「IT基本法（仮称）」案に対するパブリックコメントの募集結果

１．実施期間及び方法

(1)実施期間：

平成12年9月20日（水）〜平成12年9月29日（金）

(2)実施方法：

第3回IT戦略会議･IT戦略本部合同会議後の記者会見及び首相官邸ホームページへの掲載によって周知を図り、電子メール、FAX及び郵送によりコメントを募集しました。

２．パブリックコメントの到着件数

３．パブリックコメントの概要

※1つの意見が複数の事項に触れている場合には重複してカウントしています。このため、以下に掲げる事項ごとの件数の合計は、到着件数の合計とは一致しません。また、お寄せいただいたご意見については、とりまとめの便宜上、適宜集約させていただいております。

(1)総論的意見＜7件＞

• 基本法に全面的に賛成（4件）
• 基本法は重要な基盤的制度であり、慎重に制度化すべき（1件）
• 国民にとって利便性を享受しやすい社会となるべき旨規定すべき（1件）
• 自由と正義を実現し、経済発展をもたらす社会の実現を保証する手段としてITが適切に利用されるべき（1件）

(2)格差是正の解消に関する意見＜15件＞

• 格差是正の解消に努めるべき（15件）
  うち、
• 過疎地域や離島、都市部と農村といった地域的観点に着目すべき（3件）
• 高齢者、身体障害者への配慮すべき（7件）

(3)公正な競争の促進に関する意見＜2件＞

• 自由に光ファイバーを整備できるよう道路掘削禁止規制の規制緩和等を行うべき（1件）
• 一企業による独占とならないようにすべき（1件）

(4)高度情報通信ネットワークの形成に関する意見＜24件＞

• 光ファイバー網の整備等インフラ整備が必要（8件）
• 通信費等料金の低廉化が必要（12件）
• 互換性の確保が必要（1件）
• 携帯電話の将来性について考慮すべき（2件）
• 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成について具体的期限を明確にすべき（1件）

(5)情報リテラシー、人材育成に関する意見＜22件＞

• 全ての国民がIT技術を利用できるようにすべき（8件）
• リテラシー教育の在り方や方法について考慮すべき（8件）
• 人材育成について一層力を注ぐべき（4件）
• リテラシー教育が行われる際には、ITの持つ負の側面への対応についてもしっかり教えるべき（2件）

(6)電子商取引等経済活動の促進に関する意見＜9件＞

• 規制緩和が必要（2件）
• 知的財産権の保護等について規定すべき（3件）
• 消費者保護について規定すべき（1件）
• 中小企業の情報化に対する補助が必要（1件）
• ビジネスのIT化に当たっては世界標準の規格を採用すべき（1件）
• 企業間の電子商取引の普及について、企業・消費者間のものとは別に規定すべき（1件）

(7)行政、公共分野の情報化に関する意見＜18件＞

• 行政等の情報化は、国民のニーズに合ったサービスの提供、身体障害者や高齢者も含めたユニバーサルサービスの提供との視点で推進すべき（4件）
• 国と地方公共団体の情報化に関する相互の役割分担、連携、国による支援等について考慮すべき（9件）
• 申請等のオンライン化に当たり代理申請もできるようにすべき（1件）
• 行政の情報化は、情報化のメリットに関する国民の理解促進のための効果的な手段であり、社会全体の情報化に役立つため推進すべき（2件）
• 情報システム導入に当たってはPFI等の契約形態の多様化が必要（1件）

(8)安全性、信頼性対策に関する意見＜15件＞

• 個人情報の保護が重要（6件）
• 認証システムの整備が必要（2件）
• 利用者本人にセキュリティーに関する十分な知識が必要（1件）
• 行政はセキュリティーに関する指針の提示等の措置により民間のセキュリティー維持を啓蒙すべき（1件）
• セキュリティー対策は国が行い、地方公共団体の取組を支援すべき（1件）
• 危機管理が重要（1件）
• ネットワーク犯罪の撲滅が必要（1件）
• 有害サイトの摘発等を行う「ネット警察」の設立を規定すべき（1件）
• セキュリティー対策には国際的視点も重要（1件）

(9)研究開発に関する意見＜5件＞

• 研究開発への国費の更なる投入及び研究者の育成が必要（1件）
• 重点計画の項目に研究開発を追加すべき（1件）
• 研究開発、技術の熟成、成果の普及を総合的に推進すべき（1件）
• 大容量、高速の情報技術を早期に開発すべき（1件）
• 研究開発及びその予算配分を調整する常設組織が必要（1件）

(10)国際協調に関する意見＜7件＞

• 国際間の法的課題への対応が必要（3件）
• 日本が世界に向けて積極的に情報発信するとともに、情報先進国として先導的役割を果たすべき（2件）
• 国際協調に関する活動に対する支援の拡充が必要（1件）
• 外国に対して無制限な解放ではなく、一定の管理が必要（1件）

(11)その他

• 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部について、その権限を明確化するとともに組織の充実を図ること等を通じて強力なものとするべき（6件）
• 重点計画の内容を充実したものとするべき（3件）
• 現在のＩＴ戦略会議を一層充実するべき（3件）
• コンテンツの充実、ソフトウェア産業の振興を図るべき（5件）
• 評価制度について整備すべき（2件）
• 現実社会とネットワーク社会との乖離等ネットワーク社会のマイナス面についても配慮すべき（3件）
• パソコン等の端末の価格を下げてほしい（2件）
• パブリックコメント募集の期間が短い（2件）
  等

４．今後の方針