私は、本日、内閣改造を行いました。

　総理就任から約一年弱、国民本位の信頼される政治、行政の実現に内閣を挙げて取り組んできた結果、私として大きな改革の方針を打ち出すことができました。これからは、この方針に沿って確実に実行する時です。国民の立場に立った行政、国民が安心して暮らせる基盤、豊かさを実感できる経済社会の構築とともに、その前提となる世界の平和と安定や地球環境問題の解決に全力で取り組んでまいります。

　消費者行政の一元化、行政の無駄の排除、道路特定財源の「生活者財源」への転換、公務員制度改革、地方分権改革など、私の考える国民本位の行財政改革が動き始めました。歳出・歳入の一体改革の方針を堅持しつつ、これらの改革を強力に実行いたします。

　また、国民の暮らしに直結する社会保障制度についても、国民の皆様のご不安やご不満を真摯に受けとめ、産科・小児科の医師不足、救急医療の問題をはじめとする重要課題について「五つの安心プラン」を策定いたしました。これを直ちに実行に移し、この一、二年間の間に実現を図ります。さらに、年金記録問題についても信頼回復に向けて確実に対策を実施いたします。

　原油価格の異常な高騰により深刻な影響を受けている方々への緊急対策を着実に実行するとともに、物価動向等を注視しながら、機動的な経済運営を行ってまいります。また、日本の成長力を強化するため、中小企業、農林漁業など全員参加の成長を実現しつつ、世界の活力を我が国の成長とする開かれた国づくりや世界をリードする革新的技術の開発を推進します。

　将来の発展の原動力である人材を育成するため、教育の振興に社会全体で取り組んでまいります。

　外交に関しては、強固な日米同盟を基礎として、アジア・太平洋の国々と「ともに歩む」べく、開かれた関係を構築してまいります。平和の実現に積極的に協力する国家として、国際社会と協調して「テロとの闘い」に取り組みます。北朝鮮については、核、ミサイル、拉致問題の解決に全力を尽くします。

　地球環境問題については、北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえ、すべての主要排出国が参加する実効性ある新たな枠組みづくりに向けた国際的な議論を主導するとともに、「低炭素社会づくり行動計画」に沿って、温室効果ガスを削減する具体的な行動を加速します。

　私は、日本や世界の将来を見据えつつ、目の前にある課題に対して、一つ一つ着実に取り組み、国民目線の改革を進めてまいります。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いいたします。