ベンチマーク集

（2001年秋　改訂版）

1.「e-Japan重点計画・ベンチマーク集」の更新（ポイント）

＜主な更新＞

○インターネット利用者数

	1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年
利用者数(万人)	−	−	1,155	1,694	2,706	4,708
企業普及率(%)	11.7	50.4	68.2	80	88.6	95.8
事業所普及率(%)	−	5.8	12.3	19.2	31.8	44.8
世帯普及率(%)	−	3.3	6.4	11	19.1	34

※人口普及率は、ここ一年間で21.4%から37.1%に増加。

○公立学校のインターネット接続率

	2000年3月	2001年3月
小中高特殊教育諸学校等数	39,096	38,995
インターネット接続校数	22,449 (57.4)%	31,638 (81.1%)

○公立学校におけるコンピュータを操作できる教員数

	2000年3月	2001年3月
小中高特殊教育諸学校等教員数	886,768人	883,164人
うち、コンピュータを操作できる教員数	585,754人 (66.1%)	703,905人 (79.7%)

２．世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

(1)　インターネット普及率の国際比較

国名	普及率(%)	国名	普及率(%)
スウェーデン	56.4[44.3]	日本	37.1[21.4]
米国	55.8[39.4]	オーストリア	36.9
ノールウェー	52.6[41.3]	韓国	34.6[21.3]
アイスランド	52.1[45.0]	英国	33.6[23.7]
香港	48.7[13.4]	スイス	33.1[16.2]
デンマーク	48.4[34.0]	台湾	28.8[21.7]
オランダ	45.8[24.0]	アイルランド	27.5[17.0]
シンガポール	44.6[14.7]	ベルギー	26.4[19.6]
オーストラリア	43.9[36.4]	(参考)
フィンランド	43.9[32.0]	ドイツ	24.3
カナダ	42.8[42.3]	イタリア	23.3
バミューダ	39.7	フランス	15.3
ニュージーランド	39.0[15.5]	ロシア	6.3

注１）[]内は、郵政省「平成12年版通信白書」、NUA社(2000年2月)の数値。
注２）我が国のインターネット普及率については、携帯電話・ＰＨＳ等からの利用を含む。
注３)Ｇ８各国のうち、情報通信白書に掲載されていない国の普及率を参考に掲載した。
出典：総務省「平成13年版　情報通信白書」、NUA社(2001年3月)

(2)　加入者系光ファイバ網の整備状況

年度	1994年度	1995年度	1996年度	1997年度	1998年度	1999年度	2000年度
き線点整備率	約10%	約13%	約16%	約19%	約27%	約36%	約43%

出典：総務省調査

(3)　加入者系光ファイバ網地域別カバー率

年度末時点	政令指定都市及び県庁所在地級都市		人口10万人以上の都市等		その他	全国平均
	主要エリア	全エリア	主要エリア	全エリア
1999年度	93%	56%	72%	31%	14%	36%
2000年度	94%	61%	72%	40%	22%	43%

出典：総務省調査

(4)　高速インターネットの普及状況

	FTTH	DSL	CATVインターネット	ISDN(定額)
加入数	0.35万件※1 [0.03万件] (2001年9月末)	65.1万件 [3.4万件] (2001年9月末)	115.1万件 [62.5万件] (2001年9月末)	107.0万件 [59.2万件] (2001年9月末)
加入可能数※2	大阪市内及び埼玉市内の全域、東京都、名古屋市、広島市、福岡市、札幌市、神戸市の一部地域 現在下記の地域において予約申込受付中（順次サービス開始予定） 仙台市、京都市、吹田市、豊中市、北九州市の一部	2,900万回線※3 [570万回線]	(参考) 1,900万世帯※4 [更新なし]	4,000万世帯 [3,500万世帯]
料金例 (月額)※5	11,000円 [18,450円] (東･西NTTBフレッツファミリータイプ※6＋OCN「Bフレッツ」プラン) 5,200円 (有線ブロードネットワークスHOME100※7) (2001年11月1日)	6,800円 [7,750円] (東･西NTTフレッツADSL※8(電話重畳あり・モデム売切り)＋OCN ADSLアクセス・フレッツプラン) 4,217円 (Yahoo!BB※9（電話重畳あり・モデム売切り）) (2001年 11月１日)	2,500円 [5,200円] (イッツコミュニケーションズ※10) (2001年11月1日)	7,680円 [8,380円] (東･西NTTフレッツISDN※11＋OCN フラットプランGold) (2001年11月1日)

