III　重点政策分野

１　人材養成
　これまでも、県民の情報力向上、ＩＴ専門家養成のため、県はもとより、市町村、民間団体　が、様々な方策を講じてきている。しかしながら、未だ、県民に浸透していない部分があるの　も事実である。
　すべての県民がＩＴに親しみ、その利便性を享受し、また、県内の企業、その他の団体が、漏れなくＩＴを活用するためには、ＩＴに関する研修・教育体制を充実することにより、強固な人材基盤を形成することが重要であり、県としても、今後とも関係団体と協働しながら推進していく必要がある。

１−１県民情報力の強化
〜県民誰もが、ＩＴに親しみ、その恩恵を享受できる社会の実現〜

はじめに
　ＩＴ革命の進展が、２１世紀の我々の生活に大きな影響を及ぼすのは確かである。
　日本のインターネット利用者数は、平成１１年末に２，７０６万人であったのが、平成17年末には７，６７０万人に達すると見られている。※郵政省（現総務省）「平成１２年通信に関する現状報告１０頁」
　また、インターネットを利用した商品の購入や銀行での残高照会や振り込みなど、今後は、ＩＴが日常生活のすみずみにまで入り込み、一般化していくものと考えられている。

【ＩＴによって変化する生活事例】

オンラインショッピング インターネットを利用して商品を購入したり、サービスの提供を受けることができる。オンラインショッピングを利用したことのある消費者は、回答者全体の１０．３％、今後利用したいと関心を示した人は３２．７％に上る。 ※経済企画庁（現内閣府）「99年度消費者意識調査」 インターネットバンキング 従来店頭でのみ利用できた銀行のサービスをインターネットを通じて提供するサービス。銀行のホームページや専用ソフトを利用して、２４時間、パソコンや携帯電話から残高照会や振り込みなどができる。 オンライン書店 インターネットを利用し、書籍を販売する書店（例「アマゾン・ドット・コム」）

　全国のパソコンの世帯普及率を見てみると、平成６年は１５．６％であったのが、平成11年には３８．６％と５年間で２倍以上増加している（本書１頁参照）。このように世の中は、「読み・書き・そろばん」から「読み・書き・パソコン」の時代に移行しており、情報リテラシー（コンピュータやインターネットを使って情報を集め、加工するなど、情報を活用できる能力のこと）の有無が、「県民の生活がより便利になるか否か」に大きく関わってくるものと考えられる。
　したがって、すべての県民が平等に情報にアクセスでき、ＩＴの利便性を享受し、便利で快適な生活を送るには、まず第一に、情報リテラシーを強化するための研修・教育体制を充実し、県民情報力の強化を図る必要がある。
　この点について、『ｅ−Ｊａｐａｎ戦略』においても、以下のとおり言及されている。

【『ｅ−Ｊａｐａｎ戦略』（平成１３年１月２２日）】

４．人材育成の強化 「国民全体がＩＴの知識を身に付けＩＴの便益を享受できるようになり、更に知的創造力・論理的思考力を高めることが必要である」

(1)これまでの主な取組

○現在、県においては、ソフトピアジャパンにおける一般県民向けの研修、福祉団体等による高齢者・障害者を対象とした研修、商工会等が実施する中小規模事業者を対象とした講座や、学校における情報教育の推進など、幅広い県民層に対して、情報リテラシー向上施策を実施している。

