第６回ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議　議事要旨

１．日 時：平成１２年１１月２７日（月）　８:３０〜９:３０

２．場　所：内閣総理大臣官邸大食堂

３．出席者：[別紙]

４．会議の模様

(1) 出井議長から以下のとおり挨拶。

• ただいまから、ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議の第６回会合を開催させていただきます。本日は、お忙しいところ朝早くから御参集いただきまして誠にありがとうございました。
• 本日の会議の進め方といたしましては、まず最初にＩＴ戦略会議の委員の皆様の御尽力により取りまとめましたＩＴ基本戦略案について、ＩＴ戦略会議の委員の皆様に御承認をいただきたいと思います。皆様の最終的な御意見をメールその他でいただいており、いただいた案に関してはかなり内容が盛り込んであると思っておりますので、このお手元にありますＩＴ基本戦略（案）をお目通しいただきまして御承認いただきたいと思います。
• 次に、森総理に対し、御承認いただいたＩＴ基本戦略（案）を私から提出させていただき、総理からご挨拶をいただいた後に、委員の皆様お一人お一人から戦略及びその実施について、自由に御意見を伺いたいと思います。

(2) ＩＴ基本戦略案について、出井ＩＴ戦略会議議長から説明。

• まず、この数か月間で取りまとめてきたＩＴ基本戦略（案）についてだが、ＩＴ戦略会議の皆様には、会議の席での大変活発な議論や、Ｅメール、ファックスその他で大変いろいろと細かな御注文をいただき、まとめてきたが、これについてこれでまとめたいと思うが、何か異論のある方はいらっしゃるか。
  （意見なし）
• それでは、意見がないようなのでこれで御承認とさせていただく。それでは、案が取れたＩＴ基本戦略を私から森総理に提出させていただきたい。

(3) ＩＴ基本戦略案は全会一致で承認され、ＩＴ基本戦略を、出井ＩＴ戦略会議議長から森内閣総理大臣に手交。
　ただいま本ＩＴ基本戦略について、ＩＴ戦略会議として全会一致で御承認いただいた。４か月間という大変短い期間だったが、各委員における大変活発な議論と起草委員会における集中的活動を経て本戦略が策定された。本戦略案は、今、日本が変わらなければ21世紀に世界に取り残されてしまうという私ども民間人の危機意識が色濃く反映された政府への緊急提言である。戦略案の冒頭にあるが、私どもの志をいま一度確認させていただきたい。
　我が国は、21世紀を迎えるに当たり、すべての国民が情報技術、ＩＴを積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向かって、既存の制度、慣行、権益に縛られず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わねばならない。超高速インターネット網の整備とインターネット常時接続の早期実現、電子商取引ルールの整備、電子政府の実現、新時代に向けた人材育成等を通じて、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、我が国は５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す。
　このように、大変チャレンジングな内容がまとまったのは政官民、それから世論が一体となった危機感が背景にあると私は考えている。森総理におかれては、本戦略の着実な実行を強力に推進されることを委員一同強く望んでいる。世界最先端のＩＴ国家として、21世紀にますます日本が発展することを祈って本戦略を御提言申し上げる。

（出井議長より森総理へ「ＩＴ基本戦略」手交）

(4) 森内閣総理大臣より、以下のとおり挨拶。

• おはようございます。ＩＴ戦略会議がこの７月に発足してから今、議長からありましたとおり４か月余り、短いとおっしゃいましたが、実に濃密な協議をしていただきました。出井議長を始め、委員の皆様におかれましては、情報通信インフラ整備、競争の促進、電子商取引の促進、電子政府の実現等について極めて精力的な御議論をいただき、また本日ここにＩＴ革命の飛躍的推進に向けたＩＴ基本戦略を取りまとめていただいたことに対しまして心からお礼を申し上げます。
• この会議における御議論を踏まえまして、既に今国会におきまして民間同士の書面の交付等を義務付けました法律を一括して改正するための法律が成立いたしまして、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案が審議されているほか、次期通常国会に向けましてさまざまな制度改革の準備に着手しているところでございます。今後、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案が成立し、来年１月６日に施行されますと、法律に基づき全閣僚と民間有識者から成ります高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が発足いたします。この本部は政府としての一体的な取り組みを進めるとともに、官民の総力を結集する拠点となるものであります。現在のＩＴ戦略会議及びＩＴ戦略本部はその役割を終えることとなりますが、新しい本部におきまして本日いただきましたＩＴ基本戦略に基づき、我が国のＩＴ国家戦略を決定したいと考えます。更にそれを踏まえまして、基本法に基づく重点計画を速やかに策定し、21世紀に向けて経済新生の起爆剤となるＩＴ革命を強力に推進してまいります。
• 昨日、私はＡＳＥＡＮプラス３首脳会議から帰ったばかりでございますが、この会議の中でもそうでございましたし、またこの１か月の間にソウルにおきますＡＳＥＭ、更に先週行われましたＡＰＥＣ、いずれも我が国のこの戦略会議に対する関心は非常に高うございます。それで、昨日のＡＳＥＡＮプラス３の会議、特に残りまして日本とＡＳＥＮのみの首脳会議を昨日の午前に行いましたけれども、そこでも我が国のこの戦略会議の協議の中身、これからの方向づけ、特にデバイドに対します各国の関心、非常に大きなものがございまして、また期待も大きく広がっておりました。
• その中で、手前味噌で恐縮でございますが、ゴイチョプトン議長から、日本がいわゆる包括協力策150 億ドルのことにつきましてのそういう議題の中で大変いいプログラム、いい計画だということで、私に対しまして、これはモリＥアクションと名付けましょうとおっしゃってくださいました。私は、ネーミングはともかく中身なんですと申し上げてまいりましたが、それほどに大きな関心を持っていただいていることに対して、日本としても責任を感じていかなきゃならぬと思いますし、とりわけ皆様方にまたいろいろな意味でお力添えいただくことが多かろうと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
• 終わりに、委員の皆様におかれましてはこの短い期間、大変内容の濃い戦略をおまとめいただきました、その御労苦に改めて感謝を申し上げますとともに、今後とも政府に対しまして御指導御鞭撻を賜ることをお願い申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。

