高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

第1回IT戦略本部 議事録


 
 
1.日 時:平成13年1月22日(月) 9:15〜10:30

2.場 所:内閣総理大臣官邸大食堂

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様

(1) 額賀IT担当大臣から以下のとおり挨拶。

(2) 森内閣総理大臣から以下のとおり挨拶。

 

(3) 額賀IT担当大臣から有識者を紹介。

(4) 事務局から、本部の運営について説明、承認。
 まず「本部会合への参加者について」は、内閣官房副長官、規制改革委員会委員長及び公正取引委員会委員長を本部会合に毎回参加させることとする。
 「議事の公開について」は、本部会合は非公開とし、議事録は、原則として本部会合終了後速やかに発言者名を付して公開する。
 「配布資料の公開について」は、本部会合で配布された資料は、原則として、本部会合終了後速やかに公開する。
 続いて、昨年の2月から会議における情報セキュリティ対策の推進について検討をする場として、民間有識者から成る情報セキュリティ部会及び政府全省庁局長級から成る情報セキュリティ対策推進会議を設置していたため、この度、IT基本法に基づくIT戦略本部が新たに設置されたことを踏まえ、この2つの会議を改組し、それぞれ情報セキュリティ専門調査会、情報セキュリティ対策推進会議として設置する。

(5) 事務局から「e-Japan戦略」の決定及び重点計画の作成について説明、意見交換、承認。

[事務局] IT国家戦略として「e−Japan戦略」を決定する決定文を読み上げさせていただく。
 「平成12年11月27日にIT戦略会議により策定されたIT基本戦略に基づき、IT国家戦略として「e−Japan戦略」を別添のとおり決定し、これを踏まえ、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)に基づく重点計画を速やかに策定することとする。」

[事務局] 次に、「重点計画の作成について」御説明申し上げる。
 重点計画は、IT基本法においてIT戦略本部が作成することとされているものであり、高度情報通信ネットワーク社会の形成のために、政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的な施策を定めるものである。政府はこの重点計画を中心として今後のIT施策を推進していくこととなる。重点計画作成に当たっての基本的な方針の案としては、「全体方針」にIT基本戦略に掲げる目標及び推進方針を重点的に盛り込むこととする。
 また、重点計画は全体としてIT基本法に掲げる基本理念の実現に資するものとし、かつ基本法の基本方針を反映したものとする。
 また、重点計画に盛り込む施策については、以下の条件を満たすものを対象とする。
 1番目として、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すという目標の実現に資する施策。
 2番目に、政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策。
 3番目に、当該施策の具体的目標及びその達成の期限が定められている施策。
 重点計画の構成については、基本法に従う。
 まず基本的な方針だが、これは高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針である。
 続いて、基本法第35条第2項第2号から第6号に従い、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、教育及び学習の振興並びに人材の育成、電子商取引の促進、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保について記述したい。また、同第7号に従い、分野横断的な課題についても記述することとする。
 重点計画の策定に際しては以下の点に配慮する。まず第1として、国民にわかりやすい重点計画にすること。2番目に、目標達成状況を把握するためのベンチマークを設定することである。
 続いて、各項目ごとの構成について御説明申し上げる。
 まず、基本的な方針では、IT革命の意義、それから目指すべき高度情報通信ネットワーク社会の姿、計画の作成に係る基本方針という3部構成とする。
 個別分野のそれぞれの構成は、基本的考え方、目標、政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策の3部構成とする。
 分野横断的な課題については、バリアフリー対策、研究開発の推進等の課題のほか、重点計画のフォローアップについて言及することを考えている。計画全体のフォローアップと見直しを毎年行うこととしてはいかがかと考えているところである。
 最後に、今後のスケジュールの案である。本日は第1回目の会合である。次回の会合は2月下旬から3月上旬を目途に開催をし、重点計画の案について御審議をいただきたい。その上で、3月末を目途に重点計画の決定を行っていただければと考えている。

[岸会長] e−Japan戦略が実を結ぶかどうかは、各省庁にとってやりやすいこととか、あるいは省庁がやりたいことをやるのではなくて、利用する国民や産業界から見て、やってほしいこと、国家のためにやらなければならないことが早急に実現されるか否かにかかっていると思う。こういう観点で経団連では、ただいまの産業界にとって優先度の高いIT施策に関して緊急調査を実施した。最も重要とされたのは電気通信行政の大転換、行政の大転換であり、電気通信事業者の競争促進に向けた規制の大幅な見直しと事後チェック型行政への転換というものであった。8割の企業がこれを特に重要としており、その7割は2001年度中に明確な成果を上げるべきことを求めている。このe−Japan戦略の実現に向かっては初年度、2001年度が非常に重要な位置付けだということは多くの企業が感じているところである。
 このほか電子契約や情報財取引ルールの整備、あるいはノーアクションレター制度の導入、電子政府化の前提である行政の業務改革の実施、IT技術者、研究者の養成強化に向けた大学改革の積極的推進を求める強い声がある。この経団連調査でも多くの方がコメントしているが、改革実現の鍵は政治のリーダーシップであると思う。1月6日にスタートした中央省庁の新体制は政治主導で総合性と機動性ある国政の実現を目指したものだと存ずる。重点計画の策定並びに実施に当たっては、この総合性と機動性ということが遺憾なく発揮されるようお願いしたい。
 また、重点計画の原案がまとまった段階でパブリックコメントを募集し、幅広い国民の声を十分に反映させ、IT関連施策に関する理解と支持を高めていくべきであろう。
 さらに先ほども御説明があったように、重点計画の実施状況の評価についてはあらかじめ国際的なベンチマークを設定して問題点や課題を明らかにすることが重要かと存ずる。
 経団連としては、重点計画が政府の新生のシンボルにふさわしいものとなるよう、近々提言を取りまとめ御参考に供したいと存ずるので、何とぞよろしくお願い申し上げる。

