IT政策

ベンチマーク集



1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

(1)インターネット普及率の国際比較
国名 普及率(%) 国名 普及率(%)
アイスランド 45.0 韓国 21.3
スウェーデン 44.3 ベルギー 19.6
カナダ 42.3 アイルランド 17.0
ノールウェー 41.3 スイス 16.2
米国 39.4 イタリア 15.9
オーストラリア 36.4 ニュージーランド 15.5
デンマーク 34.0 ドイツ 15.0
フィンランド 32.0 シンガポール 14.7
オランダ 24.0 香港 13.4
イギリス 23.7 フランス 12.9
スロヴェニア 23.0 イスラエル 10.8
台湾 21.7 エストニア 10.0
日本 21.4   

出典:郵政省「平成12年版通信白書」、NUA社(2000年2月)

(2)加入者系光ファイバ網の整備状況
き線点整備率 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度
  約10% 約13% 約16% 約19% 約27% 約36%
出典:郵政省「平成12年版通信白書」

(3)加入者系光ファイバ網地域別カバー率(1999年度末)
年度政令指定都市及び県庁所在地級人口10万人以上の都市等その他全国平均
主要エリア全エリア主要エリア全エリア
カバー率93%56%72%31%14%36%
出典:総務省調査

(4)高速インターネットの普及状況
  FTTH DSL CATVインターネット ISDN(定額)
加入数 300件※1
(2001年2月)
3.4万件
(2001年2月)
62.5万件
(2000年12月)
59.2万件
(2001年2月)
加入可能数※2
(試験サービスのため)
570万回線※3 (参考)
1,900万世帯※4
3,500万世帯
料金例
(月額)※5
18,450円
(東・西NTT光IP通信網サービス基本メニュー+ぷらら光・IP通信網サービス対応メニュー)
(2001年3月)
7,750円
(東・西NTTフレッツADSL(電話重畳あり・モデム売切り)+OCN ADSLアクセス・フレッツプラン)
(2001年3月)
5,200円
(東急ケーブルビジョン@CATV)
(2001年3月)
8,380円
(東・西NTTフレッツISDN+OCN フラットプランGold)
(2001年3月)

注)※1 光ファイバを用いた一般利用者向けインターネット接続サービスの加入数(試験サービス)
※2 技術的要因等によりサービスの提供が不可能な場合がある。
※3 DSLサービスが提供されている東・西NTTの収容局における住宅向け回線数(光化されているものを除く。)の合計
※4 CATVインターネットを行っている事業者のケーブルテレビ視聴可能エリアの世帯数
※5 サービスを利用するために必要なすべての料金の合計(基本料金+通信料金+プロバイダ料金+その他付随する料金)
出典:総務省調査。加入可能数はすべて総務省推計。

(5)通信料金の国際比較
   回線速度
(下り/上り)
基本料金
(円)
通信料金
(円)
インターネットアクセス料金
(円)
合計
(円)
東京
(ADSL)※1
1.5Mbps/
512kbps
1,750 4,050 1,950 7,750
ニューヨーク
(ADSL)※2
640kbps/
90kbps
1,163 4,598 5,761
ロンドン
(ADSL)※3
500kbps/
250kbps
1,480 5,924 7,404
パリ
(ADSL)※4
500kbps/
128kbps
1,129 3,606 1,852 6,587
東京
(定額ISDN)※5
64kbps 2,830 3,600 1,950 8,380

注)2001年3月1日現在(諸外国の料金は2001年1月現在)。為替レートは、2001年1月4日時点のレートにより換算(1米ドル=115.10円、1英ポンド=174.07円、1仏フラン=16.41円)。すべて月額料金。
※1東京(ADSL) CのDSLの料金例に同じ。
※2ニューヨーク(ADSL)
通信料金(インターネットアクセス料金を含む)はヴェライゾンのDSLサービス(Verizon Online DSL)。
※3ロンドン(ADSL)
通信料金(インターネットアクセス料金を含む)はブリティッシュテレコムのDSLサービス(BT OPEN WORLD home500)。
※4パリ(ADSL)
通信料金はフランステレコムのDSLサービス(Netissimo 1est)、インターネットアクセス料金はFT Wanadoo。
※5 東京(定額ISDN) CのISDN(定額)の料金例に同じ。
出典:諸外国の料金は各事業者のホームページ等により作成。