これまでの岐阜県の主な施策

＜一般県民向け＞

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
・ソフトピアジャパンにおける県民向け研修の開催	ソフトピアジャパン	パソコンの基本操作やホームページの作成、インターネット入門などＩＴの基礎知識を習得する、一般県民向け研修。 ○研修参加者数│ 平成8年度:290人平成9年度:490人平成10年度:444人平成11年度:699人平成12年度:418人(平成13年1月現在)
・情報ライブラリーの運営	ソフトピアジャパン	インターネット体験、ソフト体験、データベース検索サービス等を行うほか、新刊図書やＣＤーＲＯＭ等を整備し、県民への情報サービス提供を図る。 ○入場者数 平成8年度:41,527人平成9年度:30,242人平成10年度:25,985人平成11年度:26,511人平成12年度:19,544人(平成13年1月現在)│
・「マルチメディア何でも相談」の実施	ソフトピアジャパン	岐阜県地域情報化相談室において、一般県民から寄せられる相談に対し助言・サポートを行う。 ○相談件数 平成8年度:245件平成9年度:373件平成10年度:553件平成11年度:602件平成12年度:395件(平成13年1月現在)
・楽しいマルチメディア家族体験の開催	ソフトピアジャパン	県内の小中学生を対象に、パソコンやネットワーク等を用いたメディア学習を実施する。 ○体験参加者数 平成7年度:120人平成8年度:34人平成9年度:79人平成10年度:52人平成11年度:62人平成12年度:48人
・レディースＩＴセミナーの開催	ソフトピアジャパン	女性を対象に、家庭でのＩＴ活用をはじめ、商業上でのＩＴ活用、ひいては地域の情報化に対する意識高揚を目指し、これからの情報化について考えるセミナーを実施する。 ○実績（平成１２年度） 西濃圏域：133人中濃圏域：117人東濃圏域：90人飛騨圏域：100人
・女性の就業支援	県 民間	就業を希望する女性を対象にパソコン講習を実施する（民間委託）。 ○受講者数 平成8年度:210人平成9年度:210人平成10年度:204人平成11年度:210人平成12年度:210人(見込み)
・ふれあいパソコン交流講座	県	パソコンの基本操作について、県民向けに講座を実施。 講座では、「親子で制作した自己紹介カード」や「高齢者の自分史」など、制作した作品を用いた交流会も併せて行う。 ○参加者数 平成6年度:61人平成7年度:85人平成8年度:87人平成9年度:90人平成10年度:64人平成11年度:166人平成12年度:70人(見込み)
・県立高等学校等における開放講座	県	高等学校の施設を開放し、広く県民に対してパソコン講座の外、一般教養講座を実施。 平成１２年度は開校数１６校のうち７校でパソコン教室（文書作成、インターネット活用等）を開講 ○内訳 県立高校６校、私立高校１校

＜高齢者、障害者、幼児向け＞

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
・福祉メディアステーションの運営	福祉メディアステーション	障害者や高齢者等の自己実現と社会参加を促進するため、パソコン・入出力支援機器の展示・体験・研修などをソフトピアジャパン内で実施する。 ○内容 身体障害者用特殊入力装置等の常設展示と体験福祉機器アドバイザーによる専門相談 パソコン研修 ○利用者数 平成9年度:6,282人平成10年度:9,564人平成11年度:11,242人平成12年度:13,000人(見込み)
・福祉メディア実習室(プラチナ・モード)における高齢者・障害者向け研修	福祉メディアステーション	高齢者、障害者を対象に、情報関連の基礎研修を実施し、情報リテラシーの向上を図る。 ○来場実績（平成１２年８月〜平成１３年１月） 延べ利用者数：2,093人、うち障害者数：315人
・視覚障害者に対するパソコン研修	(社)岐阜県視覚障害者福祉協会	視覚障害者に対し、パソコンの基本操作の研修を実施することにより、社会的交流の拡大を支援するとともに、高度情報社会における視覚障害者の自立を促進する。 ○研修の参加者数 平成９年度：２０人平成10年度：２０人平成11年度：２０人平成12年度：２０人(見込)
・聴覚障害者に対するマルチメディア講習	(社)岐阜県聴覚障害者協会	聴覚障害者の自立促進、福祉向上を図るため、聴覚障害者に対し、マルチメディアの基礎を理解・習得するための講習を実施。 ○研修の参加者数 平成９年度：１６人平成10年度：１３人平成11年度：６人平成12年度：１５人(見込)
・保育所における幼児パソコン教室の整備	県 法人立保育所	幼児の情報教育を推進するため、パソコン教室を実施する保育所に対し、遊び感覚でパソコン体験できる環境整備を行う。 ○実績（平成１２年度） １０保育所に１３台のパソコンを整備