(5) 意見交換。

• 　このＩＴ基本戦略を踏まえ、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき、今後重点計画が策定されることになっている。ついては、各委員の皆様から本戦略や重点計画への期待、今後のＩＴ政策の進め方などについて御自由に御発言いただきたい。時間の関係もあるので、誠に恐縮ながら、１人２分程度で手短にお願いしたい。

• 　ＩＴ基本戦略が決定して、今後日本としてどうするかという時に、私はＩＴ以外の話を少し申し上げたい。
  　21世紀はバイオが非常に重要だと言われている。今年、ＩＴプラスヒトゲノムの解析が完了し、21世紀のゲノム問題が口火を切られた。その場合もＩＴとゲノム、バイオが無関係ではなくて一体のものであるので、日本において、ＩＴが強くなり、５年以内にトップレベルになるのは、次のゲノムへの布石ができたという意味で大変喜んでいる。
  　それから、ＩＴ自身の中のものづくりという意味では、ナノテクノロジーというものが非常に重要であり、80年代から日本はものづくり、つまり製造業では非常に強いが、更にこのＩＴ分野とナノテクノロジーを使う新しい21世紀の日本のものづくりへ布石が整ってきたという意味で大変喜んでいる。

• 　出井議長を始めとする各委員の御尽力に深く感謝を申し上げる。
  　この基本戦略にある超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策を始めとする４つの重要政策分野について精力的に取り組んでまいりたい。特に重要な課題と認識している、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方に関しては年内にも、郵政省の審議会である電気通信審議会において１次答申をとりまとめいただける予定になっている。この答申を踏まえ、実質的な競争促進方策の推進や規制の見直し等に関し、利用者利益の最大化と公正競争の確保を目指して早急に対処していく予定である。今後とも関係各位の御意見を十分に伺いながら、各種施策の推進に当たってまいりたい。
  　なお、電気通信審議会においてもいろいろな御審議をいただいている最中であるから、私が御意見を申し上げるのは控えるべきであるけれども、ここで何も申し上げないでというわけにもいかないので、２点について申し上げたいと思う。
  　１つは、ＩＴ関係を取り扱う行政機関を独立行政委員会でつくったらどうかという御意見が種々あった。この御意見に関して、私は省庁再編を１月に控えていて、既にこの決まった方針でそれを取り進めているので、改めて行政委員会制度というようなものを今、真っ正面から取り上げると、いわば行政機構の朝令暮改というようなことにもなりかねないので、その点は新しい省庁が発足してから十分慎重にその政府部内でも検討すべきものだと考えている。このことについては、もちろん私どもが組織を守るというようなけちな考えで申し上げておるわけではなく、長年の経験から委員会制度の可否についてはいろいろなことがあるし、また外国においてもいろいろな批判があるということを頭に置いて申し上げるわけである。
  　それからもう一つは、例のオークションの問題がしばしば出てきた。このことも諸外国で行われている状況もよく勘案して、制度というものには一長一短あるから、よくそこら辺の見極めをつけて新しい方式を考えていくべきものだと思っている。私がこのようなことを申し上げるのは僣越であるけれどもお許しをいただいて、その２点だけを申し上げる。どうか今後ともよろしく御指導をお願い申し上げる。

