ＩＴ戦略本部（第２回）議事次第

II．各分野における将来イメージ

１．将来イメージについて

　本資料では、重点計画に掲げられている各分野について、盛り込まれている施策が実施され、目標が達成されることにより、ユーザの立場から見て2005年（行政の情報化については2003年）には、生活・社会がどのようになっているのかという将来イメージを、代表的なものについて記載した。

２．世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

主　な　項　目 将　来　イ　メ　ー　ジ
○超高速インターネット
  • 精密な大容量映像データをスムーズにダウンロードできるようなネットワークが構築される。
  • 極めて高画質の映像配信や遠隔イベントへのリアルタイムでの参加、立体映像を使用したショッピングなどを安価に楽しむことが可能となる。
  • 遠隔地からの精密な医療情報送受信が可能となる。
    • ○高速インターネット
  • 音楽データ等をスムーズにダウンロードできるようなネットワークが構築される。
  • テレビ会議、対戦型のゲーム、映像のライブ配信、遠隔在宅介護等が利用可能となる。
    • ○IPv6を備えたインターネット網への移行
  • 情報家電などパソコン以外の機器からインターネットを利用できるようになり、難しい接続操作も不要となる。
  • 外出先からのエアコン操作や冷蔵庫内確認等、ネットワークを通じた家庭内の機器のコントロールやサービス利用が可能となる。
    • ○シームレスな移動体通信サービス
  • モバイルインターネットアクセスの高速化により、外出先、車内等でも画像・音楽配信等のサービスを安価に楽しむことが可能となる。
  • 固定端末と同等のアクセス環境が整備されることによりシームレスなネットワーク環境が実現する。
    • ○放送のデジタル化
  • 高品質な映像・音声を楽しむことが可能となるとともに、多チャンネル化やデータ放送の本格化により番組や情報の選択肢が格段に広がる。
  • インターネットと組み合わせることにより、双方向のサービスが受けられる。
  • 移動中の車内においても安定して放送が受けられるようになる。

    • ３．教育及び学習の振興並びに人材の育成

    主　な　項　目 将　来　イ　メ　ー　ジ
    ○学校教育の情報化
  • 学校の授業でインターネットが活用され、子どもたちは自ら直接世界中のデータ等を探すことができ、自発的・創造的な学習が可能となる。
    • ○IT普及国民運動の推進
  • インターネットの活用により、地方の人でも最新の映画等を楽しめ、高齢者や障害者も、趣味等に基づくコミュニティに参加できる。
    • ○IT分野での職業能力開発支援
  • すべての労働者がITを活用できるようになり、それぞれの能力の発揮、仕事の効率の大幅な向上が図られるとともに、希望する職業への就職等も容易になる。
    • ○大学改革の積極的推進
  • 大学が、独創的な研究を活発に行うとともに、地域の産業や生涯学習等の知的拠点となって、多様な人材が輩出され、最先端の技術が数多く開発される。
    • ○コンテンツクリエーターの育成
  • 世界的な人気を博するアニメ等のコンテンツが数多く作成され、日本からインターネット等を経由して全世界に配信される。

    • ４．電子商取引等の促進

    主　な　項　目 将　来　イ　メ　ー　ジ
    ○民間における自由で多様な経済活動を促進するための規制の見直し
  • ITを活用した新たなビジネス形態に関する法令の適用について、予め書面で照会ができ、新規事業の創出が促進・円滑化される。
  • 自宅に居ながらにして、インターネットにより大学卒業資格を得ることが可能となる。
  • 自宅に居ながらにして、インターネットにより株主総会の招集通知を受け、議決権を行使することが可能となる。
    • ○安心して参加できる電子商取引のためのルール整備
  • すべての消費者が、契約トラブルやクリックミスといった操作ミスなどを気にせず安心して電子商取引を行うことが可能となる。
  • ウェブページ等に名誉毀損等に該当する情報が掲載された場合でも、プロバイダー等による迅速かつ適切な対処が期待できるようになり、被害を最小限にとどめることが可能となる。
  • クレジットカードその他の支払用カードの偽造、譲渡等を恐れることなく、安心して支払用カードを利用した取引を行うことが可能となる。
    • ○知的財産権の適正な保護及び利用
  • 不正の目的で他人の商標等と同一または類似のドメイン名を取得する行為等対して、商標権者等に差止請求、損害賠償請求を行うことが可能となり、また、国際ルールに基づく裁判外紛争処理も日本人同士では日本語で可能となるなど、ドメイン名をめぐるトラブルが解消される。
  • 知的財産権の保護が徹底され､様々な魅力あるコンテンツがインターネットを通じて提供されるようになる。
    • ○消費者保護
  • 個人情報が適正に保護され、消費者が安心して電子商取引に参加することが可能となる。
  • ネット通販等において紛争が生じた場合、ADRにより簡便で迅速な紛争処理を行うことが可能となる。
    • ○中小企業のIT基盤の整備
  • おおむね半数程度の中小企業がインターネットを活用して電子商取引等に参加可能となる。

