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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉への参加

 このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。
 現在の情報は、こちらをご覧ください。

 

目次

我が国のTPP協定交渉参加に関し、日米が合意

安倍総理は、平成25年4月12日、第2回となる「TPPに関する主要閣僚会議」に出席しました。
会議の中で、自動車貿易や非関税措置(保険など)に関してTPP交渉と並行して行うことなど、日米両国がTPPにおけるルール作りや市場アクセス交渉において緊密に共に取りくむことを合意したことが確認されました。

記者会見のテキスト、動画が御覧になれます。

<総理の発言>
今般、我が国のTPP交渉参加に関し、日米が合意いたしました。
今回の日米合意は、我が国の国益をしっかり守る合意であったと思います。
TPP交渉参加は国家百年の計です。
TPPは、日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルール作りは、安全保障上の大きな意義があると思います。
我が国の国益を実現するための本当の勝負はこれからです。
最強の体制の下、一日も早くTPP交渉に参加し、TPP交渉を主導していきたいと思います。

<総理の発言>

  1. 日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するとともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。
  2. この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。
       対象分野:保険、透明性/貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置(※)等
  3. また、米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、
    (1)TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定。
       対象事項:透明性、流通、基準、環境対応車/新技術搭載車、財政上のインセンティブ 等
    (2)TPPの市場アクセス交渉を行う中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。
  4. 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致。

我が国のTPP協定交渉への参加には、既に交渉に参加している11カ国のすべてからの合意が必要です。
平成25年4月20日、インドネシアで行われたTPP交渉参加国の関係閣僚会合において、全参加国が日本との協議を終了し、それぞれの国内で日本のTPP参加に向けて手続きを進めることとなりました。(甘利経済再生担当大臣の談話はこちら。)
平成25年4月25日朝(米国時間24日午後)、米国政府は米国議会に対し、我が国をTPP交渉に参加させる意図が通知されました。(この通知に関して、詳しくはこちら。)

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我が国がTPP協定交渉に参加します。

安倍総理は、平成25年3月15日、TPP協定交渉への参加を表明しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html

記者会見のテキスト、動画が御覧になれます。

<総理の発言>
本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。
 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。…(続きはこちら。)

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環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する基本的なこと

TPP協定とは?

  • TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略称です。
  • TPP協定は、アジア太平洋地域において高い水準の自由化を目標とし、関税撤廃のほか、非関税分野(投資、知的財産など)や新しい貿易課題(環境、労働など)を含む包括的な協定として、現在は11カ国で交渉が行われています。
  • 3月15日、安倍総理は我が国もこの交渉に参加することを表明しました。
    (現在、TPPに向けた交渉を行っているのは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ及びメキシコの11カ国)
  • 詳しくはこちら。
TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉参加国

TPP協定のメリットや指摘されるデメリット(例)

<メリット>

  1. 日本の製品がTPP協定参加国の製品と差別されないようになる。
  2. TPP協定参加国間で互いの関税をなくしていくことで、貿易が盛んになる。
  3. 日本の技術やブランドが守られるようになる。
  4. 日本企業が行った投資がTPP協定参加国において不当な扱いを受けないようになる。
  5. 貿易の手続きやビジネスマンの入管手続きを簡単にすることで、中小企業も海外で活動しやすくなる。
  6. アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)へのステップとなる。
    注:FTAAP構想とは,アジア太平洋地域において、関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより、モノやサービスの自由な貿易や、幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものです。

<地方シンポジウムなどで指摘されているデメリット>

  1. 原則として即時に全品目の関税の撤廃が求められ、その結果、農業の衰退や自給率の低下を招くのではないか。
  2. 食品の安全基準が緩和されるのではないか。
  3. 公的な医療保険を受けられる範囲が縮小されてしまうのではないか。
  4. 質の低い外国人専門家(医師・弁護士等)や単純労働者が大量に流入するのではないか。
  5. 地方の公共事業が海外の企業に奪われてしまうのではないか。
  6. 外国人の投資家が訴えることで、日本の国内制度を変更させられるなど、国家主権にも影響が及ぶのではないか。(ISDS制度)

我が国としては、強い交渉力をもって、主張するべきことはきっちりと主張して、交渉を通じて国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えです。

(2月の日米首脳会談では、安倍総理とオバマ大統領の間で、①日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在すること、②最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、③TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないこと、の三点について明示的に確認し、日米の共同声明 (64KB)を発しました。)

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TPP政府対策本部に、「国内調整総括官」と「首席交渉官」を設置!

TPP協定交渉に向け、平成25年4月5日、TPP協定交渉に政府一体となって臨む強い体制を作るために、「TPPに関する主要閣僚会議」の下に「TPP政府対策本部」を設置するとともに、「国内調整総括官」、「首席交渉官」を設置しました。
このような体制の確立を通じ、今後、TPP協定交渉において交渉力を駆使し、国益にかなう最善の結果を追求します。

「TPP交渉に関する体制」図についてはこちら(PDF)()

「TPPに関する主要閣僚会議等の設置について」の閣議決定はこちら(PDF)

「TPP政府対策本部の設置に関する規則」についての総理大臣決定についてはこちら(PDF)

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政府統一試算

平成25年3月15日、第5回日本経済再生本部において、「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」を公表しました。
試算によれば、日本経済全体のGDPが0.66%(3.2兆円)増加します。

※注 この試算は、TPP(11か国)に日本が参加した場合の経済全体及び農林水産物に与える影響を試算。

その際、以下の仮定を置いている。

  • 関税撤廃の効果のみを対象とする。(非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない。)
  • 関税はすべて即時撤廃する。
  • 追加的な対策を計算に入れない。

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我が国とTPP協定交渉参加国との関係

<メキシコ>~我が国のTPP協定交渉への早期参加を支持~

安倍総理は、平成25年4月8日、メキシコ合衆国のエンリケ・ペニャ・ニエト大統領と首脳会談を行い、日メキシコ共同声明を発しました。
会談では、ペニャ・ニエト大統領から、我が国のTPP協定交渉への早期参加に対し、大いなるシンパシーをもって支持するとの表明がありました。

記者会見の会談、共同記者発表の様子を御覧になれます。

その他、TPP交渉参加に向けた関係国との協議等 については、こちらをご覧ください。

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(参考)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定について

TPPの基本的考え方

  1. アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標
  2. 非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定
     物品市場アクセス(物品の関税の撤廃・削減)、サービス貿易、非関税分野(投資、競争、知的財産、政府調達等)のルール作り、新しい分野(環境、労働、「分野横断的事項」等)を含む包括的協定として交渉。

TPPで扱われる分野

TPP協定交渉では、以下の21分野が協議されています。

  1. 物品市場アクセス(作業部会としては、農業、繊維・衣料品、工業)
  2. 原産地規制
  3. 貿易円滑化
  4. SPS(衛生植物検疫)
  5. TBT(貿易の技術的障害)
  6. 貿易救済(セーフガード等)
  7. 政府調達
  8. 知的財産
  9. 競争政策
  10. 越境サービス
  11. 一時的入国
  12. 金融サービス
  13. 電気通信
  14. 電子商取引
  15. 投資
  16. 環境
  17. 労働
  18. 制度的事項
  19. 紛争解決
  20. 協力
  21. 分野横断的事項

TPP協定の交渉の詳細などは、こちら をご覧下さい。(内閣官房経済連携・TPP関連情報ページ)

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総理記者会見(冒頭発言全体)(平成25年3月15日)

総理の発言

本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。私からは、以上であります。

記者会見の動画、質疑応答はこちら

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