高度情報通信社会推進本部
高度情報通信社会推進に向けた基本方針
〜アクション・プラン〜
（第１回フォローアップ）
平成１２年５月１９日
高度情報通信社会推進本部決定
目 次
V．個別施策
［１］４つの当面の目標
- １．電子商取引等推進のための環境整備
- （１）電子認証
- （２）プライバシー保護
- （３）違法・有害コンテンツ対策
- （４）消費者保護
- （５）セキュリティ・犯罪対策
- （６）取引一般に関わる制度
- （７）電子決済・電子マネー
- （８）知的財産権
- （９）ドメインネーム
- （10）税
- （11）関税
- （12）その他
- ２．公共分野の情報化
- （１）行政の情報化
- （２）文化・スポーツ分野の情報化
- （３）研究分野の情報化（学術の情報化を含む）
- （４）保健･医療･福祉分野の情報化
- （５）道路･交通･車両分野の情報化
- （６）公共輸送分野の情報化
- （７）防災・気象分野の情報化
- （８）環境分野の情報化
- （９）労働・雇用分野の情報化
- （１１）地理情報システム（GIS）の整備･相互利用の推進
- ３．情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化
- （１）情報リテラシーの向上及び人材育成
- （２）教育の情報化
- ４．ネットワークインフラの整備
１．情報通信の高度化のための諸制度の見直し
２．基礎的・先端的な研究開発
３．ハイテク犯罪対策･セキュリティ対策･プライバシー対策
４．ソフトウェアの供給
５．コンテンツの充実
６．相互運用性・相互接続性の確保
（予算措置を伴うもの）
［１］概要
［２］総括表
［３］個表
（注１）「V．個別施策」に掲載されている施策中、「今後の進め方」の欄に円マーク（￥）が付されているものについては、「W．情報通信の高度化に資する施策（予算措置を伴うもの）」に平成１２年度の予算額が示されている。
（注２）「V．個別施策」は、「アクション･プラン」（平成１１年４月１６日高度情報通信社会推進本部決定）に書き加える形で作成した。具体的には、昨年４月時点で既にアクション･プランに盛り込まれている施策については、その「実績」及び「今後の進め方」を追記した。また、新規施策については事項名の欄に［新規］と明記し、本フォローアップ策定時期までに既に実施した措置がある場合はその概要を「措置内容」として記載の上、更に「今後の進め方」を明らかにした。
T・U（総論編）