＜ビジネス向け＞

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
・ソフトピアジャパンにおける企業向け研修の実施	ソフトピアジャパン	パソコンを活用した出版物の作成やビジネス企画書・報告書の作成、表計算機能などの研修を実施する。 ○企業向け研修参加者数 平成8年度:875人平成9年度:474人平成10年度:514人平成11年度:733人平成12年度:472人(平成13年1月現在)
・「マルチメディア何でも相談」の実施	ソフトピアジャパン	岐阜県地域情報化相談室において、企業から寄せられるシステム構築等に関する相談に対し、助言、サポートする。
・ＩＴ出前研修の実施	ソフトピアジャパン	県内５圏域において、商業者を対象にＩＴ活用の研修を行い、地域のデジタル・ディバイドの解消を図る。 ○実績（平成１２年度） 岐阜圏域(2回):38人西濃圏域(2回):39人中濃圏域(2回):38人東濃圏域(2回):39人飛騨圏域(1回):17人
・企業の情報化投資の推進 ＝戦略的情報化投資活性化事業（ＩＴＳＳＰ）	県 ソフトピアジャパン	ソフトピアジャパンでは、企業の経営戦略責任者を対象とした情報化投資の重要性に対する意識啓発のためのセミナー、交流会の開催、ＩＴ専門家による企業訪問を行っている。 ○実績（平成１２年度） セミナー：多治見会場43人、高山会場50人 交流会：６企業参加、企業訪問：６企業 なお、県においても独自に、中小企業の要請に応え、企業訪問を実施し、個々の企業ニーズに応じた情報化投資に関する相談業務や情報の提供を行っている。 １２年度：60社訪問予定
・商工会議所、商工会における中小事業者向けパソコン講座	商工会議所	中小規模事業者における情報機器の導入を円滑に商工会│推進するため、経営者、従業員等を対象としたパソコン講座を実施し、情報機器を操作できる人材を養成する。 ○パソコン講座の実施団体 笠松町商工会（Ｈ１２：１０１人）美山町商工会（Ｈ１２：７０人）で実施

＜教職員向け＞

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
・教職員の情報リテラシーの向上	県	平成８年度までに、県内すべての公立学校に端末機及びＩＳＤＮ回線を設置し、インターネット環境が整備された。 《岐阜県》１校当たりのパソコン配備台数全国一：４０．９台 （全国平均：２８．４台） ※文部省（現文部科学省）「学校における情報教育の実態調査」平成１２年３月 そこで、情報教育に対応できるよう教職員に対して、インターネット研修などを実施している。平成９〜１２年度までに、約３，０００人の教職員が受講。 平成１１年度からは、東濃・飛騨ソフトウェアライブラリーセンターにおいて出前講座を実施している。

(2)課題
　上記のとおり、県においては、高齢者、障害者、中小零細企業者等様々な県民層に対し、情報技術習得のための研修機会を各種提供してきているが、人的・場所的な限界があることは否めない。
　事実、県民からも県内各地域における研修、いわば「出前研修」の実施が望まれている。

　また、近年、情報通信手段へのアクセス機会及びＩＴを習得する機会を持つ者と持たざる者との格差、いわゆるデジタル・ディバイドの拡大が懸念されている。「平成１２年通信に関する現状報告（郵政省）」８９頁によると、居住する都市の規模が大きいほど、世帯主の年齢が若いほど、世帯収入が高いほど、インターネットの普及率が高くなっており、地域、年齢、所得により格差が生じていると考えられる（本書３頁参照）。このようなデジタル・ディバイドを解消し、県民すべての方々がＩＴ革命の担い手であるという観点に立ち、県民全体の情報リテラシーを強化する必要がある。
　そのために、県民にとって「身近で安価な情報学習の場」を提供していくとともに、学校教育における情報教育の充実や、誰もが便利に情報を利用できる技術や製品の開発も重要であると考えられる。
　更に、全国を上回る高齢化の進行が予測される本県の現状を鑑み、今後高齢者の情報リテラシーを向上し、生きがいづくりや社会参加を推進するような研修も求められる。

　なお、県内企業からも、行政に対して、「ＩＴ人材育成のための研修会の開催」への期待が大きい。県としてもこういった期待に引き続き応えていく必要がある。

【ＩＴ導入・活用についての行政への期待（回答数：1,358件、複数回答）】

　(3)基本方針

◆県民に「身近で安価な学習機会」の提供 県民にとって身近な地域の小中学校、公民館、図書館などを利用し、市町村、ＮＰＯ、ボランティアと連携しながら、ＩＴ基礎講習（パソコン基本操作からネットワークセキュリティ基礎知識、携帯端末によるインターネット利用研修まで）を全県下で推進する。 ◆県民誰にでも使いやすい情報機器の開発 県民誰にでも使いやすい操作が簡単な“簡単”パソコンの開発に向けた検討を進める。当面は、市販されているパソコンの中から、操作しやすいものを選定、推奨し、県民がパソコンを選ぶ際の参考にしてもらう。 ◆高齢者、障害者の情報リテラシー向上 高齢者、障害者もＩＴ革命の担い手であるとの認識に立ち、ソフトピアジャパン等において、高齢者、障害者を対象としたパソコン講座等の情報リテラシー向上施策を実施し、社会参加の促進を図る。 ◆中小零細企業者、農業従事者の情報リテラシー向上 中小零細企業者、農業従事者を対象とする情報リテラシー向上施策を充実し、情報機器の事業への活用を支援する。 ◆情報教育の充実 県内すべての学校間における情報ネットワークの構築を視野に入れ、学校教育の情報化に対応できるよう教職員の情報リテラシー向上を図る。 特に、「情報機器の授業への活用」を重視し、併せて、「個人情報保護」「インターネットモラル」といった分野も充実する。