(6)IPv6の割り振り件数
12プロバイダ(2001年2月現在)
注)IPv6は1件の割り振りで9000×1兆×1兆個の機器分のアドレスを配分。
出典:JPNIC資料

(7)国際回線伝送容量(国際海底ケーブル網の伝送容量)(2001年2月現在)
宛 地回線容量 備    考
北米向け 171.82Gbps 米国・カナダ
アジア向け 143.92Gbps 韓国・香港・台湾・シンガポール・中国等
大洋州向け 55.28Gbps グアム・ハワイ・豪州(アジア経由で疎通するものを含む)
中近東向け 50Gbps UAE等(アジアを経由して疎通)
アフリカ向け 50Gbps エジプト等(アジア〜中近東を経由して疎通)
欧州向け 50.56Gbps ロシア・イタリア・英国等(アジア〜中近東〜アフリカ経由で疎通するものを含む)
出典:総務省調査

(8)今後の調査予定事項
a 第3世代携帯電話(IMT-2000)の加入数、加入可能数、料金
b デジタル放送普及率(NHKデジタル地上放送のカバーエリア内の世帯数を基に推計)

2.教育及び学習の振興並びに人材の育成

(1)インターネット利用者数
   1995年 1996年 1997年 1998年 1999年
利用者数(万人) 1,155 1,694 2,706
企業普及率(%) 11.7 50.4 68.2 80 88.6
事業所普及率(%) 5.8 12.3 19.2 31.8
世帯普及率(%) 3.3 6.4 11 19.1

注)※1事業所は全国の従業者数5人以上の事業所(郵便業及び通信業を除く。)。
※2企業は全国の従業者数300人以上の企業(農業、林業、漁業及び鉱業を除く。)。

出典:郵政省「平成12年版通信白書」

(2)インターネット接続が可能な公共施設(1999年10月)
施設数 公民館(含む類似施設) 図書館
1,105ヶ所 688ヶ所

注)データベースの構築やインターネットによるホームページの構築及びパソコン通信の利用等、電子媒体による情報システムの活用により情報提供を行っている施設数
出典:文部科学省「社会教育調査」

(3)公立学校におけるインターネット接続・コンピュータ設置(2000年3月)
  全学校数
(A)
インターネット
接続校数
(B)
インターネット
接続率
(B/A)
コンピュータ
設置校数
(C)
コンピュータ
設置率
(C/A)
小学校 23,607 11,507 48.70% 23,344 98.90%
中学校 10,418 7,068 67.80% 10,418 100.00%
高等学校 4,146 3,320 80.10% 4,146 100.00%
特殊教育諸学校 925 554 59.90% 921 99.60%
合計 39,096 22,449 57.40% 38,829 99.30%

出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

(4)学校のコンピュータ整備・インターネット接続の米国との比較
  日本米国
コンピュータ一台あたり生徒数13人/台6人/台
インターネット接続率57.4%95.0%

注)日本は2000年、米国は1999年現在
出典:文部科学省調査

(5)公立学校におけるコンピュータを操作できる教員数(2000年3月)
小中高特殊教育
諸学校教員数
(左記のうち)コンピュータを操作できる教員数割合
886,768人585,754人58.5%