• 　まず初めに私からも出井議長を始め、委員の皆様方の大変な御協力に対して心から御礼を申し上げたいと思う。
  　ＩＴ戦略会議においては、委員の皆様方からさまざまな貴重な御意見をいただいた。私も戦略本部の副本部長の一人として総理大臣、それからＩＴ担当大臣の指示の下に、当省の施策に関しては関係省庁連携の下に可能なものから適宜着手してきたところである。先ほど総理大臣からも御報告があったが、書面法、これは大変法案が多かったけれども、これも一括処理をして成立をさせることができた。今後も本日御指示いただくことも含めて、基本戦略及び委員の皆様からいただいたこれまでの貴重な御意見をもとに、内閣総理大臣の指示の下に重点計画の策定、実施等、経済構造改革の推進、我が国企業の競争力の向上に不可欠なＩＴ分野において我が国政府を挙げて取り組む、そのことに積極的に貢献してまいりたいと思っている。本当に委員の皆様方ありがとうございました。

• 　こういう報告書を出していただいて大変感謝している。先ほど総理もおっしゃったように、大切なことはこれを実行することなので、推進戦略本部においてできるだけ速やかに一つずつ着実にここに書いてあることを実行していただければと思う。
  　その上で１つだけ更に申し上げさせていただきたいことがある。御案内のように、例えば５年ぐらい前の時点ではインターネットというのはほとんど利用されていない。それが今はまさに国民全体の意識になっているということで、いわゆる情報通信の革命というのは堺屋大臣もおっしゃっていたけれども、まさに産業革命に匹敵する大きな変化である。したがって、今ここに書いてある答案自体は我々が一番正しいと思って書いた答案ではあるけれども、これから２年、３年するとどんどん新しいことが出てくる可能性がある。そういう意味ではこの答案の実行だけではなくて、やはり改革の努力というのは常に続けていただきたいと思う。
  　個人的な意見を申し上げさせていただくが、例えば電波の利用、先ほど出た話であるが、これは非常に貴重な資源である。オークションがいいかどうかということはいろいろな議論があると思うが、これは早晩大きな問題になってくると思う。それから、今回は議論しなかったが、放送と通信の融合の問題も避けて通れない問題であるし、それからそういうものを管理する上でいわゆる競争政策をどういうふうに実行すべきかということになると、どうしても独立行政委員会がいいかどうかということは議論があると思うが、いわゆる競争政策の体制の仕組みをどう考えるかということ。これは恐らく日本でこれから一生懸命議論しなければいけない問題で、こういう問題はもちろん今回のＩＴ戦略会議とは直接関係ないのかもしれないが、そこのところをこれから実際の世の中の変化と合わせながらやはりきちんとこなしていかなければいけない問題であると是非申し上げさせていただきたい。どうもありがとうございました。

• 　この答申で私は戦略のゴールが明確に決まったと思うし、またその成果はすばらしいものだと思うが、やはりその戦略のゴールに向かって最初にどういうふうにサッカーで言えばボールをけるかというイニシアルキックが重要だと思う。それで、私の意見では、短期的には１年以内に有線、無線の多様なアクセス網によりすべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能にする。これに必要なあらゆる手段を速やかに講ずるということで、これがイニシアルキックの内容で、私はボールを最初にかなり遠くまで深くけってほしい。そして、国民に見えるようにしてほしい。それで、この文章はなかなか非常によく書いてあって、有線、無線の多様なアクセス源により常時接続ということであるから、今の問題にあった電波も含めて、そしてオークションについては御批判があったようであるが、ＩＴ基本戦略にはちゃんとオークション方式も考慮に入れてと書いてあるわけであるから、私どもこれは提言していきたいと思っているので、ともかくこの最初のイニシアルキックを国民に見えるような形でやっていっていただきたい。
  　そして、同時にそこへいろいろな選手が集まってくるようなダイナミズムをつくる。つまり、電子商取引で言えばここに書かれているような必要な法改正を１年以内にやって消費者が安心して使えるようにする。それから、電子政府で言えばワンストップでいろいろな住民票や何かがとれるようにする。教育で言えば小学校のすべての教室がインターネットが使えるようにする。これはもうできるそうなので、そういうふうにダイナミズムを最初につくっていただかないと、やはりこれは絵に描いた餅だとみんなが思い出すのではないかということがあるので、その点お願いしたいと思う。

• 　大変に多岐にわたる、しかも難しい問題を短期間にまとめられた座長に大変に敬意を表する。
  　今、森総理もおっしゃったように世界的にも大変関心を持たれているので、今日から早急に日本語、英文はともかく、ハングル語、中国語のホームページを開いて、広くこれに対する会話を促進する。それで、丁寧にマーケットベースの回答をするという体制をつくっていただきたい。これが１つである。
  　第２は競争政策の導入というものと今、申した市場の意思を尊重するという流れをここから始めていただきたい。2000年から2005年までのゴールを持ったこの計画は今、他の委員のおっしゃるように恐らく１年ごとに相当ローリングプランで変えていかなければ世の中の変化に追いついていけないだろう。１年ごとにそういうものを修正して、更にどんどん加速をしていく体制というものがこの場合は大変に必要であると思う。
  　それから、これだけの大きな構造変化を決意するからには相当現実的に現場では反対が多いだろう。そのときに行政と政治にお願いしたいことは、やるべきことをやるべきだということと、やりやすいものをとりあえずやるということの選択であるが、やはりこういうものは碁の詰めと同じで順序を間違えると碁が死んでしまうので、やるべきものをやるという思想をきちんと持った上で、やりやすいものとやりにくいものにどうエネルギーを配分するかということが大事であるが、やるべきものを後回しにしてやりやすいものだけで何となくやったようなことをすると全部石が死んでしまうので是非やるべきものの優先順位をきちんと理解を願いたいということをお願いしたいと思う。以上である。

