| 目次 |
| [1]4つの当面の目標 |
| 1.電子商取引等推進のための環境整備 |
| (1)電子認証 |
| (2)プライバシー保護 |
| (3)違法・有害コンテンツ対策 |
| (4)消費者保護 |
| (5)セキュリティ・犯罪対策 |
| (6)取引一般に関わる制度 |
| (7)電子決済・電子マネー |
| (8)知的財産権 |
| (9)ドメインネーム |
| (10)税 |
| (11)関税 |
| (12)その他 |
| 2.公共分野の情報化 |
| (1)行政の情報化 |
| (2)文化・スポーツ分野の情報化 |
| (3)研究分野の情報化(学術の情報化を含む) |
| (4)保険・医療・福祉分野の情報化 |
| (5)道路・交通・車両分野の情報化 |
| (6)公共輸送分野の情報化 |
| (7)防災・気象分野の情報化 |
| (8)環境分野の情報化 |
| (9)労働・雇用分野の情報化 |
| (10)地理情報システム(GIS)の整備・相互利用の推進 |
| 3.情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化 |
| (1)情報リテラシーの向上および人材育成 |
| (2)教育の情報化 |
| 4.ネットワークインフラの整備 |
| [2]その他の課題 |
| 1.情報通信の高度化のための諸制度の見直し |
| 2.基礎的・先端的な研究開発 |
| 3.ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策・プライバシー対策 |
| 4.ソフトウェアの供給 |
| 5.コンテンツの充実 |
| 6.相互運用性・相互接続性の確保 |
| (注)以下に掲載されている個別施策中、円マーク(¥)が付されている施策については、別添の「情報通信の高度化に資する施策(予算措置を伴うもの)」に平成11年度の予算額が示されている。 |