高度情報通信社会推進に向けた基本方針
〜アクション・プラン〜


平成11年4月16日
高度情報通信社会推進本部決定(案)

  1. 平成10年11月9日の第9回高度情報通信社会推進本部有識者会議合同会議において本部決定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」(以下「基本方針」という)に基づき、本アクション・プランを策定した。本アクション・プランは、基本方針に基づく情報通信関連施策全体の進捗状況を見る上での指標となるとともに、関係省庁が一体となった情報通信関連施策の推進のために最大限活用すべきものである。

  2. 本アクション・プランの構成上、短期的且つ優先的に取り組むべき施策と中長期的な課題とを明確にするため、基本方針中に掲げた「4つの当面の目標」(電子商取引の本格的な普及、公共分野の情報化、情報リテラシーの向上、情報通信インフラの整備)に該当する施策と「その他の課題」にあたる施策とに分類した。また、個別の情報通信関連施策について、基本方針で示した「行動原則」との関係やその経済効果を明らかにしている。

  3. 今後、基本方針のフォローアップについては、各年度末に本アクション・プランの達成状況を評価するという形で行う。一方、フォローアップ結果を踏まえ、本アクション・プランを必要に応じて見直すこととする。このようにアクション・プランとフォローアップ結果を相互利用することにより、高度情報通信社会の実現に向けた諸施策の着実な実施を図る。

目次
 
[1]4つの当面の目標
 1.電子商取引等推進のための環境整備
 (1)電子認証
 (2)プライバシー保護
 (3)違法・有害コンテンツ対策
 (4)消費者保護
 (5)セキュリティ・犯罪対策
 (6)取引一般に関わる制度
 (7)電子決済・電子マネー
 (8)知的財産権
 (9)ドメインネーム
 (10)税
 (11)関税
 (12)その他
 
 2.公共分野の情報化
 (1)行政の情報化
 (2)文化・スポーツ分野の情報化
 (3)研究分野の情報化(学術の情報化を含む)
 (4)保険・医療・福祉分野の情報化
 (5)道路・交通・車両分野の情報化
 (6)公共輸送分野の情報化
 (7)防災・気象分野の情報化
 (8)環境分野の情報化
 (9)労働・雇用分野の情報化
 (10)地理情報システム(GIS)の整備・相互利用の推進
 
 3.情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化
 (1)情報リテラシーの向上および人材育成
 (2)教育の情報化
 
 4.ネットワークインフラの整備
 
[2]その他の課題
 1.情報通信の高度化のための諸制度の見直し
 2.基礎的・先端的な研究開発
 3.ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策・プライバシー対策
 4.ソフトウェアの供給
 5.コンテンツの充実
 6.相互運用性・相互接続性の確保
 
(注)以下に掲載されている個別施策中、円マーク(¥)が付されている施策については、別添の「情報通信の高度化に資する施策(予算措置を伴うもの)」に平成11年度の予算額が示されている。


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