　(4)推進すべき施策

緊急に取り組むべき施策

（施策名の☆印は新規施策）

＜一般県民向け＞ 　　　

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
☆情報通信技術(ＩＴ)講習	県 市町村 民間 ＮＰＯ ボランティア	広く県民（約１０万人）にＩＴ基礎講習（パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの検索、電子メールの送受信）の受講機会を提供し、県民の情報リテラシーの向上を図る。 なお、講習については、１講座当たり１２時間程度のカリキュラムを予定しており、受講料は無料。 ＜講習対象＞ 成人を対象 ＜講習場所＞ 県内の小中高等学校、役所の庁舎、公民館、図書館、その他地方公共団体の施設 大学、短期大学、その他民間施設 当講習事業実施用に文部省からハード整備定額補助を受け、県・市町村社会教育施設に３，３００台のパソコン機器を整備
※岐阜県におけるＩＴ講習の考え方 県では、国で示すＩＴ基礎技能習得に加え、インターネット活用の必須要件であるセキュリティやマナーといった基礎的専門知識や、携帯端末・携帯電話活用研修を積極的に取り入れる。 魅力ある講習とするため、対象者に応じてそれぞれにふさわしい付加講習・指導を検討する。 （例） 大卒未就職者…ホームページの作成 高齢者…“簡単”パソコンの紹介 障害者…パソコンを活用した在宅ビジネスの紹介 ※岐阜県版ＩＴ講習　カリキュラム 区　分 研　修　項　目 備　考 基礎的メニュー 1.パソコン基礎 ・パソコンのスタート、終了 ・マウスの操作 国メニュー 2.ワープロ ・ワープロ機能 ・文書作成 3.インターネットアクセス ・画面の構成、各部の名称と働き ・ホームページ閲覧、検索 4.インターネットメール ・画面の構成、各部の名称と働き ・電子メールの送受信 実践型基礎メニュー 5.基礎的専門知識 　・ウィルス、ハッカー対策 ・個人情報保護、自己情報保護対策 ・マナー・ルール ・ホームページの作成 県独自 6.携帯端末・携帯電話活用研修 ・携帯端末、携帯電話によるインターネット接続 ・携帯端末、携帯電話による電子メール
☆“簡単”パソコンの推奨	"簡単"パソコン調査委員会 （学識経験者県民各層ユーザーで構成）	現在市販されているパソコンの中から、年齢、性別を問わず、「誰でも」「簡単に」利用でき、「安くて」「便利で役に立つ」“簡単”パソコンを選定・推奨（調査結果の公表）し、県民がパソコンを選択する際の参考資料とする。 これにより、県民の情報リテラシー向上によるデジタル・ディバイドの解消と地域の情報化、生活の情報化の一層の推進を図る。
☆ＮＰＯ支援ＩＴ研修講座の実施	県	ＮＰＯ、ボランティア団体及び生涯学習サークルなどが情報通信機器を活用して、ネットワークを広げ活動を発展させていくためのＩＴ研修講座を新規に実施する。
・県立高等学校等における開放講座（再掲）	県	高等学校の施設を開放し、広く県民に対してパソコン講座等一般教養講座を実施。 平成１３年度は、ＩＴ講習事業を実施。
・女性の就業支援（再掲）	県 民間	就業を希望する女性を対象にパソコン講習を民間委託により実施。 （３０名×７回（１０日間／回）の研修を予定）
・情報ライブラリーの運営（再掲）	ソフトピアジャパン	インターネット体験、ソフト体験、データベース検索サービス等を行うほか、新刊図書やＣＤーＲＯＭ等を整備し、県民への情報サービス提供を図る。
・レディースＩＴセミナーの開催（再掲）	ソフトピアジャパン	女性を対象に、家庭でのＩＴ活用を始め、商業上でのＩＴ活用、ひいては地域の情報化に対する意識高揚を目指し、これからの情報化について考えるセミナーを実施する。
※以下の２事業については、従前ソフトピアジャパンにおいて推進されていたが、平成１３年度から、情報関連業務に関する戦略的アウトソーシング（外部委託）業務の一環として実施する。
・ソフトピアジャパンにおける県民向け研修の開催（再掲）	県(外部委託)	ＩＴの基礎知識習得を目的とする一般県民向け研修を実施する。
・「マルチメディア何でも相談」の拡充（再掲）	県(外部委託)	岐阜県地域情報化・情報産業支援相談室（仮称）において、県民から寄せられるパソコンの操作、設定等に関する疑問や問題点等に対する助言・サポートについて相談開設日を拡充し実施する。