• 　日本のインターネットの構築であるが、欧米より遅れているという中でこの戦略会議でインターネット網の整備の方向づけがまとまったということで、非常にいい方向になってきたと思う。
  　そういうＩＴ革命の中で我々放送事業者の方も、皆様御承知のように12月１日からＮＨＫ、民放一緒になってＢＳデジタル放送を始める。これにも長い間の準備があったが、これを軌道に乗せ成功させないと、次の地上デジタル放送が非常に難しいという状況である。そういう中で、地上デジタル放送は御承知のように全世帯が対象になるものであるから、やはり国民的なコンセンサス、合意が必要だろう。そういう面で我々はＢＳデジタル放送を成功させ、引き続いて地上デジタル放送へ進んでいきたいと思っている。これからも御協力をお願いしたいと思っているところである。
  　特に、今度の戦略の重点政策の中で人材育成の強化というのがうたわれている。その中で情報リテラシーの向上、つまり、デジタル情報の活用能力を育むということと、それからデジタルデバイド、先ほどから言われている情報格差をどのようにこれから解消していくかという２つの問題があると思う。これについては、我々放送事業者の方もこれまでの蓄積なり、そういうノウハウを持っているので、できるだけお役に立つように努力していきたいと考えているところである
  　それから、これから学習指導要領が変わって、あるいは戦略会議の方向付けですべての学校にインターネットが敷かれて、これが利用活用される。問題はやはりいい教材をどういうふうに開発、提供することだろうかと思っている。そういう面で今後とも内容というか、優れた教材の開発提供に努力していきたいと思っている。

• 　既に何人かの委員の方が言われたことについては重複するので省くが、私が思っていることを２点ほど申し上げる。
  　まず１点目は、先ほどサッカーのキックの話があったけれども、私が思うには戦略ができれば次は戦術を考えるべきだろう。この戦術を間違えると戦略がうまくいかないということになるわけである。これは両方相俟うわけであるが、その意味ではやはりこの時期に極めてＩＴを使った象徴的なものを何かつくり出す必要があるのではないかと思う。電子政府というのは非常に一つ例としてよろしいかと思うのであるが、一般国民から見ると何が変わるのかまだわからないのではないかという気がする。
  　そういうことを勘案して１つの案ではあるが、やはり2003年の電子政府構築までに行政サービスを適切に受ける。それも公平公正に地域格差をなくして受けられるようにしていくという観点から見れば、やはり印鑑の電子化、電子印鑑のようなものを国民が持つ。今までの形のあるものではなくて、電子的な印鑑に変わるのだと。欧米であれば電子署名という言葉になるのだろうが、そういったものが必要かなと。同時に、法律も電子署名法が来年の４月実施で準備されているので、その意味では総理に是非国際協定あるいは国際の合意文書、この辺に電子的な署名を使ってやっていただくことが近いうちにできればと、４月以降かと思うが、やっていただけることがあれば、ましてシンガポールを始め諸外国との確か協力関係も今おやりだと思うので、そういうものがあれば非常にシンボリックではないか、象徴的ではないかという気がする。
  　それに関係してだが、実は電子的な署名でやろうとしても多分心配なのは、そんなに重要な文書が電子化されていて後で大丈夫かということになると思うが、これはまさしく今回のこの戦略の中にも書いていただいたように、紙の文化を電子文化に置き換えるというか、紙と電子データを同等に扱うようにすることが本来の姿であって、そのためのいろいろな方々の知恵あるいは創意工夫を振興いただくのも一つの手ではないかと思う。
  　デジタルデバイドに近い話であるが、最近見ていると企業の中でも大手企業であるが、その方たちが行っている事業分野で異なっているところを見ると、あるところでは確かに電子署名の技術、あるいは暗号技術の最高レベルのものをお持ちであるが、同じ企業内でも商品あるいは製品には全く反映していないという実態がある。これは、やはりその分野において電子署名あるいは電子印鑑を必要とするという形にまだなっていないからではないかと思うわけであって、こういうものも企業内での格差を是正するような振興策をとられるのも非常に重要なことではないかと思う。特に保健医療分野においては資格の認証を含めてこの話がかなりまだ遅れているのではないかと私は認識している。象徴的なものを是非この後お付けいただいて戦術をうまく進めていただければと思うわけである。

