平成２０年６月２０日、福田総理は総理大臣官邸で、全閣僚で構成する地方分権改革推進本部の第４回の会合を開催しました。

　この日の会議では、地方分権改革推進委員会の第１次勧告を受けた政府の対処方針となる「地方分権改革推進要綱（第１次）」を決定しました。要綱では、国と地方の役割分担の基本、地方分権のための制度・運営の改革の推進、更なる地方分権改革の推進について明記されています。

　地方分権改革推進委員会を代表して出席した丹羽宇一郎委員長から、「総理の強力なリーダシップにより結果としてほとんどの事項について勧告どおりとされておりまして、地方分権改革の推進に向けて前向きな政府決定をしていただいたと思います。」という発言がありました。

　これを受け、福田総理は「政府としてこの勧告をしっかりと受け止め関係閣僚間でも議論してきた結果、本日、政府の対処方針である『地方分権改革推進要綱』を決定致しました。今後、着実に実施してまいります。推進要綱で具体的な仕組みを検討するとした事項についても、内閣として地方分権改革を強力に推進するため委員会の勧告の趣旨に沿って具体的な制度設計が行われるよう、各閣僚は先頭に立っていただきたいと思うところです。私は地方分権改革の基本は地域のことは地域が自ら責任を持って実行する、国は国として必要なことに集中することにあると考えております。閣僚各位ともに引き続き委員会の審議を積極的に支援し、内閣の最重要課題である地方分権改革をさらに推進してまります。」と述べました。