平成１９年１０月２２日、総理大臣官邸で安心できる社会保障･税制改革に関する政府･与党協議会を開催しました。
　この会議は、閣僚と与党が一体となって、消費税を含む税制改革や医療･年金の水準維持などの財政再建について総合的に議論するために設けられました。
　福田総理は、「国民生活に影響が生じる事態は避けなければなりません。特に国民生活に密接に関わる年金制度、社会保障制度につきましては、長期的な視野に立ち将来にわたって国民の信頼を得られるものとすることが不可欠であります。」「社会保障または少子化などについて将来のあるべき姿を描いた上で、それに必要な安定財源を確保し、負担の先送りを行わないようにすることも与野党を問わず政治の責任であります。」と述べました。