出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

(6)IT関連の修士・博士号取得者数(1999年度)
IT関連修士課程修了者数12,650人
IT関連博士課程修了者数1,568人

出典:文部科学省調査

(7)在留資格「技術」に係る外国人登録者数及び外国人新規入国者数
外国人登録者数(1999年末現在)15,668人
外国人新規入国者数(1999年)3,670人

出典:法務省資料

3.電子商取引等の促進

(1)企業間(BtoB)電子商取引の現状

a 国内市場規模
1998年2000年
8.6兆円21.6兆円

出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

b 年間成長率(2000年)
 約60%
出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

c 電子商取引化率(日米比較含む)
   1998年 2000年
日本 1.50% 3.80%
米国 2.50% 4.90%

出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

d セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率(EC化率)
  1998年2000年
品目市場規模
(億円)
EC化率
(%)
市場規模
(億円)
EC化率
(%)
1.電子・情報関連製品 43,000 8.40% 125,000 22.00%
2.自動車 33,000 7.40% 73,000 15.00%
3.化学製品 90 0% 240 0%
4.電気・ガス 0% 0%
5.紙・事務用品 100 0.10% 160 0.10%
6.運輸・物流 260 0.10% 2,900 1.10%
7.食品 3,700 0.60% 2,600 0.40%
8.繊維・消費財 3,100 0.50% 5,800 1.00%
9.建設 110 0% 2,700 0.20%
10.産業用機器 600 0.10% 1,100 0.30%
11.鉄・非鉄・原材料 2,300 0.40% 3,900 0.70%
合計 86,260 1.60% 217,400 3.80%

(2)消費者向け(BtoC)電子商取引の現状

a 国内市場規模
1999年2000年
3,360億円8,240億円

出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

b 年間成長率(2000年)
  約145%
出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

c 電子商取引化率(日米比較含む)
   1998年 2000年
日本 0.10% 0.25%
米国 0.69% 1.37%

出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

d セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率(EC化率)
  1998年2000年
品目市場規模
(億円)
EC化率
(%)
市場規模
(億円)
EC化率
(%)
1.PCおよび関連製品 510 3.60% 910 6.07%
2.旅行 230 0.15% 610 0.40%
3.エンタテイメント 30 0.02% 590 0.35%
4.書籍・音楽 70 0.30% 200 0.75%
5.衣類・アクセサリー 140 0.09% 270 0.17%
6.ギフト商品 15 0.03% 40 0.07%
7.食料品 170 0.06% 330 0.11%
8.趣味・雑貨・家具 100 0.08% 220 0.16%
9.自動車 860 0.90% 2,020 2.12%
10.不動産 880 0.20% 1,760 0.33%
11.その他物品販売 100 0.05% 540 0.25%
12.金融 170 0.20% 440 0.56%
13.サービス 85 0.01% 310 0.03%
合計 3,360 0.11% 8,240 0.26%

(3)中小企業の電子商取引等導入状況

a インターネットを利用する企業間ネットワークの導入割合(1999年12月)
従業員数1〜5人6〜20人21〜50人51〜100人101〜300人300人以上
導入率 17.4% 24.8% 27.5% 22.6% 23.0% 24.6%

出典:中小企業庁「平成11年度版中小企業白書」

(4)今後の調査予定事項

a 「企業間(BtoB)電子商取引実施企業数および実施率」
出典:経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」
発表予定時期:2002年4月(更新頻度:1回/年)

b 「消費者向け(BtoC)電子商取引実施企業数および実施率」
出典:経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」
発表予定時期:2002年4月(更新頻度:1回/年)

4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

(1)行政の情報化(国)

a 申請・届出等手続のオンライン化手続数
 128(2000年度までの手続数)
出典:総務庁「電子政府の実現に向けた国の取組状況について」(2000年9月)

b ホームページ開設数
1998.3.31 1999.3.31 2000.3.31
356 490 874

出典:総務省「行政情報化の推進状況報告」

c パソコン1台あたりの職員数
1998.4.1 1999.4.1 2000.4.1
2.0人/台 1.6人/台 1.4人/台

注)文部科学省(文部省)の国立学校関係は除外している。
出典:総務省「行政情報化基本調査」

d パソコン配備状況
区分内部部局施設等機関特別の機関地方支分部局 合計
12年度配備台数
(11年度配備台数)
50,204
-45,432
67,278
-57,843
38,151
-35,029
158,078
-137,451
313,711
-275,755
12年度職員数46,016 111,09061,848225,868 444,822
12年度配備割合
(11年度配備割合)
0.9
-1
1.7
-1.9
1.6
-1.7
1.4
-1.6
1.4
-1.6