注）[]内は前回調査時の数値
※1 光ファイバを用いた一般利用者向けインターネット接続サービスの加入数
※2 技術的要因等によりサービスの提供が不可能な場合がある。
※3 DSLサービスが提供されている東・西NTTの収容局における住宅向け回線数（光化されているものを除く。）の合計
※4 CATVインターネットを行っている事業者のケーブルテレビ視聴可能エリアの世帯数
※5 サービスを利用するために必要なすべての料金の合計（基本料金＋通信料金＋プロバイダー料金＋その他付随する料金）
※6 最大8Mbps なお、専用モデムをレンタルする必要あり。(700円/月)(前回調査時は最大10Mbps、モデム料金込み)
※7 最大100Mbps なお、専用モデムをレンタルする必要あり。(900円/月)
※8 下り最大1.5Mbps/上り最大512kbps
※9 下り最大8Mbps/上り最大900kbps
※10 最大10Mbps
※11 64kbps
出典：総務省調査。加入可能数はすべて総務省推計。

(5)　通信料金の国際比較

	回線速度 (下り/上り)	基本料金(円)	通信料金(円)	インターネット アクセス料金(円)	合計(円)
東京 (ADSL)※1	1.5Mbps/ 512kbps	1,750 [1,750]	3,100 [4,050]	1,950 [1,950]	6,800 [7,750]
ニューヨーク (ADSL)※2	768kbps/※5 128kbps	1,342 [1,300]	6,034 [4,966]		7,376 [6,266]
ロンドン (ADSL)※3	500kbps/ 250kbps	1,533 [1,537]	6,138 [6,152]		7,671 [7,689]
パリ (ADSL)※4	500kbps/ 128kbps	1,156 [1,166]	2,781 [3,724]	1,896 [1,913]	5,833 [6,803]

注１）2001年10月1日現在。為替レートは、2001年10月1日時点のレートにより換算（1米ドル＝120.80円、1英ポンド＝180.37円、1仏フラン＝16.80円、1独マルク＝56.33円、1スイスフラン＝74.28円）。すべて月額料金。
注２）[]内は、2001年3月1日現在（諸外国の料金は2001年2月現在）。為替レートは、2001年2月1日時点のレートにより換算（1米ドル＝124.30円、1英ポンド＝180.78円、1仏フラン＝16.95円）。すべて月額料金。
※１　東京（ADSL）　：�Cの東・西NTTのDSLの料金例に同じ。
※２　ニューヨーク（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）はヴェライゾンのDSLサービス（Veri
on Online DSL）。
※３　ロンドン（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）はブリティッシュテレコムのDSLサービス（BT OPEN WORLD home500）。
※４　パリ（ADSL）：通信料金はフランステレコムのDSLサービス（Netissimo 1est）、インターネットアクセス料金はFT Wanadoo。
※５　前回調査時は640kbps/90kbps。
出典：諸外国の料金は各事業者のホームページ等により作成。

(6)　IPv6の割り振り件数

	プロバイダ数
2001年2月現在	12
2001年9月現在	21

注）IPv6は1件の割り振りで9000×1兆×1兆個の機器分のアドレスを配分。
出典：JPNIC資料

(7)　国際回線伝送容量（国際海底ケーブル網の伝送容量）

宛　地	回線容量(Gbps)	備　　　　考
北米向け	211.82 [171.82]	米国・カナダ
アジア向け	623.92 [143.92]	韓国・香港・台湾・シンガポール・中国等
大洋州向け	95.28 [55.28]	グアム・ハワイ・豪州（アジア経由で疎通するものを含む）
中近東向け	50 [50]	UAE等（アジアを経由して疎通）
アフリカ向け	50 [50]	エジプト等（アジア〜中近東を経由して疎通）
欧州向け	50.56 [50.56]	ロシア・イタリア・英国等（アジア〜中近東〜アフリカ経由で疎通するものを含む）