＜高齢者、障害者、幼児向け＞

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
・福祉メディアステーションの運営（再掲）	福祉メディアステーション	障害者や高齢者等の自己実現と社会参加を促進するため、パソコン・入出力支援機器の展示・体験・研修などをソフトピアジャパン内で実施する。 今後、設備・人員の拡充、他県をも視野に入れた広報活動を強化する。
・福祉メディア実習室(プラチナ・モード)における高齢者・障害者向け研修(再掲)	福祉メディアステーション	高齢者、障害者を対象に、情報関連の基礎研修を実施し、情報リテラシーの向上を図る。
・視覚障害者に対するパソコン研修（再掲）	(社)岐阜県視覚障害者福祉協会	視覚障害者に対し、パソコンの基本操作の研修を実施する。
・聴覚障害者に対するマルチメディア講習（再掲）	(社)岐阜県聴覚障害者協会	聴覚障害者がマルチメディアの基礎を理解・習得するための講習を実施する。
・保育所における幼児パソコン教室の整備（再掲）	県 法人立保育所	幼児の情報教育を推進するため、保育所のパソコン教室整備を充実する。

＜ビジネス向け＞

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
☆中小企業者ＩＴ研修会	県中小企業支援センター(県産業経済振興センタ-)	中小企業の経営者やその従業員に対して、ＩＴ研修会を開催する。 ○内容 インターネット活用術（メールの送受信から簡単なホームページ作成） 魅力あるホームページ作成 ネットワークシステム管理
☆経営指導員に対する技術研修会	県商工会連合会	小規模事業者の情報化を促進するに当たり、経営指導員がそのアドバイザーとして支援するため、従来のパソコン研修から一歩踏み込んだ情報技術研修会を開催し、その指導力の強化を図る。
☆中小企業の組合員等に対するパソコン研修	県 中小企業団体中央会	中小企業の組合役職員や組合員に対し、パソコンの基礎研修を実施（岐阜、東濃、飛騨３地域で計６回開催）し、中小企業組合等のより一層の情報化の促進、コンピュータ等の利用レベルの向上を図る。
☆離転職者に対するＩＴ関係の職業能力開発訓練	県	最近のＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発の民間企業│ため、訓練ニーズに対応した公共職業訓練コースを専修学校│設け、離転職者に対しパソコン基本操作などＩＴに関する基礎能力習得の機会を確保。 講習については、民間企業や専修学校の協力を得て実施する。 ○内容 ワープロ・表計算 メール・インターネットによる情報検索・伝達 ホームページの立ち上げ データベースによる顧客情報管理 プレゼンテーション
☆サラリーマン（在職者）に対するＩＴ関係の職業能力開発訓練	国	サラリーマン（在職者）を対象に、ワープロ文書作成やメール、インターネットによる情報検索、ホームページの立ち上げなどのパソコン基礎講習を実施する。
☆認定農業者に対する情報化支援	県 県農業会議	インターネット活用研修、電子商取引体験を通じて、認定農業者のＩＴ活用能力を高める。
・ソフトピアジャパンにおける企業向け研修の実施（再掲）	県(外部委託)	パソコンを活用した出版物の作成やビジネス企画書・報告書の作成、表計算機能などビジネスの現場で活かせる研修を実施する。 平成１３年度からは、戦略的アウトソーシング業務（外部委託）の一環として実施。
・「マルチメディア何でも相談」の拡充（再掲）	県(外部委託)	岐阜県地域情報化・情報産業支援相談室（仮称）において、企業から寄せられるシステム構築等に関する相談業務のほか、販路紹介や経営等に関する助言・サポートについても相談窓口を拡充し実施。
・ＩＴ出前研修の実施（再掲）	ソフトピアジャパン	県内５圏域において、商業者を対象に商業上におけるＩＴ活用の研修を行い、地域のデジタル・ディバイドの解消を図る。
・企業の情報化投資の推進＝戦略的情報化投資活性化事業（ＩＴＳＳＰ）（再掲）	県 ソフトピアジャパン	ソフトピアジャパンにおいて、企業の経営戦略責任者を対象に、情報化投資の重要性に対する意識啓発のためのセミナー、交流会の開催、ＩＴ専門家による企業訪問を実施する。 なお、県においても独自に、情報化投資に関するきめ細かな情報を提供するための企業訪問を行う。
・商工会議所、商工会における中小事業者向けパソコン講座（再掲）	商工会議所 商工会	中小規模事業者における情報機器の導入を円滑に推進するため、経営者、従業員等を対象としたパソコン講座を実施し、情報機器を操作できる人材を養成する。 平成１３年度は、２商工会議所、５商工会に拡大して実施。