(注)文部科学省(文部省)の国立学校関係は除外している。
出典:総務省「行政情報化基本調査」

e パソコンのLAN接続状況
区分内部部局施設等機関特別の機関地方支分部局 合計
12年度配備台数
(11年度配備台数)
47,475
-42,351
43,268
-35,471
24,611
-24,132
91,567
-76,251
206,921
-178,205
11年度接続比率 94.60% 64.30% 64.50% 57.90% 66.00%

注)文部科学省(文部省)の国立学校関係は除外している。
出典:総務省「行政情報化基本調査」

(2)行政の情報化(地方公共団体)

a ホームページ開設数
 1998年度1999年度2000年度
利用団体数 割合(%) 利用団体数 割合(%) 利用団体数 割合(%)
都道府県 47 100 47 100 47 100
市区町村計 1,298 39.9 1,833 56.4 2,145 66
総計 1,345 40.8 1,880 57 2,192 66.4

出典:総務省「地域情報化計画・地域情報化施策状況調査」

b パソコン整備状況
 1998年度1999年度2000年度
台数割合(人/台)台数割合(人/台)台数 割合(人/台)
都道府県 169,354 2 228,912 1.5 263,791 1.3
市区町村計 201,607 4.6 278,592 3.4 384,531 2.4
370,961 3.5 507,504 2.5 648,322 2

注)対象職員は一般職(但し、教員、消防、警察職員を除く。)とし、本庁、出先を含む。
出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

c LAN整備状況
  1998年度1999年度2000年度
全団体数利用団体数割合(%)全団体数利用団体数割合(%)全団体数利用団体数割合(%)
都道府県 47 45 95.7 47 46 97.9 47 47 100
市区町村計 3,255 1,266 38.9 3,252 1,718 52.8 3,252 2,362 72.6
総計 3,302 1,311 39.7 3,299 1,764 53.5 3,299 2,409 73

出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

d 庁内LAN利用状況(2000年4月)
区分導入団体数利用する行政事務別のシステム数
電子メール電子掲示板施設等管理文書管理電子会議 電子決裁
都道府県47(-46)186(-129)123(-101)66(-48)64(-46)36(-32)13(-8)
市 町 村2,362(-1,683)984(-569)821(-489)605(-351)456(-302)149(-77)44(-35)
合 計2,409(-1,729)1,170(-698)944(-590)671(-399)520(-348)185(-109)57(-43)

注)( )は1999年4月の状況。
出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

e 地方公共団体における行政事務別システム導入の推移
  電子メール電子掲示板施設等管理文書管理電子会議電子決裁
1998年度 451 356 235 218 64 29
1999年度 698 590 399 348 109 43
2000年度 1,170 944 671 520 185 57

出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

(3)科学技術・学術分野の情報化

a 学術情報ネットワーク(SINET)整備状況の推移
  2001年1月末現在
主要回線速度(Mbps)270
接続機関数753
スーパーSINET(10Gbps)接続機関数

出典:文部科学省調査

b 仮想研究環境ITBL(IT-Based Laboratory)整備状況の推移
  2001年1月末現在
ITBL接続機関数
基幹回線(IMnet)接続機関数 163
基幹回線(IMnet)速度 155

出典:文部科学省調査

c データベースの整備状況の推移
  1999年度
学術情報データベース数2,682

出典:学術情報センター「学術情報データベース実態調査報告書」

(4)医療オーダリングシステムの病院での導入率(1999年10月1日)
10.5%
出典:厚生労働省「医療施設(静態)調査」

(5)光ビーコンの整備数(2000年3月末)
24,305基
出典:警察庁調査

(6)ETC運用料金所の数(2001年3月末)
63
出典:国土交通省調査

5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

(1)情報セキュリティ対策に関する調査結果
  1999年
情報セキュリティポリシーの策定率18.9%
ファイアウォール設置率50.7%
バックアップシステム設置率24.3%

