IT戦略会議

IT戦略会議について

平成12年7月7日
情報通信技術(IT)戦略本部長決定


  1.  真に豊かで活力ある経済社会の実現のためには、世界規模で生じている情報通信技術(IT)による産業・社会構造の変革(いわゆる「IT革命」)に、我が国として戦略的かつ重点的に取り組むことが重要である。IT革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある「IT立国」の形成を目指し、官民の力を結集して、戦略的かつ重点的に検討を行うため、「IT戦略会議」(以下「会議」という。)を設ける。

  2.  会議の構成員は、次のとおりとする。
    議長出 井  伸 之ソニー株式会社会長兼CEO
    石 井  威 望東京大学名誉教授
    伊 藤  元 重東京大学教授
    今 井  賢 一スタンフォード日本センター理事長
    氏 家  齊一郎日本テレビ放送網株式会社社長
    牛 尾  治 朗ウシオ電機株式会社会長 第二電電株式会社会長
    海老沢 勝 二日本放送協会会長
    大 山  永 昭東京工業大学教授
    梶 原   拓岐阜県知事
    岸    暁株式会社東京三菱銀行会長
    椎 名  武 雄日本IBM株式会社最高顧問
    孫   正 義ソフトバンク株式会社社長
    竹 中  平 蔵慶應義塾大学教授
    張   富士夫トヨタ自動車株式会社社長
    西 垣  浩 司日本電気株式会社社長
    福 井  俊 彦株式会社富士通総研理事長
    宮 内  義 彦オリックス株式会社会長兼グループCEO
    宮 津  純一郎日本電信電話株式会社社長
    村 井   純慶應義塾大学教授
    室 伏  稔伊藤忠商事株式会社会長

  3.  会議には、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。

  4.  会議の庶務は、郵政省、通商産業省等関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。

  5.  その他、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。