平成２０年９月１７日、福田総理は総理大臣官邸で、平成２０年第２２回の経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、アメリカの金融不安の高まりを受け、最近の金融・経済情勢について議論されました。この中で、日本の金融機関には重大な影響が現時点では確認されていないが、景気の下振れリスクが存在することに注意が必要とし、世界的な金融資本市場の不安定さに対して日本は国際協調を惜しまないことや、株価下落による個人消費や金融システムに影響がないようきめ細かく監視することなどを確認しました。

　福田総理は「最近の金融情勢につきましては、世界の金融資本市場の動向を注視するとともに、日本の市場や金融機関への影響、そして民間金融機関の貸し出し動向を通じた実体経済の影響を迅速かつ正確に把握する必要があると考えます。関係する当局には、各国当局と密接に連携しつつ、金融システムの安定、金融サービスの利用者の保護、金融機関からの円滑な資金供給の確保に向けて、万全を期していただきたい。」と述べました。

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