[奥山社長] 先ほど御説明があった重点計画の構成について、その1丁目1番地は高度情報通信ネットワーク社会の形成ということであった。それに関連して、昨年おまとめいただいたIT戦略会議の最大の成果の一つは、これまで関係者が口をすっぱくして言ってもなかなか国民が御理解していただけなかった加入者網の独占的な地位というものがいかに競争を阻害していたか、IT革命の阻害になっていたかということを、皆様方の御報告の中で位置付けていただいたので、総理を始め全国民にあっという間に浸透したというのが私は最大の成果の一つだと考えている。
 その後、政府におかれては着実に一つひとつそうした加入者網における独占的地位の排除について御努力いただいていることに非常に感謝申し上げるが、前回の報告ではいわゆるラストワンマイルの部分は民間主導で構築をするというところで止まっており、要は一番大事なコストを誰がどういう形で負担するのかということが欠落している。それで、ソニーで10兆円、他のシンクタンクでは30兆円と言っているが、そのラストワンマイルにおける資金の負担をどうするのかということは最後のどん詰まりにおいて一番大きな問題になると思うので、この重点計画を作成される最後の段階でいいと思うが、何らかの方向を明らかにしていただくことが必要ではないかということを非常に強く感じている。せっかくIPv6を導入していただいても、各家庭、事務所に引き込む最後のところでデッドロックに乗り上げるのではないかということを非常に心配をしている。
 それで今、気が付いたのだが、10名の委員のうち実は半分の5名がインターネットサービスプロバイダーである。秋草さんのところのニフティー、出井さんのところのソネット、私のところのディオン、それからIIJ、それから宮津さんのところのOCN、そういうことでインターネットサービスというのはもう10人のうち5人が乗り出しているぐらいやる気が十分である。やる気が十分だが、先般鈴木さんもインタビューに答えていたように、やはりラストワンマイルのところを国民が安心して独占的な地位が排除されて民間主導でこれが構築できる、高度情報通信ネットワークを構築できるというような形の報告書、基本計画にしていただければ非常にありがたいと思う。