※2001年9月現在（[]内は2001年2月現在）
出典：総務省調査

(8)　今後の調査予定事項＜今回更新なし＞

ａ　第3世代携帯電話（IMT-2000）の加入数、加入可能数、料金
ｂ　デジタル放送普及率（NHKデジタル地上放送のカバーエリア内の世帯数を基に推計）

３．教育及び学習の振興並びに人材の育成

(1)　インターネット利用者数

	1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年
利用者数(万人)	−	−	1,155	1,694	2,706	4,708
企業普及率(%)	11.7	50.4	68.2	80	88.6	95.8
事業所普及率(%)	−	5.8	12.3	19.2	31.8	44.8
世帯普及率(%)	−	3.3	6.4	11	19.1	34

注１）事業所は全国の従業者数5人以上の事業所（郵便業及び通信業を除く。）。
注２）企業は全国の従業者数300人以上の企業（農業、林業、漁業及び鉱業を除く。）。
出典：総務省「平成13年版情報通信白書」

(2)　インターネット接続が可能な公共施設（1999年10月）＜今回更新なし＞

施設数	公民館（含む類似施設）	図書館
	1,105ヶ所	688ヶ所

注）データベースの構築やインターネットによるホームページの構築及びパソコン通信の利用等、電子媒体による情報システムの活用により情報提供を行っている施設数
出典：文部科学省「社会教育調査」

(3)　公立学校におけるインターネット接続・教育用コンピュータ設置

	全学校数(A)	インターネット 接続校数(B)	インターネット 接続率(B/A)	１台当たりの児 童・生徒数
小学校	23,506 [23,607]	17,828 [11,507]	75.80% [48.7%]	19.1人/台 [19.2人/台]
中学校	10,407 [10,418]	9,292 [7,068]	89.30% [67.8%]	10.2人/台 [10.3人/台]
高等学校	4,151 [4,146]	3,761 [3,320]	90.60% [80.1%]	9.8人/台 [10.0人/台]
中等教育学校	1 [0]	1 [0]	100% [-]	5.5人/台 [-]
盲・聾・養護学校	930 [925]	756 [554]	81.30% [59.9%]	7.1人/台 [7.0人/台]
合計	38,995 [39,096]	31,638 [22,449]	81.10% [57.4%]	13.2人/台 [13.3人/台]

※2001年3月時点（[]内は2000年3月・事務用コンピュータも含んだ数字）
※３月時点でのベンチマークでは存在した「コンピュータ設置校数」及び「コンピュータ設置率」については、ほぼ100％となっているため削除した。
出典：文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

(4)　学校の教育用コンピュータ整備・インターネット接続の米国との比較

	日本		米国
	2000年	2001年	1999年	2000年
コンピュータ一台あたり生徒数	13人/台	13人/台	6人/台	5人/台
インターネット接続率	57.40%	81.10%	95%	98%

出典：文部科学省調査

(5)　公立学校におけるコンピュータを操作できる教員数

	2000年3月	2001年3月
小中高特殊教育諸学校等教員数	886,768人	883,164人
うち、コンピュータを操作できる教員数	585,754人 （66.1%）	703,905人 （79.7%）

出典：文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

(6)　IT関連の修士・博士号取得者数（1999年度）＜今回更新なし＞

IT関連修士課程修了者数	12,650人
IT関連博士課程修了者数	1,568人

出典：文部科学省調査

(7)　在留資格「技術」に係る外国人登録者数及び外国人新規入国者数

	1999年	2000年
外国人登録者数（年末時点）	15,668人	16,531人
外国人新規入国者数	3,670人	3,396人

出典：法務省資料

４．電子商取引等の促進

(1)　企業間（BtoB）電子商取引の現状

ａ　国内市場規模＜今回更新なし＞

1998年	2000年
8.6兆円	21.6兆円

出典：アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（平成13年1月）」

ｂ　年間成長率（2000年）＜今回更新なし＞

約60%
出典：アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（平成13年1月）」

ｃ　電子商取引化率（日米比較含む）＜今回更新なし＞

	1998年	2000年
日本	1.50%	3.80%
米国	2.50%	4.90%

出典：アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査
「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（平成13年1月）」

