アクション・プラン第一回フォローアップのポイント

平成１２年５月１９日
内閣内政審議室

１．アクション・プラン策定の経緯

　高度情報通信社会推進本部は、我が国のＩＴ革命を推進するために「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」（平成１０年１１月９日）を決定したが、右方針を着実に実施するため、具体的かつ明確な目標、スケジュールを示したアクション・プランが作成された（平成１１年４月１６日同本部決定）。作成後１年経ったこともあり、今回右アクション・プランのフォローアップを行うものである。

２．アクション・プランのポイント

　特に優先的に取り組むべき４つの当面の目標は以下の通り：

○電子商取引の本格的普及
　○公共分野の情報化
　○情報リテラシーの向上
　○高度な情報通信インフラの基盤整備

さらに、今回のフォローアップにおいては、昨今の状況変化を踏まえ、ハイテク犯罪・セキュリティ対策についても重点的に取組む必要性を指摘している。

３．フォローアップの目的

（１）アクション・プランの進捗状況に関するフォローアップの実施
（２）アクション・プラン策定時以降の状況変化や新たに生じた課題の整理

４．アクション・プランの主たる実績

（１）ミレニアム・プロジェクト関連
　同プロジェクトにおいて教育の情報化、電子政府、最先端の情報通信技術開発計画を推進

（２）電子認証に関する制度整備
　「電子署名及び認証業務に関する法律案」を国会に提出済み

（３）個人情報保護
　個人情報保護検討部会→個人情報保護法制化専門委員会→平成１３年通常国会に法案提出予定

（４）不正アクセス対策法制の整備
　不正アクセス禁止法の成立（平成１１年８月）

５．アクション・プラン策定時からの主な状況変化と今後の主要な課題

（１）デジタル・デバイド
　ＩＴの急速な普及・活用により、情報を手に入れることができる者とできない者との間に生じる経済格差の問題が発生。

（２）情報通信の活用による少子・高齢化への対応の必要性
　急速に少子・高齢化が進む我が国社会の活力を維持していくためのツールとして、今後、情報通信を最大限活用することが重要。

（３）情報セキュリティ対策
　行政機関等のサーバーに対する攻撃発生→高度情報通信社会の安全性、信頼性に対する懸念
→・情報セキュリティ対策推進会議設置（本年２月、各省庁局長級）
　・情報セキュリティ部会開催（本年２月、民間有識者により構成）
　・情報セキュリティ対策推進室（本年２月、於内閣官房）

（４）低廉な利用料金の実現
　インターネットに２４時間常時接続が可能となる低廉な定額料金制の導入が、我が国経済の活性化と高度情報通信社会の実現に必要不可欠。
　・東西ＮＴＴによる定額制のインターネット接続サービスの試験→提供実施
　・ＣＡＴＶ事業者、その他事業者による定額制サービスが開始。
→今後、地域通信市場における競争を一層促進し、さらに低廉な定額料金の導入を図る。

（５）その他
　○ビジネス方法特許の適切な保護
　○電子商取引推進のための制度等の見直し
　○オンライン接続禁止条項の早期見直し
　等