• 　この度の一連の施策によって、地方においても国の姿勢が明確になって地方の総力を結集できる基盤ができたという意味で総理の英断に敬意を表する。外国の方に言われるまでもなく、我々は高く評価している。
  　そこで、先日福祉施設に訪問した際、障害者の方が今までお世話になっていたパチンコ屋さんに、最近、大学出の女性が進出してきて、職場が奪われてしまったと嘆いていたが、これは教育システムが新しい産業構造に向いていないということが１つあるし、仮にＩＴをこなす人材がいても地方地域が雇用できる産業構造になっていない。こういうミスマッチがあるのではないかと思う。
  　そこで、まず第１に若者がＩＴで能力を発揮できるように学校教育だとか、それから地元で雇用の場を確保するという施策が必要ではないか。当面、講習の交付金を地域に即して弾力的に運用させていただきたいと思うので、御理解いただきたい。
  　それから、家庭の主婦が子育てをしながら、あるいは介護をしながら家庭でＩＴの仕事ができるという御配慮も是非お願いしたい。
  　それから、高齢者がＩＴで生きがいを感じるような働き場づくりにも御配慮いただきたい。
  　それから、障害者が自立できるような機器の開発だとか研修等に御配慮いただきたい。
  　５つ目に、地域のＩＴ需要を喚起してこれに中小企業が対応できるようにお願いをしたい。
  　６つ目に、インフラ整備や市場原理に限界があって、やはり公共政策が必要である。そうしないと、東京一極集中になってしまう。地域、地方への分散をお願いしたい。
  　それから市町村の問題であるが、電子政府を進める上で感じる３つの不足がある。認識不足と人材不足と財源不足、この不足を何とか解消しないとうまくいかないのではないか。
  　以上、７つのポイントを申し上げたが、この国家戦略を国民的な理解を得て全国展開していく上のポイントではないか。御配慮をお願いしたい。
  　最後に、出井議長のてきぱきとした取りまとめに謝意を表したい。また、事務局にも謝意を表したい。

• 　本日決定されたＩＴ基本戦略だが、私どももその過程でいろいろ要望申し上げたが、非常に細かい表現の問題はともかくとして我々の要望の趣旨をきちんと盛り込んでいただき、出井議長の調整に対し感謝を申し上げる。
  　今後、重点計画を策定するに当たり、是非ともお願いしたい点について申し上げたい。ＩＴ基本戦略の冒頭にも述べられているとおり、この基本戦略の根幹は民間活力を最大限発揮させる環境を整備することにあると思う。民間の活力は公正な競争環境の下で自己責任原則にのっとり、自由な事業活動の展開を保障することによって生まれるものだと思う。このような環境を整備するため、通信業者の回線調達の自由化も含めて、事後チェック型の行政への転換、規制の削減などが不可欠であり、重点計画の策定に当たってはこの点を貫徹していただきたい。
  　その上で、日本を世界最先端のＩＴ国家とするため、電子政府の実現など、具体的な政策を国民にわかりやすい形で訴え、ＩＴ革命への参加を呼び掛けるとともに、国民の支持を高めていくことが不可欠である。また、我が国より一歩も二歩も先んじている欧米からも評価される政策を打ち出し、日本を魅力あるＩＴ国家とすることも重要である。重点計画がこのような内容となるためには、従来の政策や発想にとらわれず、未来志向で日本のために必要なことを実現する政治のリーダーシップが不可欠であり、これを総理を始め政治家の皆様にお願いしたい。
  　今後引き続き具体的な提案を申し上げ、日本を世界最先端のＩＴ国家とすべく努力したいと考えている。よろしくお願いしたい。

• 　２点ある。まず１点目は通信における三権分立、これは前回申し上げたが、私は学生のときに社会科の教科書の中で三権分立と、これが近代国家にするため、法治国家にするための基本であるということを大変感銘深く学んだわけだが、通信における三権分立、立法、行政、司法、これを是非とも今後の課題、省庁再編等が先ほどコメントがあったが、是非ともこれがないと通信の近代国家になれないという意味で強い決意で今後の議論を進めていただきたい。日本版ＦＣＣ、これは近代国家で抜けているのは日本ぐらいなものだということを是非再度認識いただきたい。
  　２点目は、私はわかったのだが、何がわかったかというと、アメリカが高速インターネット300 万人、韓国が300 万人、日本が20万人程度。ケーブルとＤＳＬを含めて。何にこんなに大きな違いがあったのか。実は韓国は調べてみると、今年の１月で５万程度だった。現在は、人口比でいくと、完全に世界一になった。何がこんなに大きな違いになったのかということだが、大きな日本との違いが１つあった。電柱だとか道路だとか管路だとか、そういうところに光ファイバー、ケーブルを引くのに日本はすべて事前許可制である。一方韓国はすべて事後届出制でである。この大変大きな似て非なる違いがあった。電柱約2,000 万本にケーブルあるいは光ファイバーを引いていかなきゃいけない。その一本一本の電柱ごとに事前許可制があるために2,000 万回書類を出さなきゃいけない。許可をもらわなきゃいけない。更にその電柱は道路の上に立っているわけである。この道路占有許可というのが更にもう一つある。これを2,000 万回、国道、県道、市道、それぞれに異なった行政機関に対して届出を行わなければいけない。これでは3,000 万世帯にこの高速インターネットを引こうというのに大変な作業がこれから５年間強いられる。行政も民間も強いられるということである。是非ともこれを日本も事後届出制、第１種通信事業者はそのために許認可を得るプロセスを経ているだから、第１種通信事業者という郵政省の許可を得てライセンスを持った業者が引くのに一本一本事前の届出は要らない。許可は要らない。もし不当な引き方をしたら後で変更命令を郵政省が持っている。こういうふうにすれば事は足りると思う。これをすれば一気に日本が開けると思う。是非よろしくお願いしたい。

