高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第１４回会合議事要旨

高度情報通信社会推進本部　電子商取引等検討部会
第１４回会合議事要旨

（平成１０年６月５日）

１．日時　　平成１０年６月５日（金）　午前１０時～１１時２０分: 　
２．場所　　総理府　３階特別会議室: 　
３．出席者: （検討部会）
大山座長、池田委員、神田委員、黒住委員、富野委員、松尾委員、三村委員
（事務局）
竹島内閣内政審議室長
大澤内閣内政審議室審議官
　
４．議題: ○最終報告について

５．会議経過

（１）前回会合に引き続き、最終報告について意見交換が行われた。意見の概要は以下のとおり。

＜最終報告の表題について＞
○（「電子商取引等の推進に向けた日本の取組み」との案を採用することで出席委員の合意が得られた。）なお、この「取組み」という部分については、対外的に“今後の取組み”というアクティブなイメージを出すべく、英訳する際には、「initiative」の語を当てることとしてはどうか。

＜最終報告全体について＞
○（報告書に出てくる「認証」、「電子署名」、「電子マネー」等の用語について、それぞれの定義・説明を記述すべきかどうかという点については、①正確に定義をしようとするとかなりの字数を要するが、報告書はできるだけ簡潔であるべき、②これらの用語は、今後の技術進歩や制度整備に伴ってその意味が変化していく可能性があり、現時点で厳密な定義をしない方がよい、③本報告書の読者の大部分は既に電子商取引等関連の知識を有していると思われる、などの理由により、敢えて記述しないこととなった。）

＜セキュリティ・犯罪対策について＞
○ネットワーク上の犯罪行為への対策の必要性に関する啓蒙について記述すべき。

＜電子商取引等推進のための政府の取組みについて＞
○（いわゆる２０００年問題について記述すべきかどうかという点については、既にこの問題についての関係省庁連絡会議が別途設置され、そこで検討が行われていることから、不必要とされた。）

＜今後の進め方について＞
○個々の関係省庁には各々所掌があり、それぞれの立場を超えた取組みは困難。そこで、本報告書では、関係省庁による一体的な取組みの必要性について明記し、そのための体制整備を行う必要がある旨、記述すべき。
○政府の取組みについては、最低限年に１回フォローアップを行って高度情報通信社会推進本部に報告を行うべきことを明記すべき。

＜報告書に添付する参考資料について＞
○（関係省庁における取組みの成果や、電子商取引等をめぐる国際的動向についてコンパクトな参考資料を添付することとなった。）その際、これら参考資料の一覧のようなものを作成するべき。

（２）次回会合は、６月１８日（木）午後に開催することとし、今次会合までの議論を踏まえ、最終報告を確定することとなった。

－以上－
（文責内閣官房内閣内政審議室速報のため事後修正の可能性あり）

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