目次 |
[1]4つの当面の目標 |
1.電子商取引等推進のための環境整備 |
(1)電子認証 |
(2)プライバシー保護 |
(3)違法・有害コンテンツ対策 |
(4)消費者保護 |
(5)セキュリティ・犯罪対策 |
(6)取引一般に関わる制度 |
(7)電子決済・電子マネー |
(8)知的財産権 |
(9)ドメインネーム |
(10)税 |
(11)関税 |
(12)その他 |
2.公共分野の情報化 |
(1)行政の情報化 |
(2)文化・スポーツ分野の情報化 |
(3)研究分野の情報化(学術の情報化を含む) |
(4)保険・医療・福祉分野の情報化 |
(5)道路・交通・車両分野の情報化 |
(6)公共輸送分野の情報化 |
(7)防災・気象分野の情報化 |
(8)環境分野の情報化 |
(9)労働・雇用分野の情報化 |
(10)地理情報システム(GIS)の整備・相互利用の推進 |
3.情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化 |
(1)情報リテラシーの向上および人材育成 |
(2)教育の情報化 |
4.ネットワークインフラの整備 |
[2]その他の課題 |
1.情報通信の高度化のための諸制度の見直し |
2.基礎的・先端的な研究開発 |
3.ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策・プライバシー対策 |
4.ソフトウェアの供給 |
5.コンテンツの充実 |
6.相互運用性・相互接続性の確保 |
(注)以下に掲載されている個別施策中、円マーク(¥)が付されている施策については、別添の「情報通信の高度化に資する施策(予算措置を伴うもの)」に平成11年度の予算額が示されている。 |