＜教職員向け＞

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
・教職員の情報リテラシーの向上（再掲）	県	平成１３年度から情報教育を推進するため、県内すべての学校（県立、市町村立、私立）をサポートできる高速の学校間ネットワークを構築する。 これを踏まえ、教職員の情報リテラシーを一層向上するため、情報機器を授業で活用する能力を重視した研修を実施する。 併せて、ＩＴを活用するうえでの倫理観(モラル)を教育できるような研修も取り入れる。 ○内容 情報リテラシーの向上 授業活用力の育成（「インターネットモラル」「個人情報保護」も含む）

将来に向けて取り組む施策

○今後とも、あらゆる県民層のＩＴ技能の定着を支援するよう、パソコン講習機会など情報リテラシー向上施策を充実していく必要がある。

○岐阜県ＩＴ戦略会議の「リテラシー向上分科会」等から以下の施策提言があった。これらについては、今後、県においても、市町村、民間などと協力しながら、可能なものから随時施策として推進する必要がある。

＜「リテラシー向上分科会」等からの施策提言＞

施策名	施策の概要
・県民誰もが利用できるパソコンサロンの整備	県内の公共施設に県民誰もが利用できるパソコンサロンを整備する。 例えば、県内公共施設における「インターネット・カフェ」の整備や病院待合室へのパソコンサロン設置のほか、夜間、土日に小中高等学校をパソコン教室として開放する。
・パソコン初心者のための相談体制の充実	パソコン初心者が、いつでも、誰でも、気軽に相談ができる体制を充実するため、例えばホームページ上で適切な助言が得られる「パソコン初心者お助けサイト」の開設や２４時間体制の電話相談室を常設する。
・出前研修の充実	現在実施されている出前研修を充実するため、自治体、各種団体が企画・実施する講習や各種イベント等に、移動パソコンバスを派遣する。
・誰にでも使いやすい情報機器（“簡単”パソコン）の開発	年齢などの要因による、パソコンを使いこなす能力の差を解消するために、誰にでも使いやすい情報機器（“簡単”パソコン）を開発する。※「便利生活部会」より提言

○以下の施策については、既に県の施策に盛り込まれているか、他団体で実施されている施策である。今後、県としても施策の拡充、実施主体に対する支援の可能性を検討する。

＜「リテラシー向上分科会」からの施策提言＞

│

施策名	施策の概要
・情報マップシステムの構築	パソコン設置施設、講座開設場所、常時利用可能なパソコンの設置場所等の位置情報と講座の申込み・計画状況などの内容を付加した全県マップを作成し、県民の誰もが県内のパソコン環境を知ることができ、活用できるようにする。
・パソコンボランティア(パソボラ)の育成	パソコン講座の受講者を支援するピアサポーターとなるボランティアを登録、管理するセンターを構築。多数のパソボラとパソボラ・リーダーを育成し継続的な技術支援等を行い、パソコン講習に必要なパソボラの確保と多数のピアサポートによる講習の充実を図る。
・情報リテラシー向上重点モデル地域	インフラが整備された地区内で、回覧板制度をはじめとする広報をインターネットで行ったり、民間（商店）も入れたバーチャルタウンを形成するモデル事業を実施する。

１−２　ＩＴ専門家の養成
〜生活、産業、行政の各分野の情報化を推進するＩＴ専門家を養成〜

はじめに

　ＩＴ革命が進展する中、国民生活の利便を向上し、国内産業の競争力を強化していくには、強固な人材基盤の形成が必要とされるが、そのためには、「ＩＴ専門家」の養成も急務となる。
　この点について、『ｅ−Ｊａｐａｎ戦略』においても、以下のとおり言及されている。

【『ｅ−Ｊａｐａｎ戦略』（平成１３年１月２２日）】

４．人材育成の強化 「国民の情報リテラシーの向上に向けた指導を行える人材を確保する必要がある」「ＩＴのフロンティアを開発する技術者・研究者及びコンテンツ・クリエイターを育成する必要がある」