[梶原知事] 自治体の立場から、3点お願いしたいと思う。重点計画作成の際、御配慮いただきたいと思うが、1つはどこまでが公共的事業でどこまでが民間事業かと。法律の第7条に役割の規定があるが、より具体的にはっきり書いていただきたいと思う。今、光ファイバーの問題も扇大臣のところで情報ボックスの御配慮をいただいているが、光ファイバーそのものではなくて光ファイバーを引く情報ボックスさえ敷設しておけば、あとは簡単に光ファイバーを敷設できるわけであるから、情報ボックスそのものをもっと公共事業として位置付けをして、道路事業の中でやっていただくのがいいのではないか。岐阜県は独自にやっている。
 それから、障害者対策とか過疎対策、これは市場原理の外の話だと思う。そういうことも公共的な事業としてはっきりしていただいた方が、皆さんが安心するのではないかと思う。
 それから、ビジネスモデルに相当する電子政府などの公共モデルの開発がこれから大変だなと思うが、民間のビジネスモデルと違ってやはり競争原理にゆだねていくだけではだめではないか。公的支援で開発していく必要があるのではないかと思う。
 それから2番目は地方分権の推進であり、さっき岸さんがおっしゃった、ただ電子化すればいいということではなくて、仕事の仕組みそのものを変えていく必要があると思う。例えば地方分権ということだが、最近の各地の選挙に見られるように、住民参加という要請が非常に強い。なるべく仕事そのものを地域住民密着型にしていただいて電子化するとか、要するにIT行政をもっと住民に近いところに下ろしていただくということが全国的な一つの要請ではないかと思う。
 それから、地方分権の一つとしていろいろなIT講習交付金とか、各省庁で助成の制度を設けていただいて、それはそれで結構であるが、どうもいろいろな交付要綱を見ると細か過ぎる。これは全国一律であるということ、そういうことで非常に使いにくいということになっている。いろいろこういう点がということで言いたいが、金をもらわなければいけないため言いたいことを言えない。トラの威をかるキツネという言葉があるが、金の威をかる杓子定規というか、そういうような傾向があるので、現場ではどうしてもつじつま合わせで無理をする。そうすると、会計検査院が待ってましたとばかりに出てくる。それでマスコミの餌食になる。針小棒大に騒ぎ立てられてIT戦略そのものの批判になる。こういうことにならないように、是非トップの方で下に任せないで御配慮願いたいと思う。
 それから、IT戦略の基本的なことでもあるが、どうもIT講習もパソコンに限定するということであるが、時代の趨勢としてはキーボード離れじゃないかと思う。iモードが一つの典型であるが、だんだんいろいろな利用者に便利なユーザーインターフェイスというか、そういういいものができてくるので、そういうことも考えていただかないといけないのではないか。IT戦略会議の目的はインターネットの普及というものが非常に重要ではなかったかと思う。それをこのキーボードの操作に振り回されるということはいかがなものか。
 それから、講習交付金の問題で20歳以上となっているが、働く青少年はどうだとか、細かい話であるが、こんなことは地方に任せていただいた方がいいのではないかと思う。どうもこの単なる算定基礎が基準というものになってしまっている。非常にそこが全国的に問題になっているところである。
 3番目は、いつも申し上げているが、東京一極集中ではなくて多極分散でアメリカは、シリコンバレー、それ以外にたくさんいろいろ拠点があるが、日本は、どうも東京中心の鉛筆ビル、東京タワーみたいになっている。多極分散で信州の八ヶ岳みたいな拠点ができてくるということが全体のレベルアップ、底辺の拡大に望ましいのではないか。これは政策的に誘導してもらわないと、自然体では東京にどんどん集まってしまうだけだと思う。それで、特に地方の中小企業におけるITの普及あるいはIT産業の育成、これは是非お願いしたい。これは各地域の非常に強い要望である。
 それから、多極分散のもう一つとして自治体の能力アップがある。自治体に今3つの不足がある。認識不足と、人材不足と、財源不足である。認識不足は、政府が総理の陣頭指揮でIT戦略を取り上げていただいて解消しつつある。それから財源の問題もあるが、一番の問題点は専門的な人材を養成する、そのさらに指導者の人材不足である。中小企業のIT化を促進する専門的な人材の育成については予算を付けていただいているが、同じようなものが自治体にも要るのではないかと思う。
 以上、1つは市場原理の限界を明確にしてもらう。それから、地方分権を促進していただく。それからもう一つは多極分散、この3点をひとつ是非計画作成の際にはお願い申し上げたいと思う。

[出井会長] まず小さいことであるが、e−Japanというものにちょっと私は引っ掛かっている。「e何とか」というときに、小文字のeを使うのは余りまじめにやらないときである。それで、本質的なところではなくて「eコマース」をちょこちょことやるとか、そういうとき「e何とか」と付く。であるから、せめて大文字にしていただきたい。「eコマース」だとものづくりには関係ないと国民が受け取ってしまい「コマース」だけだと思ってしまう人たちが随分いる。私も自分の会社でeソニーと言い出してえらい苦労をして、いまだに後遺症が残っている。このeという小文字を使うと、生産現場では「おれのところは関係ないんだ」とみんな思う。これは私の経験から出た言葉である。
 それから2番目であるが、この新しい組織ができてから第一歩にやるということが非常に重要だということで、非常に厚いe−Japan戦略が出ているが、この中でどれをプライオリティーでやるかということが重要だ。国民がまず理解できること、それから国際的に理解されること、この2つの基準で「何か一発やれば」みたいなものだ。こんなにたくさん書いてあるけれども、どれもプライオリティーがなしという大体のパターンである。この中でどれをやるかと今日宣言をしていただけると大変安らかに帰れるが、こんなにたくさん紙が出てきたら、どれもやらないということと同じことになるのではないか。
 それから、梶原さんは予算がないとできないとおっしゃっていたけれども、予算でできないことをやるのが政府で、規制をどこを直すかというところだ。まず規制を決めた上で予算を付けるわけだから、それよりも何の規制をやめていくかということを仕組みを変えることも含めて今やったらどうか。岸さんもおっしゃっていたけれども、通信行政の大転換というのは、経団連風に書くとこうなるのだろうが、もう少しきつく言うと、今のインターネットと電話とが一緒になっているのははっきりやめるということを少しやったらどうか。
 それから、私はアメリカから昨日帰ってきたが、今アメリカで本当に問題になっているのは著作物がネットでフリーに行き来することだ。特に音楽から始まって今、映画に移りかけている。特にナップスターという会社が音楽のダウンロードをただでやっているものだから、これが今、裁判沙汰になっていて、我々も訴えているところであるけれども、これはまだ今のところ日本が幸いにして通信速度が極めて遅いので起こっていないが、こうした問題は必ず起こる。この場合、文化庁とかいろいろ著作権に関連する省があると思うけれども、今の著作権というのは紙か、またはCDとか、フロッピーとか、そういう物のあるものを前提に使われているのでネットワーク時代には全く役に立たない。これは放っておくと、ネットワーク上で著作物をダウンロードするのはただだというのを国民の若い人たちに全部植え付けてしまう。特に今アメリカがそうなっていて、そこからお金を取ろうと思うととんでもないというようなことで大騒動になっている。この問題については、最近ワシントンでもロビイストがものすごい増えていて、大問題になっているけれども、これはまだ日本は幸いにして遅れているがゆえに起こっていないが、これは必ず起こるから、この件に関してちゃんとしておくべきではないかというふうに思う。
 1月17日付の日経新聞にそのようなことを政府が検討していたかのように書いてあったので問い合わせをすると、各省庁ともあれは日経の憶測記事であるということであった。政治家の方でどなたかがやっていらっしゃるんだと思うけれども、やはり各省になると複数の省にまたがるから、恐らくああいうような日経の新聞に書いてあったようなことは行われていないと思うので、大変私は心配している。以上である。