出典:(財)日本情報処理開発協会、我が国における情報セキュリティの実態
「情報セキュリティに関する調査」集計結果

6.横断的な課題

(1)研究水準の国際比較

a 計算機科学分野の論文数
論文発表時期1995〜
1991
1996〜19921997〜
1993
1998〜
1994
1999〜
1995
世界全体 32,039 34,172 36,110 37,953 39,565
米国 14,900 15,409 15,913 16,265 16,509
 世界全体に占める割合(%) 46.5 45.1 44.1 42.9 41.7
日本 2,868 3,368 3,545 3,778 3,965
 世界全体に占める割合(%) 9 9.9 9.8 10 10

b 計算機科学分野の論文の被引用数

論文発表時期1995〜
1991
1996〜19921997〜
1993
1998〜
1994
1999〜
1995
世界全体 109,908 96,905 82,705 65,869 45,689
米国 68,758 59,084 49,601 38,948 26,531
 世界全体に占める割合(%) 62.6 61 60 59.1 58.1
日本 4,262 3,671 3,264 2,602 1,804
 世界全体に占める割合(%) 3.9 3.8 3.9 4 3.9

出典:米国Institute for Scienticfic Information社「National Science Indicators on Diskette」を基に文部科学省作成

(2)技術貿易

a 国別比較
年度区  分技術輸出技術輸入受取額/
支払額
(倍)
件数受取額
(億円)
件数 支払額
(億円)
1994年度 総数 9,099 4,621 7,618 3,707 1.25
地域別 北米 1,665 1,500 4,792 2,619 0.57
欧州 1,422 810 2,733 1,077 0.75
1995年度 総数 9,073 5,621 7,712 3,917 1.43
地域別 北米 1,793 1,729 4,904 2,793 0.62
欧州 1,498 943 2,705 1,097 0.86
1996年度 総数 13,180 7,027 7,376 4,420 1.59
地域別 北米 2,175 2,353 4,830 3,227 0.73
欧州 1,545 1,070 2,445 1,149 0.93
1997年度 総数 10,008 8,316 7,888 4,384 1.9
地域別 北米 1,941 3,945 5,020 3,135 1.26
欧州 1,576 1,246 2,586 1,198 1.04
1998年度 総数 9,517 9,161 6,687 4,301 2.13
地域別 北米 1,921 4,804 4,274 3,061 1.57
欧州 1,464 1,550 2,262 1,185 1.31
1999年度 総数 10,958 9,608 6,386 4,103 2.34
地域別 北米 1,979 5,500 4,021 2,916 1.89
欧州 1,949 1,374 2,163 1,136 1.21

注)1997年度以降は、ソフトウェア業を含む。
出典:総務省「科学技術研究調査報告」

b 年次推移(通信・電子・電気計測器工業)

<
区分技術輸出技術輸入受取額/
支払額
(倍)
件数受取額
(億円)
件数 支払額
(億円)
1994年度 1,279 947 1,885 1,517 0.62
1995年度 1,315 1,528 1,854 1,734 0.88
1996年度 1,971 1,544 1,926 1,822 0.85
1997年度 1,355 1,716 1,952 1,860 0.92
1998年度 1,182 1,586 1,697 1,630 0.97
1999年度 1,174 1,266 1,470 1,645 0.77

出典:総務省「科学技術研究調査報告」

(3)特許数

a 出願・登録件数年次推移(電気通信技術)
年度 1993 1994 1995 1996 1997 1998
出願 23,748 21,318 23,458 23,984 24,984 -
登録 88,397 82,400 109,100 215,100 147,686 141,448

注)本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計。
出典:特許庁「特許行政年次報告書」

(4)加入者系光ファイバ網地域別カバー率(1999年度末)

<前掲 2.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成>