平成２０年２月２７日、福田総理は総理大臣官邸で、消費者行政推進会議を開催しました。
　会議では推進会議委員から消費者問題の実態と消費者行政のあり方についての資料提出がありました。その中で先日発生した「冷凍ギョウザ事件」などの被害拡大防止における問題点として、情報集約の不備や被害救済の現状など事業者優先であった消費者行政の問題点などをあげ、今後は政府が事業者より消費者を優先することや窓口・情報・権限の一元化を行い、消費者が主役で、機能と権限が真に発揮できる新組織を目指すことが提案されました。
　また、消費者窓口に関する課題については、国民にとって、相談すべき公的な窓口がわかりにくく、使いにくいことなど、窓口業務における課題があげられ、今後は消費者が頼れる代表的な一元的窓口の設置や一元的な情報集約などを行っていくことなどが提案されました。