[秋草社長] 既にIT戦略会議等で議論されているかも知れないが、利用者の立場での議論が是非とも必要だと思う。利用者というと国、企業、個人とあるが、国の方は電子政府ということで取り組まれている。企業の方は競争社会であるから、良ければどんどん導入する、導入しないところは遅れていくという世界である。一方で、個人の世界というのが非常に難しいが、やはりITというものが個人にとって生活必需品になるかどうかということが一つの判断基準だと思っている。車であるとか冷蔵庫であるとかテレビなどのように、それがないと生活できない、あるいはそれがあることによってエンジョイできる、生活が良くなるという認識になっているかどうか、ということが非常に重要だと思っている。その視点を絶えず持っていないと方向を間違えることも起きると思う。従って、このような視点を貫くことが必要だと思っている。
 もう一つは、そういう視点で見ると、やはりネットワークが安いことと常時接続の必要性が出てくるわけであり、これは何が何でもe−Japan戦略に書いてあるとおり実現させなければならないと思っている。

[村井教授] IT戦略会議のときに先ほど出井さんが、これでも大分絞ったわけだが、たくさんのテーマを議論したという背景があった。ただし、そのときにたくさんの分野で議論したし、4つの大きな分野で議論したけれども、既にこの間に大きな変化が、つまりもう評価できる成果が出てきていると思う。これは非常に足の早い世界であり、ステップを進んでいくというのも重要であるが、それを定量的に評価をしていくというプロセスがとても重要だと思う。そうでないと、何が終わって、その次に何に取り組まなければいけないかということがはっきりしない。既に具体的に出ている成果があるから、これからも多分政府から出てくると思うけれども、その評価を非常に定量的にはっきりとここで議論できるという準備を是非する必要があるだろうと思う。
 そういう中で考えると、私は戦略会議の中での分野では、人材に関し非常に緊急な体制を整えるというのは大変重要である。IT、つまりデジタルテクノロジーに対する非常に先端的な技術というのは、ビジネスだけではないが、そういった力を持った人材がこの国にいるということはとても重要で、そのための体制整備が本当に進んでいるのか。それに対する評価はどうなのかということも含めて、この評価に関することが1点である。
 それから2点目は、さっき私たちの今10人いる中の5名がインターネットサービスプロバイダーで、私も含めてインターネットの専門家は大変多いわけである。それで、これはある意味でインターネットが自由に使えることから切り口にしていくという流れで私はいいことではないかと思うが、しかしながら実際にこのデジタルテクノロジーが有効に将来的に生きていく分野というのはすべての分野であり、そうだとすると例えば環境の問題がグローバルでどう議論されるかとか、医療の問題がどう関わるかとか、これはあらゆる分野がITへの影響を受けるわけであるから、そうなってくるとこれはせっかくそれぞれの担当の大臣がいらっしゃるので、それぞれの分野での長いビジョンと、それからその現状と課題と、こういうものがきちんと出てくる中で、その専門家が比較的多いこの会議のパフォーマンスが上がるのではないかと思う。それで、このそれぞれの分野での要求だとか、影響というもののきっちりした定義がないと、やはりこれは方向性を決めていくときに課題が出る。
 最後の点は、これはいつも言っていることであるが、インターネットの世界というのはグローバルな空間ができる。グローバルな空間の中でどうやって進めていくかということは、ドメスティックな空間の中でどうやって進めていくかといつも一緒に考えていかなければいけない。その一つの例として、今回の提案の中に技術的な大変大きなこれからの課題にワイヤレスのモバイルインターネットの件があると思う。これは大変大きな期待される分野である、そして日本の責任も大変大きな分野ではないかと思う。無線というのは電波は今まではドメスティックでよかったわけである、届かないのだから。ところが、これはグローバルな空間の中でのマーケットが流出するということになって、途端にそのグローバルなコンサーンの中でこれを考えていかなければならないということになった。そういうわけで、こういう例もあるけれども、これはグローバルな空間だということを意識した途端に国際戦略として関わらなければならないことがたくさん出てまいるので、これをやはりいつも柱として置いて、両方ドメスティックとグローバルに戦略がどういうふうにいくかということを考えていくことがそれぞれの分野で大変重要なのではないかと思う。

