ＩＴ戦略会議について

1. 　真に豊かで活力ある経済社会の実現のためには、世界規模で生じている情報通信技術（ＩＴ）による産業・社会構造の変革（いわゆる「ＩＴ革命」）に、我が国として戦略的かつ重点的に取り組むことが重要である。ＩＴ革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある「ＩＴ立国」の形成を目指し、官民の力を結集して、戦略的かつ重点的に検討を行うため、「ＩＴ戦略会議」（以下「会議」という。）を設ける。

2. 　会議の構成員は、次のとおりとする。
   

   議長	出 井　 伸 之	ソニー株式会社会長兼ＣＥＯ
   	石 井　 威 望	東京大学名誉教授
   	伊 藤　 元 重	東京大学教授
   	今 井　 賢 一	スタンフォード日本センター理事長
   	氏 家　 齊一郎	日本テレビ放送網株式会社社長
   	牛 尾　 治 朗	ウシオ電機株式会社会長 第二電電株式会社会長
   	海老沢　勝 二	日本放送協会会長
   	大 山　 永 昭	東京工業大学教授
   	梶 原　　 拓	岐阜県知事
   	岸　　　　暁	株式会社東京三菱銀行会長
   	椎 名　 武 雄	日本ＩＢＭ株式会社最高顧問
   	孫　　　正 義	ソフトバンク株式会社社長
   	竹 中　 平 蔵	慶應義塾大学教授
   	張　　　富士夫	トヨタ自動車株式会社社長
   	西 垣　 浩 司	日本電気株式会社社長
   	福 井　 俊 彦	株式会社富士通総研理事長
   	宮 内　 義 彦	オリックス株式会社会長兼グループＣＥＯ
   	宮 津　 純一郎	日本電信電話株式会社社長
   	村 井　　 純	慶應義塾大学教授
   	室 伏　 稔	伊藤忠商事株式会社会長

3. 　会議には、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。

4. 　会議の庶務は、郵政省、通商産業省等関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。

5. 　その他、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。