• 　今回、大変幅広い議論を行い、この国家戦略に盛り込まれた項目一つひとつは大変重要なことだと思う。これに参加させてもらい大変ありがたく思う。感謝申し上げる。
  　私は人材育成の分科会のメンバーをさせてもらい、いろいろまとめたけれども、実は報告書は随分いろいろなことをあれやこれや盛り込んだもので６ページぐらいになって、ここにまとまっているのはその中のエッセンスであって、是非今後戦略本部において実行するときは最終案に盛り込まれなかった施策についても是非具体化していっていただきたい。
  　この中で私自身も、これは戦略ではなくて周辺の問題だと思うが、第１回目に申し上げたことが依然として頭に残っている。というのは、ＩＴ産業が盛んになればなるほどＩＴ関連の産業の方は人が足らなくなって旧産業の方は人が余っている。これをどういうふうにうまくこちらからこちらに移していくかということである。それについて少しでも人材育成の中で解決できないものかと考えたのだが、これはそんなにうまくいい案が出ているわけではないので、これから実行段階でいろいろ幅広く、特に民間のアイデアを活用してやっていかなきゃいけないだろうと思っている。これは私自身の残された問題、課題だと思っているので、自分の周辺でも是非やってみたいと思う。今まで私どもが何十年もいわゆる合理化によって無駄を減らしていったのだが、そのときも成功したか失敗したかはうまく人を減らせたかということではなくて、減らした人をどういうふうに活用できたか。これによってみんなが協力してくれたり、してくれなかったり、そういう経験があるので、国家戦略として生きていくためにはそこのところが是非必要なのだろうと思っている。これが１点である。
  　それからもう一つは、ＩＴＳについて、この中で取り上げてもらい、本当にありがたく思う。これは現在でも世界をリードしているが、今後ともこういう国家のＩＴ戦略などというのは大事なものになると思う。是非新たな計画の中で具体化をして、ますます推進していくことを期待している。特にこれこそ現在だと５省庁が関連しているし、民間も自動車メーカー、電気メーカーそのほかいろいろな産業が絡んでいるので、官民がそれぞれ一体になって進めていくことが必要だと思っているので、このＩＴＳもよろしくお願いしたい。

• 　総理を始め、議長の大変な指導力に対して心から敬意を表する。これだけ短期間にこれだけのものがまとまったということで、大変なことだったと思う。
  　あとは有言実行に尽きると考えている。私ども、ＩＴ産業を担う企業という立場から申し上げると、先ほど御指摘があったナノテクノロジーあるいは光通信につながるブロードバンド、あるいはモバイル、ＩＴＳを含む移動体通信、これはいずれも今のところ世界をリードしている。いいポジションにいると考えているので、ますますこれらの技術開発を進めてインターネット社会の推進に全力を挙げていきたいと考えている。是非よろしく御指導願いたい。ありがとうございました。

• 　まず、４か月でこれだけのものができたということは、やはり現在の政府の意欲というものを示しているということで、非常に国民の一人として心強い気持ちだ。参加させていただいたことを感謝している。
  　それで、でき上がったものについて、やはり次は戦略本部というものがどれだけ実行部隊としてその実を上げていくということにかかっている。そういう意味で、ＩＴというものの社会をフラット化していくという動きと、それから現在の例えば省庁の縦割りの壁というものに対して、この戦略本部がこれから苦労するという意味合いがあるので、是非この推進体制について政府は引き続き強力に支援をするということをお願いしたい。
  　それから、その中で戦略本部は初年度に何ができるかということが非常に重要だと思うので、その点も重ねてお願い申し上げる。
  　それから２つ目だが、実は競争政策について言及はされているが十分な対策がとられてないのではないか。例えば非対称規制というようなものを認めるという方向で何とかこの競争状態と同じようなものをつくろうとしているわけだが、これはやはり次善の策であって、こういう形で規制を強化するということはこのＩＴ社会の目指している市場経済というものとは全く相入れない形である。非対称規制を強化するということと新しい行政の目指す方向とは全く違うことをやっているということをよく自覚して、本当の意味での競争政策というものも情報通信の中に早く持ち込むということは日本に求められているのではないか。この報告書に書き切れなかった面があるということも自覚をすべきである。