　しかし、現状は、国レベルにおいても、ＳＥ※（＝システムエンジニア）の中でも、高度な情報技術者の合格率が低く、県内でも、合格者は毎年一桁レベルである。
　今後も、ますますＩＴの高度な専門的知識を有する人材の養成が望まれるところである。

　そして、ＩＴ革命の進展に伴い、情報産業分野をはじめ各産業分野では、ＩＴの導入や活用において即戦力となる人材の需要が今後益々増大するものと予想されるが、現状においても、全国的にＩＴ労働者、指導者は供給不足の状態にある。

　地域産業界、特に中小企業においても、ＩＴの利活用を推進していくうえでの問題点として、高度な情報通信技術を有し、事業を牽引する専門家の不足が指摘されている。

【ＩＴ利用推進の問題点（回答数：1,221件、複数回答）】

(1)これまでの主な取組
　○県においては、ＩＴ専門家養成のため、これまで関係機関（ソフトピアジャパン、テクノプラザ、国際情報科学芸術アカデミーなど）との連携のもと、研究開発を通じた技術促進に努めるとともに高度なＩＴ専門家養成講座を実施してきた。
例）全国マルチメディア専門研修センター（ソフトピアジャパン）におけるＳＥ養成講座、建設ＣＡＬＳ／ＥＣ※研修、アネックス・テクノ２（テクノプラザ）におけるＣＡＤ／ＣＡＭ※研修

※ＣＡＬＳ／ＥＣ コンピュータ・ネットワークとデータベースの有効利用により設計、生産、受注を一貫して管理する生産・調達・運用支援統合情報システム。これにより、多品種少量生産の自動化が可能となる。 現在では、「高速での商取引」として、文書、設計データ、帳票類の書式などにも標準規格を定めて、業務の効率化を図ることを指す。 ※ＣＡＤ／ＣＡＭ 設計生産情報の生成を支援するシステム。製品企画、概念設計、基本設計、詳細設計工程設計、作業設計などを含む。

○なお、「専門家養成分科会」より、従前総称されてきたＩＴ専門家の役割を以下の３つに分類し、それぞれの領域に適した施策を推進することが必要であるとの提言があった。

　本書では、個々のＩＴ専門家の役割を明確にする意味においても、以下ＩＴ専門家養成に係る施策については、提言の分類に従い区分を行うこととする。

これまでの岐阜県の主な施策

【ＩＴインストラクタの養成】

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
・市町村職員に対するパソコン指導者養成講座	（財）岐阜県 市町村職員研修センター	急速に進展する事務の情報化に対処するため、市町村職員において、パソコンの操作、情報機器の事務への活用を指導できる人材を養成。 ○参加者数 平成11年度：２１人 平成12年度：２５人
・社会福祉施設のパソコンネットワーク構築及び関係職員の研修	県 社会福祉法人	社会福祉施設間の情報交流・情報の共有化を促進するため、社会福祉施設のパソコンネットワークの一層の充実を図るとともに、社会福祉施設職員を対象にインターネット研修をソフトピアジャパン（マルチメディア実習室）で実施する。 ○インターネット研修会の参加者数 平成8年度:83人平成9年度:23人平成10年度:34人 平成11年度:90人平成12年度:78人(見込)
・教育の情報化推進指	県	県総合教育センターにおいて、県内の教職員に対導者の養成││し、情報教育に関する研修講座を平成９年度から実施。 平成１０年度からは、３年計画で、インターネットを授業で活用できるようになることを目的としたＳＰＩＲＩＴ研修を開始した。 平成１２年度は、ＳＰＩＲＩＴ研修を一部見直し各学校の情報化の指導者となる人材を養成するため「校内研修担当者養成研修」を実施した。 ○研修事業参加者数 平成９年度：328人平成10年度：1,205人 平成11年度：966人平成12年度：506人
・情報関連分野における外国人人材の活用	県 ソフトピアジャパン	情報関連分野における人材養成等の観点から、国際交流員等の積極的な受け入れを行い、海外とのビジネス交流及び研究開発協力を推進する。 ○国際交流員の受け入れ実績 平成９年度：２人平成10年度：４人 平成11年度：７人平成12年度：７人

