高度情報通信社会推進本部　電子商取引等検討部会
第７回会合議事要旨

（平成１０年２月６日）

１．日時　　平成１０年２月６日（金）　午後２時～４時３０分

２．場所　　総理府　３階特別会議室

３．出席者

（検討部会）
大山座長、池田委員、神田委員、黒住委員、富野委員、畠山委員、堀部委員、松尾委員、三村委員
（説明者）

警察庁生活安全局生活安全企画課	小谷セキュリティシステム対策室長
外務省経済局	近藤参事官篠塚国際経済第二課長
厚生省官房政策課	椋野情報化・地域政策推進室長
通商産業省機械情報産業局	岡田電子政策課長芳川情報政策企画室長
郵政省通信政策局　　電気通信局電気通信事業部	元女政策課長吉良データ通信課長

（事務局）
竹島内閣内政審議室長
大澤内閣内政審議室審議官

４．議題

○関係省庁からのヒアリング
（１）警察庁
（２）外務省
（３）厚生省
（４）通商産業省
（５）郵政省

５．会議経過

（１）警察庁より、ハイテク犯罪等の現状と問題点、不正アクセス防止対策、暗号の適正利用、捜査力の強化等について説明があり、引き続き、質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。
○電子商取引に係る犯罪は、①違法・有害情報の発信、②ＩＤ等の不正使用による他人へのなりすまし（不正アクセス）、に大別できる。特に②は電子商取引の信頼性の根幹に関わる問題であり、本人確認（認証機関の整備）と情報の保護を基礎とした、未然防止システムの構築が肝要。
○不正アクセスについては、多くの諸外国で違法とされているが、日本では取締法が未整備であるため、双罰性が要件となる国際捜査共助の場面で問題が生じている。
○コンピューター犯罪への対応は、他の犯罪捜査とは全く異質な専門性が要求される。経済の安定性を確保するため、当該犯罪への捜査にあたっては、専門捜査官を採用する等抜本的な体制整備が急務。

（２）外務省より、電子商取引等をめぐる最新の国際情勢について説明があり、引続き質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。
○昨年の秋（本検討部会第２回会合におけるヒアリング）以降も、ＡＰＥＣやＯＥＣＤ等マルチの場や、米・ＥＵ、米・加、日・米、日・ＥＵ等二国間でも電子商取引等をめぐり様々な動きがあり、我が国としても、今後とも米、ＥＵ、加、アジア諸国等と緊密な意見交換を行っていく必要がある。
○昨年１２月の米・ＥＵの首脳会議においては、プライバシー、コンテンツ、課税、関税、暗号等の分野で両者の意見の食い違いが見られた。
○米は、徹底した民間主導との立場だが、我が国における電子商取引等の環境整備のあり方については、プライバシーやコンテンツをはじめ各分野毎に国民の意識等も踏まえつつ検討を行う必要がある。
○各国との間で民間同士の協議の場を持つことも有益。米、ＥＵ等との民間スキームの設定に向け、現在関係省庁と検討中。

（３）厚生省より、健康情報ネットワーク、「カルテ等の診療情報の活用に関する検討会」、電子化を踏まえた医療品の広告・販売規制のあり方、医薬品副作用情報データベース、レセプト電算処理システム、社会保険オンラインシステム整備の考え方について説明があり、引続き質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。
○カルテの電子化については基本的に進めていく方向であり、「カルテ等の診療情報の活用に関する検討会」でも議論され、９年度中に報告がなされる見込み。医療情報の標準化が大きな論点。
○ネット取引における医薬品の広告・販売規制のあり方については、我が国ではまだ問題が顕在化していないが、今後、ＷＨＯにおける議論や各国の取組み等を踏まえ適切に対応していく必要がある。
○基礎年金番号の他の分野への活用については、プライバシー保護との関係で国民の意識等を踏まえつつ、慎重に対応していく必要がある。
○電子商取引は、モノだけでなく、サービスもその対象であり、保険、医療分野は重要。

（４）通商産業省より、電子商取引をめぐる政策の現状と将来の課題について説明があり、引続き質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。
○電子商取引というとき、専ら企業・消費者間の取引が注目されているが、企業内、企業間プロセスの電子化も重要。
○今後は、実証実験等を引続き推進しつつ、デ・ファクト標準形成の促進、制度のハーモナイゼーション、基盤技術の開発支援等が必要。
○消費者保護については、電子商取引も基本的にはこれまでの商取引と同じ考え方で対処していくべきで、やみくもに新たな規制に走るべきではないが、市場の淘汰を待つだけではなく、苦情処理体制の整備やＰＲ・啓蒙による未然防止も重要。
○プライバシー保護については、日本では、医療、弁護士等分野別の体制になっており、法規制のない分野については自主ガイドライン等による対応が中心となろうが、名簿流出問題等現行法では十分に対応できていない問題や個人信用情報の保護については法的対応を含め対策の検討を進める必要がある。

（５）郵政省より、電子商取引等の推進に向けた取組みについて説明があり、引き続き、質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。
○電子商取引等の推進にはコンテント（情報内容）、アプリケーション（利用システム）、インフラストラクチャ（通信網）の充実が必要。
○コンテント面の施策では、違法・有害情報及び不正アクセスの取締りのほか、プライバシー保護対策が不可欠。郵政省の「サイバービジネスに係る個人情報の保護に関するガイドライン」は通信事業者を対象とするに過ぎず、今後は、諸外国の動向を注視しつつ関係省庁の広範な連携が必要。
○インフラストラクチャ面の施策については、単に通信網整備に限定せず、通信・放送の融合を図る等、より総合的な情報化を目標とすべき。
○個人情報やプライバシーの保護のための対策については、関係省庁間で取組み方針が必ずしも一致していないので、本検討部会において論点の一つとして取り上げ、十分検討を行うべき。

（６）次回会合については、２月１９日（木）午後２時～４時に開催することし、今後の進め方及び論点整理の項目等について議論を行う（可能であれば個別の論点についての議論に入る）こととなった。

－以上－
（文責内閣官房内閣内政審議室速報のため事後修正の可能性あり）

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