ｄ　セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率（EC化率）＜今回更新なし＞

	1998年		2000年
品目	市場規模（億円）	EC化率（％）	市場規模（億円）	EC化率（％）
�@電子・情報関連製品	43,000	8.40%	125,000	22.00%
�A自動車	33,000	7.40%	73,000	15.00%
�B化学製品	90	0%	240	0%
�C電気・ガス	−	0%	−	0%
�D紙・事務用品	100	0.10%	160	0.10%
�E運輸・物流	260	0.10%	2,900	1.10%
�F食品	3,700	0.60%	2,600	0.40%
�G繊維・消費財	3,100	0.50%	5,800	1.00%
�H建設	110	0%	2,700	0.20%
�I産業用機器	600	0.10%	1,100	0.30%
�J鉄・非鉄・原材料	2,300	0.40%	3,900	0.70%
合計	86,260	1.60%	217,400	3.80%

(2)　消費者向け（BtoC）電子商取引の現状

ａ　国内市場規模＜今回更新なし＞

1999年	2000年
3,360億円	8,240億円

出典：アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査
「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（平成13年1月）」

ｂ　年間成長率(2000年) ＜今回更新なし＞

約145%
出典：アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査
「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（平成13年1月）」

ｃ　電子商取引化率（日米比較含む）＜今回更新なし＞

	1998年	2000年
日本	0.10%	0.25%
米国	0.69%	1.37%

出典：アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査
「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（平成13年1月）」

ｄ　セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率（EC化率）＜今回更新なし＞

	1999年		2000年
品目	市場規模（億円）	EC化率（％）	市場規模（億円）	EC化率（％）
�@PCおよび関連製品	510	3.60%	910	6.07%
�A旅行	230	0.15%	610	0.40%
�Bエンタテイメント	30	0.02%	590	0.35%
�C書籍・音楽	70	0.30%	200	0.75%
�D衣類・アクセサリー	140	0.09%	270	0.17%
�Eギフト商品	15	0.03%	40	0.07%
�F食料品	170	0.06%	330	0.11%
�G趣味・雑貨・家具	100	0.08%	220	0.16%
�H自動車	860	0.90%	2,020	2.12%
�I不動産	880	0.20%	1,760	0.33%
�Jその他物品販売	100	0.05%	540	0.25%
�K金融	170	0.20%	440	0.56%
�Lサービス	85	0.01%	310	0.03%
合計	3,360	0.11%	8,240	0.26%

(3)　中小企業の電子商取引等導入状況＜今回更新なし＞

ａ　インターネットを利用する企業間ネットワークの導入割合（1999年12月）

従業員数	1〜5人	6〜20人	21〜50人	51〜100人	101〜300人	300人以上
導入率	17.40%	24.80%	27.50%	22.60%	23.00%	24.60%

出典：中小企業庁「平成11年度版中小企業白書」

(4)　今後の調査予定事項＜今回更新なし＞

ａ　「企業間（BtoB）電子商取引実施企業数および実施率」

出典：経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」
発表予定時期：2002年4月（更新頻度：1回／年）

ｂ　「消費者向け（BtoC）電子商取引実施企業数および実施率」

出典：経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」
発表予定時期：2002年4月（更新頻度：1回／年）

５．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

(1)　行政の情報化（国）

ａ　申請・届出等手続のオンライン化手続数

2000年度末まで	2001年10月末まで
124	133

出典：
内閣官房、総務省「電子政府・電子自治体の推進について」（2001年6月）
内閣官房「『e-Japan重点計画』の施策の推進状況調査」（2001年10月）

ｂ　ホームページ開設数

1998.3.31	1999.3.31	2000.3.31	2001.3.31
356	490	874	1,215

出典：総務省「行政情報化の推進状況報告」

ｃ　パソコン1台あたりの職員数＜今回更新なし＞

1998.4.1	1999.4.1	2000.4.1
2.0人/台	1.6人/台	1.4人/台

注）文部科学省（文部省）の国立学校関係は除外している。
出典：総務省「行政情報化基本調査」

ｄ　パソコン配備状況＜今回更新なし＞

区分	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
12年度配備台数	50,204	67,278	38,151	158,078	313,711
[11年度配備台数]	[45,432]	[57,843]	[35,029]	[137,451]	[275,755]
12年度職員数	46,016	111,090	61,848	225,868	444,822
12年度配備割合	0.9	1.7	1.6	1.4	1.4
[11年度配備割合]	[1.0]	[1.9]	[1.7]	[1.6]	[1.6]