• 　ＩＴ革命といっている核のところにある情報通信のようなものの技術的な大きな流れからいくと、これは一回限りの大きな変革というよりは波が何度か来るという感じである。それで、この５年間ほど努力して、我々なりの言葉でマルチメディアなどといろいろ言ったが、デジタル化とか、今のインターネット、こういうものの普及をやってきた。それで、５年間のうちの２、３年前ぐらいからはっきり電話が減り始めた。はっきり時代に一つの波が来たということが見えた。それで今、急激にインターネットが伸びているが、今日ここで論議されているあとの５年はどうなるかというと、これこそまさに今ここに書いてあるようにインターネットが高速化され、超高速化されていくんだろうと思う。それが光でもあるし、そういう時代が次の５年間にくる。また、その努力をしようとしているのだと思う。
  　恐らくその間の中間期ぐらいではっきり今の低速のインターネットがだんだんと下がっていく。それで高速のものがどんどん増えていくという時点が来るのだろう。大きな意味でそういう次の超高速のインターネット時代がくるのだろうと思う。今回、非常にいいタイミングでそういうものを国として関与もしてこういう方向づけをしたということは、その大きな流れからいって非常にタイミングがいいし、今ここでやっておくことがきっと将来日本にとってプラスになると思う。
  　ＩＴの話はここでさんざん議論されているように、ただの技術の話ではない。もっと裾野の広い話で、それはそういうことがバックにあるとして、そういうものもインフラとしては大事ではないかと思っている。とにかく日本がインターネットでは少しやられてしまって後れぎみなのであって、今回これをやると５年ぐらいたつと挽回するかもしれないと思っている。そういう意味で、大変いい機会でいいことをやられたと、人ごとではなくて自分もその中に入らせてもらったわけなので自画自賛にもなるが、大変いいことをやったと思っている。

• 　こういう形での議論に参加できたことと、それからそれを通じていろいろな御指導をいただいたことに大変深く感謝している。それで、今いろいろな方の話を踏まえた上で３つ、方法と、それから守備範囲の件と、それから人の件、これを申し上げたいと思う。
  　１つ目は方法の件。これもいろいろな方が既に触れられているわけだが、これは一応５年間のコミットメントで、そして何度も出ているように非常に変化の激しい分野である。それから、とても新しいことが起こってくるので、どうしても事前にこれを予想していくというのは大変難しい面がある。そういった意味でいろいろな検討の見直しだとか、検討の継続ということが必要になるわけだが、やはり大切なのはそのコストエバリエーションというか、とにかくかなり勇気を持って取り組んでおいて、そしてきちんと評価をして、後できちんと評価をする仕組みを持っておこうという進め方が大変重要な分野だと思うので、それが方法論に関してのコメントである。
  　それから２点目はその守備範囲の件だが、幾つか国際という言葉が出てきているが、やはり先ほど総理の話があったように、これがきちんと動き始めるとかなり国際的にも諸外国でも大変大きな関心を持つし、影響を持ってくると思う。したがって、これに対するきちんとした戦略をやはり持っていく必要があると思う。それで、大変大きな影響力を持ちつつ、それから標準化等の問題、それから産業の推進その他のことで、これでやはり大きなコンセンサスを我々は持っていく必要がある。インターネットは基本的にグローバルな空間だから、そういった中での我々の日本語の取扱いをどうするかとか、いろいろなことを含めた議論が必要になる。そういったグローバルなイシュー、守備範囲であるということに特化した新しい考え方を持って手を打たなければいけない。
  　３番目には人の件。デバイドの件は心配がいろいろあるかと思うが、本質的にこのインフォメーション、ＩＴと言っている部分、あるいは今回議論している範疇というのは今までの産業革命などになぞらえることはあっても、今までのテクノロジーの革命が人間の力をブーストするものだったことに対して、今回の情報の革命というのはやはり脳とコミュニケーションをブーストするものである。そうだとすると、脳を持った一人ひとりが、そしてその間のコミュニケーションがいろいろな意味でブーストしていくわけだから、すべての人が参加をしなきゃいけない。そういった意味での理解を深めていく必要があると思う。
  　非常に人間の根本に関わるものであるから、推進をしていくときに『北風と太陽』というイソップ童話の話を持っていったことがある。なぜかというと、北風のように、これはＩＴだから、インターネットなのだから使えよと言うと、一度そんなものは嫌だよと思ってしまうとものすごい復活に時間がかかってしまう。だから、そういう意味では北風はちょっとよくない。できるだけ太陽で、何かよさそうだなと言って寄ってくるような、そんな雰囲気づくりがとても大事なんじゃないかと思うけれども、それを踏まえてあえて言いたいのは、私は頭脳とコミュニケーションで仕事をしている方の日本の中の象徴的な存在である方が多分このテーブルにはいるのではないかと思うので、私は北風にはなりたくないけれども、ここにいる方がインターネットを使っていないようだとやはり国民はついてこないので、最後に是非皆さんは非常に立派なＩＴ時代の規範となる活動をしていただきたいということで私のコメントとさせていただく。どうもありがとうございました。