[宮津社長] 今、村井さんが成果はもう出ているというようなお話をされたので、それに補足の意味で申し上げるが、料金が相当下がっている。去年の今ごろはインターネットで使いっ放しというのは8,000円ぐらいしたのだが、今はずっと下がってきて、3月からではあるが、3,600円になっている。あとは、種類がいろいろあって安いものは安い。1年ぐらいの間であるが、インターネットに関して言えばアメリカで言っているぐらいのところまで相当値下げしてきている。
 ただ、問題はそれが全国に広がってすぐに使えるという状況になっていなくて、これからだんだん広げていくということを言っているわけだが、いずれにしてもそういう状況にある。
 それから、同じように去年の春ごろからアメリカとの間で議論がかわされた接続料がある。多くの議論の末、ちょうどこの戦略会議をやるぐらいのころにその話も一応の結論は得たが、あれからそれを実行に移して下げているわけである。それから、友連れでそれに引っ掛けて今度は市外の通話の値段を下げていくというようなことを実施していて、その後今度は市内の値段が下がるというようなことになっている。それで現実の問題としてNTTで見ると、年間1,000億円ぐらいの値下げをここ2、3年はやってきたが、今年度になるとこれが3,000億円を超えるのではないかという状況である。これはドコモが実施している値下げとは別であり、加入者系のところの料金値下げのことだが。これはそれぞれの個別の理由があるが、全体的には戦略会議で議論されてきたインフラとして値段を下げて、それが需要を拡大していく方向にプラスの意味で影響が出てくるに違いないという議論が、私どもの世界では最近になって出てきている話であるが、それが現実に出てきていて、それを頼りにかなり競争もあるが、事業者がどんどん積極的に今のところ値下げをしている。今はNTTの話しかしていなかったが、もちろんほかの通信業者も実施しているから、全体で見ると相当大きな値下げを現に実施していることになるし、それが経済全体にどういうように影響するのかという定量的なところはよく私どもではわからないが、そのような分析もしてもらうと、もう既に競争のインパクトがこのIT戦略という言い方の中から出てきているのではないかと思っている。
 それで、それだけにまた歪みも出てきて当事者はいろいろ大変な面もあるが、そういう話を始めるとぼやきになるのでここではもうやめるが、いずれにしてもプラスの方に影響としてはそういう意味でかなり積極的なものがこの1年の間にもう出ていると、そういうことだけは申し上げておきたいと思う。

[鈴木社長] IT戦略会議では5年後を目途に構想をつくっているが、グローバル化が進む中で、5年後に日本の通信サプライヤーが何社残っているか心配がある。通信というのはナショナルインタレストという概念が強くあって、特に欧米を含めて非常に巧妙な対応をしている。日本が5年後に構想どおり安く様々なサービスやインフラを供給するというのはいいが、やる人が全部外国資本という可能性は非常に高いと思っていて、通信におけるナショナルインタレスト、あるいはこういった技術革新が日本主導ではないときに、積極的に推進するという場合、どこにナショナルインタレストのベースを置くのか。非常に心配である。
 しかも、もともと金融と通信は表裏の関係で育ってきた業種であり、日本の金融のマーケットを考えると彼らの資本力と日本では、ゼロが違う形になっているのではないだろうか。それが1つである。
 もう一つは、この間、経団連で話をして無視されたのだが、すべてをインフラの提供者のせいにするというような風潮が日本の大企業にはある。ITにおいて、一番取り組みが遅れているのは実は日本の金融機関であって、例えば日本の大手銀行とアメリカの有力銀行と比較した場合、どれくらいの通信帯域を使っているかというと、500分の1ではきかない。つまり、政府の対策の遅れ以上に民間の対策の遅れ、あるいはITに対する取り組む姿勢に対して極めて危惧がある。何でも政府のせいにすればいいかもしれないが、基本的には民間が積極的に対応し投資する姿勢がないと、うまくいかない。
 一方、IT革命の進行時に日本の景気が悪くなってきたこともあって、ITを使うということは企業自身の基幹システムとかオーガニゼーションそのものの変更を強いられるということに対して、日本の大企業のCEOを含めて明確な決断と方向性を出していない。したがって、日本の大企業はほとんど出島みたいなものをつくって、そこでネットワークの対策をしているだけではないかという意味で、必ずしも政府だけではなくて民間自身非常に難しい問題があるのではないか。要するに、すべてNTTの問題、あるいはインターネットサプライヤーの問題として片付ける傾向があるのではないか。アメリカは非常に早い時期からITに対して企業が投資をしてきた。それに比べて私どものサービスはもう9年たつが、ITへの投資の重要性についてのいまだにそこに気づいていない民間もかなり問題ではないかと考えている。
 最後に、一番難しいのは私どもが使っている機器のほとんどが外国製であり、外国製の機器を売っていらっしゃる日本の会社、日本の法人はほぼ販売代理店であり、深刻なトラブルが起きたときはすべて電話でアメリカとやり合わなければいけない。何か起きたときいちいちアメリカの本社なり研究所に電話をつなぎっ放しで対応する。従って、いろいろなトラブル、あるいはOSにバグがあるとかといったときに、回復に時間がかかる。その意味で、機器を含めて日本の企業、IT全体の日本製の機器を使っていけば、その事の是非はともかく、なんらかの仕組みをつくらないと、ITのサービスそのものが外国製の機器となってしまう。しかも、そのすべての中枢の技術者がアメリカにいるという状況で、それを使ってサービスさせていただいているというような深刻な問題がある。今は大したことないからいいが、今後もしシリアスな問題があったときに、日本の場合はかなり対応が遅れるのではないか。その3点を心配している。

