
  • 熱中症の予防方法や発症時の対応等の情報を
    外国人や障害のある人へわかりやすく発信
救急医療体制の整備
120
  • 音声以外の手法による緊急通報手段、病院における外国人受入体制、大会運営に
    おける応急体制の整備等を推進
暑さ対策に係る技術開発等
120
  • 気象情報の予測精度の向上といった技術開発や暑さ対策に係る技術の導入及び
    情報等の利用を促進

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「スポーツ」の力で日本に感動・勇気・活力をもたらす。
国民に夢と希望を届け、チャレンジする勇気や活力を社会全体にもたらすトップアスリートの育成・強化を図ります。
2020年東京大会を契機として、スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことで全ての人がスポーツの価値を享受できる環境を整備します。

写真:フォート・キシモト

メダル獲得へ向けた競技力の強化
120
  • 日本代表選手のメダル獲得に向けて、
    選手強化活動を支援するとともに、
    将来有望なアスリートを発掘・育成
  • オリンピック競技とパラリンピック競技の
    一体的な拠点として、ナショナルトレーニングセンターの
    拡充整備を推進
新国立競技場の整備
120
  • 世界の人々に感動を与える場として、すべてのアスリートが最高の力を発揮できる競技場
  • 世界最高のバリアフリーを実現し、障害のある人、高齢者、子供連れ、外国人など、
    誰もが楽しめる競技場
  • 周辺環境や景観等と調和した競技場
  • 「日本らしさ」を取り入れた競技場
  • 大会終了後、球技専用スタジアムに改修し、スポーツ振興の
    中核拠点として活用するとともに、長く愛されるスタジアムに
「スポーツ立国」の実現
120
  • スポーツ参画人口の拡大
  • スポーツを通じた地域・経済の活性化
  • 障害者スポーツの普及促進
  • アンチ・ドーピング体制の整備

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多様な個人の力を日本の活力に。 誰もが活躍できる「共生社会」を実現。
「パラリンピック」という名称が初めて使われた1964年東京大会は障害のある人々の社会活動参画を促しました。
2020年東京大会を契機として、障害の有無にかかわらず、誰もがいきいきとした人生を享受することのできる
共生社会の実現に向けて社会的障壁の除去に取り組みます。

史上初、同一都市で2度目の開催 パラリンピック
120
  • 2020年東京大会の成功の鍵はパラリンピックの
    成功
  • 参加国・地域数が過去最多となることを
    目指し、全ての人々に夢を与える大会に
  • パラリンピックの認知度向上、ユニバーサルデザインに基づく
    競技会場整備をはじめとする、過去最高の環境整備を推進
人々の心にある障壁を除去 心のバリアフリー
120
  • 2020年以降順次実施される学習指導要領改訂において「心のバリアフリー」に
    関する理解を深めるため指導や教科書等を
    充実
  • 障害に対する理解を深め、障害のある人等
    とのコミュニケーションについて分かりやすく
    学ぶための取組を推進
  • 接遇を行う業界(交通、観光、流通、外食等)における全国共通の接遇マニュアルの作成・普及  等
物理的障壁や情報の障壁を除去 ユニバーサルデザインの街づくり
120
  • 建築設計標準を改正(ホテル・旅館の客室、トイレ、浴室のバリアフリー化等)
  • 交通バリアフリー基準・ガイドラインを改正(駅等のバリアフリー化等)  等

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文化を通じて、日本全国の機運を醸成する「beyond2020プログラム」を推進。

オリンピック・パラリンピックは、文化の祭典でもあります。
地域性豊かで多様性に富んだ日本文化の魅力を国内外に発信し、日本全国の機運を醸成すると共に共生社会、
国際化に繋がる、次世代に誇れるレガシーを創出します。

beyond 2020 プログラム
120
  • 多様性や国際性に配慮した文化活動・事業を「beyond 2020プログラム」として
    認証し、日本文化の魅力を国内外に広く発信
  • 営利・非営利を問わず、幅広い団体の
    事業・活動が対象
  • 文化財の活用を積極的に推進
認証事業・活動での取組のイメージ

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日本の「食」をオールジャパンで、世界へアピール。
諸外国から多くの人が日本を訪れる2020年東京大会をきっかけに日本の食の魅力を世界に発信していきます。

日本の食文化の発信・継承
120
  • 大会に訪れる諸外国の方々へユネスコ無形
    文化遺産に登録された和食文化を
    はじめとした日本の食の魅力を発信
  • 訪日外国人へのおもてなしにも地域性豊かな食を提供していくことで、地域の方々が、
    食文化を再認識し、継承していくことを促進
大会での持続可能性に配慮した国産食材の活用
120
  • 選手村等での食事に、できるだけ多くの
    国産食材を活用し、日本の食の魅力を
    アピール
  • 選手村等で使われる食材に、食品安全、
    環境保全、労働安全等の持続可能性に
    配慮して生産されたものを活用し、加えて有機農業に
    より生産された農産物、障害のある人が主体的に
    携わって生産された農産物等を推奨
  • 被災地の食材の活用により、その魅力を発信すると共に、
    被災地産食材の安全性について、適切な情報発信を行い、
    風評の払拭に努力
  • これらにより、国際水準GAP等の認証取得に取り組む生産者が増加することで、国際的な評価を高め、輸出促進の後押しに

  • ※GAP(Good Agricul tural Practice:農業生産工程管理)
     農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための
     生産工程管理の取組

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地域のグローバル化、活性化に向け、「ホストタウン」を全国に展開
スポーツの振興、グローバル化の推進、地域の活性化や共生社会の実現を目指して、2020年東京大会に参加するために訪れるアスリート等との交流を行う自治体を「ホストタウン」として全国に展開します。
大会前だけでなく、大会後のアスリート等と住民との交流も推進し、地域に残るレガシーを創出します。

地域の個性や特性に応じた様々なホストタウンの展開
〈復興「ありがとう」ホストタウン〉
  • 東日本大震災の被災地の自治体が、被災以降支援していただいた国・地域の方々に対し、感謝の気持ちを表す交流を推進
〈共生社会ホストタウン〉
  • 共生社会の実現に向け、地域主導の特色ある
    ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーを促進
  • 大会前後でのパラリンピアンとの幅広い交流により、パラリンピックに向けた機運を全国各地で醸成

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お問い合わせ先

大会の成功とレガシーの創出に向けて大会組織委員会、東京都及び会場が所在する自治体、
日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラリンピック委員会(JPC)その他の関係機関と密接な連携を図り、
オールジャパンで取組を推進してまいります。

内閣官房
東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局
広報担当

03-5253-2111(代表)

info.oriparahonbu ◎ cas.go.jp
◎ を @ に置き換えてください

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パンフレットのご案内

パンフレットもご用意しています。
お手元で確認したい方はダウンロードのうえ、印刷してご利用ください。

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内閣官房内閣広報室
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