１．３つの行動原則と４つの当面の目標

基本方針に示された３つの行動原則［民間主導、政府による環境整備、国際的な合意形成に向けたイニシアティブの発揮］に基づき、４つの当面の目標［電子商取引の本格的普及、公共分野の情報化、情報リテラシーの向上、高度な情報通信インフラの整備］について、予算の重点的配分や必要な制度整備等を通じて強力に推進する。その際、バーチャル・エージェンシーの活動が示すように、各省庁間の連携を重視し、政府が一体となって取組むこととした。

２．特に重要な施策

［電子商取引の本格的普及］
（１）電子署名が少なくとも手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤を確立するため、郵政省、法務省及び通商産業省が協力して平成１１年度中に認証業務に関する制度整備に着手する。

（２）平成11年夏頃を目途に高度情報通信社会推進本部の下に個人情報保護の在り方を検討するための検討部会を設置する。

（３）個人信用情報の保護・利用の在り方について検討するほか、個人医療情報についても、平成１１年度から医療分野における個人認証等、個人情報保護に関する研究を開始し、その結果を踏まえ、必要な法規制等の公的関与について検討する。

［公共分野の情報化］
（４）国民・企業がパソコンまたは身近な場所で行政サービスを受けられるようにするため、例えば郵便局においてワンストップ行政サービスの実験を行うなど、ワンストップサービスを強力に推進する。また、バーチャル・エージェンシーにおいて自動車保有関係手続のワンストップサービスの実現、政府調達手続の電子化、行政事務のペーパーレス化に取組む。

（５）高度道路交通システム実現のための情報通信技術の研究開発を行う。

［情報リテラシーの向上］
（６）平成１３年度までに全ての公立学校をインターネットに接続する。

（７）教育の情報化について、バーチャル・エージェンシーにおいて平成１１年中に中・長期的な施策を取りまとめる。

［高度なネットワークインフラの整備］
（８）ギガビット衛星ネットワークを構築する。

［ハイテク犯罪対策、セキュリティ対策］
（９）警察庁、郵政省及び通商産業省は共同で平成１１年中に不正アクセス対策法制を整備する。