注）文部科学省（文部省）の国立学校関係は除外している。
出典：総務省「行政情報化基本調査」

ｅ　パソコンのLAN接続状況＜今回更新なし＞

区分	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
12年度接続台数	47,475	43,268	24,611	91,567	206,921
[11年度接続台数]	[42,351]	[35,471]	[24,132]	[76,251]	[178,205]
11年度接続比率	94.60%	64.30%	64.50%	57.90%	66.00%

注）文部科学省（文部省）の国立学校関係は除外している。
出典：総務省「行政情報化基本調査」

(2)　行政の情報化（地方公共団体）

ａ　申請・届出等手続のオンライン化実施方策等提示数

55（2001年度までの手続数）
出典：各府省作成「申請・届出等の手続の電子化推進に関するアクションプラン」

ｂ　ホームページ開設数＜今回更新なし＞

	1998年度		1999年度		2000年度
	利用団体数	割合(%)	利用団体数	割合(%)	利用団体数	割合(%)
都道府県	47	100	47	100	47	100
市区町村計	1,298	39.9	1,833	56.4	2,145	66
総計	1,345	40.8	1,880	57	2,192	66.4

出典：総務省「地域情報化計画・地域情報化施策状況調査」

ｃ　パソコン整備状況＜今回更新なし＞

	1998年度		1999年度		2000年度
	台数	割合(人/台)	台数	割合(人/台)	台数	割合(人/台)
都道府県	169,354	2	228,912	1.5	263,791	1.3
市区町村計	201,607	4.6	278,592	3.4	384,531	2.4
計	370,961	3.5	507,504	2.5	648,322	2

注）対象職員は一般職（但し、教員、消防、警察職員を除く）とし、本庁、出先を含む。
出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

ｄ　LAN整備状況＜今回更新なし＞

	1998年度			1999年度			2000年度
	全団体数	利用団体数	割合(%)	全団体数	利用団体数	割合(%)	全団体数	利用団体数	割合(%)
都道府県	47	45	95.7	47	46	97.9	47	47	100
市区町村計	3,255	1,266	38.9	3,252	1,718	52.8	3,252	2,362	72.6
総計	3,302	1,311	39.7	3,299	1,764	53.5	3,299	2,409	73

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

ｅ　庁内LAN利用状況（2000年4月）＜今回更新なし＞

区分	導入団体数	利用する行政事務別のシステム数
		電子メール	電子掲示板	施設等管理	文書管理	電子会議	電子決裁
都道府県	47[46]	186[129]	123[101]	66[48]	64[46]	36[32]	13[8]
市 町 村	2,362[1,683]	984[569]	821[489]	605[351]	456[302]	149[77]	44[35]
合 計	2,409[1,729]	1,170[698]	944[590]	671[399]	520[348]	185[109]	57[43]

注）（　）は1999年4月の状況。
出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

ｆ　地方公共団体における行政事務別システム導入の推移＜今回更新なし＞

	電子メール	電子掲示板	施設等管理	文書管理	電子会議	電子決裁
1998年度	451	356	235	218	64	29
1999年度	698	590	399	348	109	43
2000年度	1,170	944	671	520	185	57

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

(3)　科学技術・学術分野の情報化

ａ　学術情報ネットワーク（SINET）整備状況の推移

	2001年1月末現在	2001年9月末現在
主要回線速度（Mbps）	270	405
接続機関数	753	763
スーパーSINET(10Gbps)接続機関数	−	−

出典：文部科学省調査

ｂ　仮想研究環境ITBL(IT-Based Laboratory)整備状況の推移

	2001年1月末現在	2001年9月末現在
ITBL接続機関数	−	−
基幹回線（IMnet）接続機関数	163	163
基幹回線（IMnet）速度	155	155