[松永エディター] IT戦略ということで、私はまず全国一律機会均等という、これが一番のコンセプトだと思う。地域のアクセスポイントで料金が高かったりとかいうことがないようにということをまずやっていきたいということが1つである。
 それからもう一つ、先ほども利用者の立場というのがなかなか見えづらいというところがあったが、確かに国がやる、企業がやるというような経済的な効果というのは見えてくるが、これだけ立派な資料を見てもなかなか自分が豊かになるとか、自分が楽しくなるとか、快適になるというところが見えてこない。それで、私はこれをせっかくこれだけの労力をかけてやる以上、みんなが享受できる楽しさというものが伝わらないと、せっかくのこれだけのものが享受できないと思う。
 例えば、私は先月ニューヨークに行ったときに自然史博物館でトム・ハンクスが「ようこそ皆さん」という声をかけて宇宙の歴史を語っているのを見た。そういうことをちょっと聞くだけで本当に豊かな気分になれるので、例えばIT講習講座をやるときも「OSとは」というような堅苦しい話から始まるのではなく、やはりキャラクターを付けてそこに本当に入っていきたくなるような、そういうところに私はお金をかけて、そういうビデオをつくって、それを全国でみんなが学んでいけるような、そういうことは最初にやった方がいいのではないかと思う。教材一つもまだできていないみたいだが、堅苦しい面白くないものではなく、是非みんなが楽しくなり、それを持って帰りたくなるような、そういうものをつくっていただきたいと思う。

[宮内委員長] 私は規制改革委員会の立場で出させていただいていると思うが、この委員会で考えていることをそのまま申し上げるよりも、委員会の意義、考え方に沿った形で発言させていただきたいと、このようにお願い申し上げたいと思う。
 その中で、IT戦略会議のときから今日に至るまでの現政府のおやりになってきたことは非常にスピードがあったということと、それから国民に何か変化の兆しみたいな感じを与えたという意味では、私は非常に日本の閉塞感を打ち破る大きなインパクトのある仕事を今まで、私もそのうちの一人であったので言うのはおかしいが、やってきたのではないかと思う。その流れの中で、例えば次期通常国会提出予定法案というところまでお作りいただいたということは、このスピード感がそのまま止まることなく動いているという意味で、非常に大きなインパクトを日本経済全体に与えている仕事を今しているのではないか。そういう意味合いで、私自身は大変意を強くする動きである。
 それで、こうして法案ができるということである。IT戦略会議でいろいろ問題点を申し上げた中で今すぐにやらないといけない点ということで、これが動き出すと非常に大きなインパクトがあると思う。
 ただ、今度は5年先ということを考えると、この法案での考え方ですべてかというと必ずしもそうでない。まだこれはとりあえずといった感じのところがかなり含まれているような気がする。例えば、目指すべき社会ということで盛り込まれた自由で規律ある競争原理に基づき、効率的な経済構造に向けた改革ということをこのIT戦略会議が目指したわけであるが、そういうところから言うと、私は今日特に2点だけ指摘させていただきたいと思うが、今国会に出したこの次の段階というようなことがあるのではないか。
 その中で1つは、今後の行政がルールを作り、そしてそのルールに基づいて市場で競争が行われ、事後チェックが行われる。そういうことになると、やはりルールをつくるセクションと事後チェックをするセクションが同じであるということはかなり問題があるのではないか。小さなセクターであればそれでいいかもしれないが、情報通信という非常に国民生活全部に影響のあるセクターでそういう形というのはいろいろな弊害が出てくる。そういう意味で、やはり事後チェックをする特別の機関、戦略会議ではFCCということを言われたわけであるが、そういうものの設置ということをやはり真剣に考える必要があるのではないか。これはもちろん競争政策という意味では公正取引委員会というものは存在するわけだが、情報通信独特の行政の事後チェックという意味でFCCというもの、あるいは類似の機関というものをもって国際的な整合性を図るということも、次の段階としてお考えいただく必要があるのではないかと思う。
 2つ目は、今国会に提出される法律の中に盛り込まれている競争政策ということで、やはり強い業者がいるという前提で非対称規制というか、ドミナント規制というものを強化して、完全な競争状態でないものを妥協的な形で行政が手を入れていこうという形である。これは、先ほど言ったルールづくりと事後チェックという新しい行政スタイルとは違ったやり方である。旧来のやり方であるし、非対称規制というのはどうにもならない地域独占的な事業などでやむなく取り組まれる必要はあるかもしれないけれども、これは基本的に競争政策という意味では違った形であって、やはりドミナント規制というのは一時的なものであって、次は競争政策を強力に持ってきて自由な市場をつくるという方向に移行するということがどうしても日本の情報通信の中で創意工夫、それから革命的な新しいものをつくり出すということでは必要ではなかろうかということで、スタートは非常にすばらしいと思うが、次の段階ということを是非御配慮いただきたいと思う。以上である。