• 　この短期間にわたり本当に分科会、その他皆様大変精力的にまとめていただきありがたく思う。また、朝早くからこれだけ激しいディスカッションをしたことも、かつてないぐらい激論を闘わせたのも、またいい思い出かと思う。今日もイニシャルキックが重要だということや、象徴的に何とかせよとか、事前制を事後許可制にしろとか、競争政策が不十分であるとか、高速インターネットというのは波で次から次へくるということで、特に私はいろいろな方と話をして印象が深かったのは、宮津さんが3,000 万とか4,000万とか具体的に数字を書いた方がいいよというふうに言ってもらい、この数字があるとないとではえらい国民としても印象が違う。宮津さんそのものがＮＴＴもこれから音声からデータに変わるということで大変な中でよく言ってくれたということで、とりわけ私は感謝したいと思う。
  　それから、この期間中に産業新生会議も並行して行われていて、その席上でも商法の改正その他のスピードが重要視された。それで、法務大臣の多大な御尽力もいただき、ソニーはトラッキングストックを出すことができた。トラッキングストックというのは事業別上場で、これはアメリカで大変できていることだが、これが日本にできたということが、また各法務省その他の日本が変わらなければいけないということが本当にひしひしと伝わってくるようなことだった。
  　私は先週カリフォルニアのシリコンバレーで、特にシスコ、ヒューレットパッカードとジョイントの役員会をやってきたけれども、しかしこのスピードよりも向こうはまだ早いんじゃないかと考えている。例えばシスコは孫委員が役員だったからよく知っていると思うが、あそこは事業計画に１年というのはない。３か月しか立てないということで、年度計画が３か月だという会社と競争するのは日本としても、日本の企業のスピードというのは今、我々は一生懸命やっても不思議の国のアリスで、早い国と遅い国とあればどうも日本は遅い国の方に属しているのではないかということで、これを本当に実践してこそ意義があると思うので是非よろしくお願いしたい。

• 　産業新生会議でもこのＩＴ戦略会議でも法制度の整備が大転換期に来ており、すさまじい立法ニーズが押し寄せている。このことは、このＩＴ基本戦略の中でも、新しい国家基盤の必要性のところに、法制度や情報通信インフラ等の国家基盤を早急に確立と、ＩＴ革命とそれに対応する法整備が２つの柱になっているということに関心を持っていただきたい。それに対しての立法体制というのは非常に重要で、これは政府全体で取り組まないと、従来の法整備の流れの中ではとても処理できないし、また国会も工夫をしないとこのスピードと変化についていけないだろう。
  　それからもう一つはサイバーテロ、サイバー犯罪についてのいわゆるセキュリティである。例えば、サイバーテロも含む犯罪については実体法も重要だが、同時に手続法、それから道具としての手段、こういった国際的な壁のない捜査というものをどうするか。あるいは、民事の紛争をどう処理するか。管轄はどうするか。どこの裁判所でやるか。どこの法律でやるか。こういったことが、こういったＩＴ社会の進展の中に基盤として大きく存在することを是非政府として注目して、このＩＴ戦略が成功するための世界に共通するすばらしい司法を日本が持つということに留意して、今後政府で最大限の力を入れていただきたいと思う。

(6) 閉会。

（別紙）

第６回ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議メンバー一覧

森　　喜朗	内閣総理大臣
福田　康夫	内閣官房長官、沖縄開発庁長官
堺屋　太一	ＩＴ担当大臣、経済企画庁長官
平林　鴻三	郵政大臣
平沼　赳夫	通商産業大臣
保岡　興治	法務大臣
河野　洋平	外務大臣
宮澤　喜一	大蔵大臣 （※村田　吉隆大蔵総括政務次官代理出席）
大島　理森	文部大臣、科学技術庁長官
津島　雄二	厚生大臣
谷　　洋一	農林水産大臣
森田　　一	運輸大臣、北海道開発庁長官
吉川　芳男	労働大臣
扇　　千景	建設大臣、国土庁長官
西田　　司	自治大臣、国家公安委員会委員長
相沢　英之	金融再生委員会委員長
続　　訓弘	総務庁長官 （※海老原義彦 総務総括政務次官 代理出席）
虎島　和夫	防衛庁長官
川口　順子	環境庁長官
安倍　晋三	内閣官房副長官（政務、衆）
上野　公成	内閣官房副長官（政務、参）
古川　貞二郎	内閣官房副長官（事務）