（平成１０年５月６日）
５．会議経過
（１）冒頭、大山座長より、「中間とりまとめ」の案が提示され、右を基に意見交換が行われた。意見の概要は以下のとおり。
＜冒頭の「はじめに」について＞
○電子商取引等に適したビジネス環境の創出に失敗した場合、産業・経済の低迷がもたらされるといった危機感が強く打ち出されており、これまでの議論を十分踏まえた、本検討部会の問題意識に適った内容となっている。
＜II．「電子商取引等推進に当たっての原則」について＞
○政府の役割については、民間活力を引き出す環境の整備を基本とすべきであるが、規制等の関与を行う場合であっても、それは明瞭かつ透明でなければならず、取引等当事者にとって不確実性をもたらすものであってはならないこととすべき。
＜III．「個別論点」について＞
○電子商取引を現行の取引と対比させて記述を行う際には、誤解を避けるため、後者には「従来の取引」という言葉を当てることが適当。
○いわゆる「電子署名」は、「電子認証」における１つの技術であるという点に注意が必要であり、「署名」という名称にひきずられることなく、両者を一体として捉えるべき。
○セキュリティ対策について、政府はまずその対策の重要性についての啓蒙を行い、利用者側のガイドラインの策定等を促した上で、なお違反行為があるようであれば、その取り締まりのための法整備を検討するというスタンスで臨むべき。
＜Ｖ．「今後の進め方」について＞
○電子認証やプライバシー保護といった多省庁に跨る論点について、関係省庁による一体的な取組みが必要であるとされており、評価したい。関係省庁の連携についてはいくつか方法があり得るが、関係省庁が協力して一刻も早く具体的な政策の遂行に向けた検討を開始できるような場を設けることが必要。
（２）「中間とりまとめ」については、今回の議論等を踏まえ、大山座長が適宜追加・修正を行い、然るべきタイミングで公表することで出席委員の賛同が得られた。
（３）次回会合は、５月２１日（木）午前１０時〜１２時に開催することとし、会合の進め方等については、大山座長が事務局を通じ、次回会合前に各委員に連絡することとなった。
−以上−
（文責 内閣官房内閣内政審議室 速報のため事後修正の可能性あり）