[梶原知事] 先ほどの発言を補足したいが、私も出井さんがおっしゃるように規制緩和はどんどんやるべきだと思う。そして、民間の活力でIT革命を進めていく。それは基本だと思うが、規制緩和をすればするほどユニバーサルサービスが期待できないということがある。市場原理を貫徹すればするほど情報格差、もうからないところが置き去りになるということである。僻地、過疎対策あるいは障害者対策、そういうところこそ公共的な関与で機会均等化、情報格差の是正を図るべきだ。そういう公共的にやらなければいけないところを明確にすることによって、公共的関与を自己抑制するということも必要ではないかということで、是非その点の御理解もお願いしたいと思う。

[額賀IT担当大臣] 活発な御意見をいただいたわけであるが、時間も限られているので今、御説明をした「e−Japan戦略について」であるが、出井本部員の「e−Japanのeの文字を何とかしろ」ということは事務局の方で踏まえて考えさせていただきたいと思う。

(「e−Japan戦略について」承認)

重点計画についてであるが、本部員の皆様の御意見については大体包含されているものと思っている。

(「重点計画の作成について」承認)

それでは、今後とも御協力をいただきたいと思う。

(6) 平沼経済産業大臣から以下のとおり発言。

(7)片山総務大臣から以下のとおり発言。

(8) 事務局から、e-Japan戦略推進のための次期通常国会提出予定法律案等について説明。
 e−Japan戦略を推進するため通常国会への提出に向けて準備を進めている法律案等について、検討中のものを含め15本について御報告する。
 まず、e−Japan戦略において政府が講ずるべきとされている方策に直接関係する法律案が9本である。
 まず超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策に関しては、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案により、光ファイバ網整備に対する超低利融資などの支援措置の延長のほか、DSL、ケーブルテレビなど、高速インターネットアクセス網関連施設の支援対象への追加などの措置を講ずることとしている。電気通信事業法等の一部を改正する法律案は、電気通信事業者間の公正競争の促進を図るため、まず支配的電気通信事業者による市場支配力の乱用を防止するための措置、次いで電気通信事業者間の紛争の円滑な処理を図るための電気通信紛争処理委員会の設置、更に光ファイバ等の敷設の促進のため、電柱や管路の提供について紛争が生じた場合の総務大臣の裁定に関して、公有地にある電柱などについても総務大臣の裁定が可能となるよう、公物管理者など関係機関との間で必要な調整を行う制度を設けることなどを概要としている。このほか、研究開発の支援に関し、通信・放送融合サービスの開発の促進に関する法律案の提出を予定している。
 続いて、電子契約や情報財契約のルールに関する法律案4本について御説明する。電子商取引に係る民法の特例等に関する法律案は、インターネット等を用いた取引の契約成立時期について承諾の通知の発信時点ではなく、承諾の通知が到達した時点に転換するという民法の特例を定めるものである。不正競争防止法の一部を改正する法律案は、不正の目的で他人の商品などと同一又は類似のドメイン名を取得するなどの行為を差止請求などの対象とするものである。このほか、特定電子商取引の円滑化に関する法律案は消費者の操作ミス等による契約申込みの効力に関する民事ルールなどを整備するものであり、特定電気通信による情報の流通の適正化及び円滑化に関する法律案は、いわゆるインターネットサービスプロバイダーの責任ルールを整備するものである。
 続いて、個人情報の保護に関する法律案は、個人情報の適正な取扱いに関し基本となる原則、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務、政府が講ずべき措置などを定めるものである。刑法の一部を改正する法律案は、クレジットカードその他のカードを不正に作り出したり、所持するなどの行為に対する罰則を整備するものである。人材育成の強化に関しては、先ほど御説明した電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の中で支援対象の拡大などの措置を予定している。
 その他IT革命推進に関する法律案6本についての説明は割愛させていただく。
 昨年のIT戦略会議・IT戦略本部合同会議において、IT担当大臣より作成方指示のあったガイドラインである。まず公益事業者の電柱、管路等使用に関するガイドラインは、光ファイバ網の整備を促進するため、通信、電力など、公益事業者の保有する電柱、管路などについて無差別・透明・公正な提供ルールを定めるものである。電柱や管路の提供について紛争が生じた場合には、電気通信事業法に基づいて総務大臣が裁定などを行うとなっているが、このガイドラインはその運用の基準として機能するものである。去る17日、情報通信審議会の諮問が行われるなど、所要の手続が進められている。
 自治事務等に係る申請・届出手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針は、政府が地方公共団体が達成する必要のあるIT化の標準の提示、標準仕様等の提示、法令等の整備、その他の環境整備に積極的に取り組むこと、環境整備に当たっては地方公共団体が可能な限り標準化された汎用システムを利用し得るよう努めることなどを内容とするものであり、去る12月20日行政情報システム各省庁連絡会議で決定している。

