第5回議事次第

資料7ー1

情報バリアフリーの推進について




(基本的考え方)

 高齢者・障害者とそうでない人との間においては、情報通信の利用面での格差が発生し、それが結果的に社会的・経済的格差につながる恐れがあることから、政府として、誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境の整備を推進。

 政府においては、各省庁間の連携を図るとともに、公募方式の活用、関係団体との連携等具体的なニーズを吸い上げるなど総合的な情報バリアフリー施策を推進。主要な取組は次のとおり。

1 情報バリアフリー機器の整備等

  1. 音声により歩行者用信号機の状態を伝達、また、青信号の時間を延長するなど障害者等の歩行の円滑な移動の実現。
  2. 音声案内機能等を備えた案内標識等の整備推進。
  3. 盲・聾・養護学校及び小・中学校の特殊学級等において、教育用コンピュータや一人一人の障害に対応した最新の情報機器等のを整備。
  4. 障害者が容易に使用できる情報機器を、全国の障害者関係施設に配置し、在宅障害者のバリアフリーを促進。
  5. 聴覚障害者等への電話リレーサービスを行う者等への支援配慮。
  6. 重度障害者に対するパソコンの基礎的操作技術習得機会の提供、遠隔教育を通じた技術指導等を各省連携により実施。

2 研究開発

  1. 身体障害者の情報処理機器障害者等が容易に利用できる情報通信機器の開発に公募方式を組み入れ推進。
  2. PHS端末や無線タグが埋め込まれた点字ブロックを用いた駅構内における視覚、聴覚障害者等移動制約者向け誘導案内システムの研究開発を各省連携により実施。

3 指針の策定具体化等(普及・啓蒙)

  1. 障害者等が容易に利用できるパソコンや周辺機器等の情報処理機器を利用、また、電気通信を行うための機器、設備等について、@両手で行う作業を片手で操作可能、A視覚に頼らないで入力可能、などを可能とするためのアクセシビリティ指針を策定具体化、標準化。
  2. 本指針等を関係機関、業界等に対し、普及・啓蒙。   

4 ホームページ関連

  1. 政府としては、本省庁のホームページのバリアフリーについて、各ページへのタイトル付与等音声変換ソフトへの対応を省庁再編前までに実施する等の取組を実施(別紙参照)。 なお、各省庁から所管の特殊法人等、地方公共団体に対し国に準じた取組を要請。
  2. 「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」(1999年5月、WAI(Web Accessibility Initiative)ガイドラインをもとに作成)を考慮した点検システムを本年度内に制作、来年度以降実証実験を行い、広く普及。あわせて、所管省庁から関係業界等に対し、ホームページ作成に当たっての遵守・対応等を要請。