出典：文部科学省調査

ｃ　データベースの整備状況の推移

	1999年度	2000年度
学術情報データベース数	2,682	2,745

出典：国立情報学研究所「学術情報データベース実態調査報告書」

(4)　医療オーダリングシステムの病院での導入率(99年10月１日)<今回更新なし>

10.50%
出典：厚生労働省「医療施設（静態）調査」

(5)　光ビーコンの整備数

2000年3月末	2001年3月末
24,305基	29,205基

出典：警察庁調査

(6)　ETC運用料金所の数

2001年3月末	2001年10月末
63	175

出典：国土交通省調査

６．高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

(1)　情報セキュリティ対策に関する調査結果＜今回更新なし＞

	1999年
情報セキュリティポリシーの策定率	18.90%
ファイアウォール設置率	50.70%
バックアップシステム設置率	24.30%

出典：（財）日本情報処理開発協会、我が国における情報セキュリティの実態
「情報セキュリティに関する調査」集計結果

７．横断的な課題

(1)　研究水準の国際比較

ａ　計算機科学分野の論文数＜今回更新なし＞

論文発表時期	1995〜1991年	1996〜1992年	1997〜1993年	1998〜1994年	1999〜1995年
世界全体	32,039	34,172	36,110	37,953	39,565
米国	14,900	15,409	15,913	16,265	16,509
世界全体に占める割合(%)	46.5	45.1	44.1	42.9	41.7
日本	2,868	3,368	3,545	3,778	3,965
世界全体に占める割合(%)	9	9.9	9.8	10	10

ｂ　計算機科学分野の論文の被引用数＜今回更新なし＞

論文発表時期	1995〜1991年	1996〜1992年	1997〜1993年	1998〜1994年	1999〜1995年
世界全体	109,908	96,905	82,705	65,869	45,689
米国	68,758	59,084	49,601	38,948	26,531
世界全体に占める割合(%)	62.6	61	60	59.1	58.1
日本	4,262	3,671	3,264	2,602	1,804
世界全体に占める割合(%)	3.9	3.8	3.9	4	3.9

出典：米国Institute for Scienticfic Information社「National Science Indicators on Diskette」を基に文部科学省作成

(2)　技術貿易

ａ　国別比較＜今回更新なし＞

	区分		技術輸出		技術輸入		受取額/ 支払額(倍)
			件数	受取額(億円)	件数	支払額(億円)
1994年度	総数		9,099	4,621	7,618	3,707	1.25
	地域別	北米	1,665	1,500	4,792	2,619	0.57
		欧州	1,422	810	2,733	1,077	0.75
1995年度	総数		9,073	5,621	7,712	3,917	1.43
	地域別	北米	1,793	1,729	4,904	2,793	0.62
		欧州	1,498	943	2,705	1,097	0.86
1996年度	総数		13,180	7,027	7,376	4,420	1.59
	地域別	北米	2,175	2,353	4,830	3,227	0.73
		欧州	1,545	1,070	2,445	1,149	0.93
1997年度	総数		10,008	8,316	7,888	4,384	1.9
	地域別	北米	1,941	3,945	5,020	3,135	1.26
		欧州	1,576	1,246	2,586	1,198	1.04
1998年度	総数		9,517	9,161	6,687	4,301	2.13
	地域別	北米	1,921	4,804	4,274	3,061	1.57
		欧州	1,464	1,550	2,262	1,185	1.31
1999年度	総数		10,958	9,608	6,386	4,103	2.34
	地域別	北米	1,979	5,500	4,021	2,916	1.89
		欧州	1,949	1,374	2,163	1,136	1.21

注）1997年度以降は、ソフトウェア業を含む。
出典：総務省「科学技術研究調査報告」

ｂ　年次推移（通信・電子・電気計測器工業）＜今回更新なし＞

区分	技術輸出		技術輸入		受取額/ 支払額(倍)
	件数	受取額(億円)	件数	支払額(億円)
1994年度	1,279	947	1,885	1,517	0.62
1995年度	1,315	1,528	1,854	1,734	0.88
1996年度	1,971	1,544	1,926	1,822	0.85
1997年度	1,355	1,716	1,952	1,860	0.92
1998年度	1,182	1,586	1,697	1,630	0.97
1999年度	1,174	1,266	1,470	1,645	0.77

出典：総務省「科学技術研究調査報告」

(3)　特許数

ａ　出願・登録件数年次推移（電気通信技術）

	1993年度	1994年度	1995年度	1996年度	1997年度	1998年度	1999年度	2000年度
出願	23,748	21,318	23,458	23,984	24,990	26,566	26,622	-
登録	4,062	3,840	5,919	14,004	8,750	8,849	10,507	9,953

注）本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計。
出典：特許庁「特許行政年次報告書」

(4)　加入者系光ファイバ網地域別カバー率(2000年度末)

＜前掲　２．世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成＞