(9) 事務局から、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する政府予算案について説明。
 平成13年度政府予算案は、総額約2兆円である。平成12年度政府当初予算案に比べ、20.6%増と大幅に増えている。なお、本件については昨年度までとの比較が可能となるように、IT戦略本部の前身である高度情報通信社会推進本部が毎年行ってきた予算の取りまとめ等を踏襲しており、特別会計の予算なども含んだものとなっている。

(10)事務局から、本省庁ホームページのバリアフリーの取組状況等について説明。
 昨年第5回IT戦略会議・IT戦略本部合同会議において、政府における情報バリアフリーの取り組みとして、少なくとも本省庁のホームページについては視覚障害者の音声変換ソフト利用への対応を図ることとされたところである。全省庁が措置を完了していることを御報告する。

(11)意見交換。

[出井会長] 先程少々私は言葉が足りなかったと思うが、この中で著作権を商売にしている方は余りいないのではないか。音楽とか映画とかそういうものであるが、今後発達してくるとみんなが持っているコンピュータの中の著作物が自由にやりとりができるというファイルシェアリングというのができる。ということは、要するに不法に著作物がやりとりされるということになる。アメリカは後々になって今一生懸命やっているが、なかなか解決策ができない。日本はこういうことがまだ発達しないうちにちゃんと法律で決めるというのは正しいと思うが、これはアメリカの例を見ても全く参考にならないので、日本独自でおやりいただきたい。
 ネットワークができるのは一番であるが、次はネットワークの上にみんなが1億総泥棒になる可能性がある。今の著作権そのものでやるとちょっと縛り過ぎかもしれないから、「もう少し違うビジネスができるが、ちゃんと著作権というものは認められる」というような仕組みをどこかに取り組んでいただきたい。それが今の法律案にはどこにも入っていないので、著作物、これは新聞も書籍も全部入るが、それに対しての取扱いというのを是非どこかに入れていただきたいというお願いをしておく。

[町村文部科学大臣] 御指摘のとおりかと思っている。率直に言ってこの国会に間に合うかどうかはちょっと自信がないが、大至急取り組みを始めたいと思う。これはまた文部科学省だけで対応できるかどうかわからないので、各省庁の御協力もお願いしたいと思う。

[森内閣総理大臣] 今のことに関連し、日本人の場合は著作権というのは余り理解をしていなくて、宴会で歌を歌ってもカラオケで1曲歌っても作った人に対して文化的な権利をきちんと守ってあげるという理解をされればそんなに難しい話では本当はない。要はただだと思っているからこういうことになるわけであるから、そこのところをどういう形で国民に理解をされて、きちんと支払いができるような、そうしたことも法をきちんとすれば1億総泥棒ということにならないのではないかと思う。町村文部科学大臣においては、十分検討してほしい。

(12) 各本部員の意見については、重点項目の中に今後生かすことができるような形でいろいろと検討してまいりたいと思っていること、次回会合については2月下旬から3月上旬の間に開催する予定であることを額賀IT担当大臣より説明。


(別紙)

第1回IT戦略本部メンバー一覧
 森  喜朗内閣総理大臣
額賀 福志郎情報通信技術(IT)担当大臣
・経済財政政策担当大臣
福田 康夫内閣官房長官・男女共同参画担当大臣
片山 虎之助総務大臣
平沼 赳夫経済産業大臣
高村 正彦法務大臣
(欠)河野洋平外務大臣
(※櫻田義孝外務大臣政務官代理出席)
宮澤 喜一財務大臣
町村 信孝文部科学大臣
坂口  力 厚生労働大臣
谷津 義男農林水産大臣
扇  千景国土交通大臣
川口 順子環境大臣
(欠)伊吹 文明国家公安委員会委員長・防災担当大臣
(欠)斉藤 斗志ニ防衛庁長官
(※岩屋毅防衛庁長官政務官代理出席)
(欠)橋本 龍太郎行政改革・沖縄及び北方対策担当大臣
柳澤 伯夫金融担当大臣
笹川 尭 科学技術政策担当大臣

 秋草 直之富士通株式会社社長
出井 伸之ソニー株式会社会長兼CEO
奥山 雄材株式会社ディーディーアイ社長
梶原 拓 岐阜県知事
岸  暁 株式会社東京三菱銀行会長
鈴木 幸一株式会社インターネットイニシアティブ社長
(欠)竹中 平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授
松永 真理エディター
宮津 純一郎日本電信電話株式会社社長
村井 純 慶應義塾大学環境情報学部教授

上記の他、以下が出席。
安倍 晋三 内閣官房副長官(政務、衆)
上野 公成 内閣官房副長官(政務、参)
古川 貞二郎 内閣官房副長官(事務)
根來 泰周公正取引委員会委員長 
宮内 義彦規制改革委員会委員長