    • ５．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

    1.行政分野の情報化（2003年）

    主　な　項　目 将　来　イ　メ　ー　ジ
    ○行政情報の電子的提供
  • 行政機関の組織・任務、所管法令や施策・事業の計画や実績、官報などで公表が義務付けられている報告や統計調査結果、審議会答申等の報道発表資料などの行政情報を、原則として、紙ベースとは別にインターネット・ホームページでも24時間、容易に、電子的に手に入れることが可能となる。
    • ○申請・届出等手続の電子化
  • 実質的に全ての申請・届出等手続が、原則として24時間、自宅や事務所から行うことが可能となる。（例）国税申告手続、電気通信事業関係手続、貿易管理関係手続、道路運送・海上運送・航空業関係手続
    • ○歳入・歳出の電子化
  • 申請・届出等に必要な手数料納付、納税等をインターネットにより行うことが可能となる。
    • ○調達手続の電子化
  • 入札・開札がインターネットにより可能となる。（公共事業は、原則として2004年度までに）
    • ○ペーパーレス化（電子化）
  • 各府省LANや霞が関WANを活用し、行政機関内部や各行政機関間において紙ベースで行われている法令等の協議、各種会議開催通知、業務関係資料の配布（回覧）などを実質的に全てペーパーレス化（電子化）する。
    • （注）なお、地方公共団体については、国は必要な支援を行うこととする。

    2.公共分野の情報化

    主　な　項　目 将　来　イ　メ　ー　ジ
    ○科学技術・学術研究分野の情報化
  • 大学・研究機関が超高速の研究ネットワークで結ばれる。
  • ネットワーク上でスーパーコンピューターを活用し、高度なシミュレーションや遠隔地との共同研究を行うことが可能となり、より高度な研究開発が可能となる。
    • ○芸術・文化分野の情報化
  • 自宅で、インターネットを通じて、様々な文化財・美術品等に関する情報を入手・利用できる。
    • ○保健、医療、福祉分野の情報化
  • 医療情報の電子化により、データベースを活用し、より質の高い診療が可能となるとともに、病院での待ち時間軽減等患者サービスの向上も期待できる。
    • ○雇用分野の情報化
  • 自宅から、インターネットを通じて、様々な雇用情報を入手することが可能となる。
    • ○ITSの推進
  • カーナビゲーションシステム等の画面表示で、ニーズに合致した質の良い道路交通情報の入手が全国で可能となる。
  • 料金所渋滞の解消・緩和に資するＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）が全国の主要な料金所で利用可能となる。
  • 交通事故を低減し、画期的に安全で快適な自動車の走行を実現するため、運転者に自動的に警告等を行うシステムが、第二東名・名神高速道路等で利用可能となる。
    • ○環境分野の情報化
  • 人工衛星を活用し、不法投棄等を発見し、環境汚染を未然に防止することが可能となる。
  • 精度の高い地球環境の変動予測が可能となり、例えば、季節商品の在庫調整を行うことや、異常気象に備え、作付け計画に活用すること等が可能となる。
    • ○GISの推進
  • 電子化された様々な地理情報を自由に組み合わせて活用することができるようになり、防災、まちづくり、環境、教育等様々な分野への活用が可能となる。
    • ○防災分野の情報化
  • 防災に関する様々な情報を高度分析し、関係機関や国民で共有されることで、災害に対し迅速な対応をすることが可能となる。

    • ６．高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

    主　な　項　目 将　来　イ　メ　ー　ジ
    ○制度・基盤の整備
  • 客観的な判断基準をもとに、効果的なセキュリティ技術の導入が可能となる。
  • ネットワーク犯罪を適切に処罰することができ、インターネット等の安全と秩序が維持される。
    • ○政府部内の情報セキュリティ対策
  • 個人情報の漏洩やシステムダウンなどが起こらなくなり、国民が電子政府を安心して利用することが可能となる。
    • ○民間部門の情報セキュリティ対策・普及啓蒙
  • 誰もが必要かつ正確なセキュリティ情報を迅速に入手でき、セキュリティ対策を容易かつ効果的に実施することが可能となる。
  • 高度情報通信ネットワークに関係する犯罪の相談窓口が整備され、被害があった場合にすぐに対応できるようになる。
    • ○重要インフラのサイバーテロ対策
  • いわゆるサイバーテロに対する危機管理機能が強化され、重要インフラのネットワーク等に関するテロ等が発生したときにも、適切な対応が図られ、国民の安全が確保される。
    • ○人材育成・国際連携等
  • 国際的な情報セキュリティへの取組が強化され、国境を越えた社会経済活動を安心して行えるようになる。
  • 情報セキュリティに関する資格制度が整備されることにより、高いレベルの人材の育成、確保が可能となる。