【ＩＴコーディネータの養成】

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
・全国マルチメディア専門研修センターにおけるＳＥ養成	ソフトピアジャパン	各界から講師を招き、国内最高水準の研修環境のもとで充実したカリキュラムを設け、ＳＥの養成を行う。 また、通常のＳＥが有する能力に加え、国際的な基準に基づいたモデリング、マネージメント力等を有するスーパーＳＥについても養成を行う。 ○研修参加者数：３１７人（平成12年8月〜平成13年1月実績前掲企業向け研修参加者数の内数)
・建設ＣＡＬＳ／ＥＣ研修の実施	建設ＣＡＬＳ／ＥＣ研修センター	「建設ＣＡＬＳ／ＥＣ研修センター」において、建設ＣＡＬＳ／ＥＣの専門知識の習得研修をはじめ、受講者のコンピューター機器及び簡易ソフト等の操作技術レベルに応じた多様なカリキュラムや研修コースを設定し、専門スタッフによる実効的な研修を実施する。 ○研修参加者数：２，７２６人（平成13年1月現在）
・テクノプラザにおける２次元ＣＡＤ、３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ研修等の実施	県 (株)ＶＲテクノセンター	地域産業の高度化・情報化の一環として、企業の生産現場を担う技術者を対象に、様々な業種や導入レベルに応じた実践的なカリキュラムによる２次元ＣＡＤ、３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ研修等を実施する。 ○研修参加者数 平成10年度：79人（平成10.10〜平成11.3まで実施） 平成11年度：258人 平成12年度：361人(見込アネックス・テクノ２実施分を含む)

【ＩＴプロデューサの養成】

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
・国際情報科学芸術アカデミー（ＩＡＭＡＳ）の運営	県 ＩＡＭＡＳ 大学 民間	映像情報・通信新時代のマルチメディアソフトのつくり手であり、２１世紀の産業・文化の向上に寄与できるメディアマスターを養成するため、県立の高度な教育機関として、平成８年４月開設し、これまで多くの人材を輩出している。 ○学科 アートアンドメディア・ラボﾞ科（20名） マルチメディア・スタジオオ科（30名） ○卒業者数と進路状況 　 10年3月卒業生 11年3月卒業生 12年3月卒業生 卒業者数 ４０ ４６ ４５ 進路 就職(県内) ２０(9) ２２(10) １２(3) ベンチャー ５ １ ６ 進学 ５ ５ ９ 独立 １０ １８ １８ ○ソフトピアジャパンインキュベートルームにおけるＩＡＭＡＳ関係者の入居状況(在学者含む) ９社16人(県内出身者６人、県外出身者10人)
・ソフトピアジャパンテクノプラザ（岐阜県生産情報技術研究所）、ＩＡＭＡＳによるＩＴ研究開発の推進	県 ソフトピアジャパン テクノプラザ（岐阜県生産情報技術研究所） ＩＡＭＡＳ民間 大学	県内産業界の振興、国際競争力の強化を見据え、産学官共同で研究開発を推進している。 〔例〕 ・ソフトピアジャパンにおける「地域結集型共同研究事業」 ・テクノプラザ（岐阜県生産情報技術研究所）における生産情報分野の研究開発、技術支援 ・ＩＡＭＡＳにおける最先端のマルチメディアソフトの共同開発

(2)課題
　行政分野においては、市町村のＩＴ化があまり進んでいない現状を踏まえながら、平成15年度を目途とする電子政府の構築を視野に入れ、住民にとって身近な行政サービスを担う市町村のＩＴ化を推進する指導者の養成が急務である。※「岐阜県ＩＴ戦略ー市町村会議」の提言

　また、学校教育の現場でも、コンピュータを操作できる教職員やコンピュータを活用し指導できる教職員が未だ少ない。今後、新学習指導要領で、高校に必修科目として「情報」が新設されるほか、各教科でも情報端末の積極的な活用が求められていることに鑑み、教職員に対する情報教育の専門的研修を充実し、情報教育を推進する指導者を養成することが必要である。

　民間分野における、高度情報通信社会に向けた人材養成については、ソフトピアジャパン、テクノプラザ、ＩＡＭＡＳの役割がますます重要視されると同時に、民間のノウハウを活かし戦略的に推進する必要がある。
　また、県内の産業界においても、情報機器の操作やシステムの維持管理を担う人材はもとより、経営戦略にも精通した専門家（＝企業版ＩＴコーディネータ）の養成が必要とされている。

【情報化機器・技術対応の人材不足の内容（回答数：793件、複数回答）】

　更に、「ＩＴ労働者の不足」の問題については、特に、離転職者の再就職という観点から、これらの人材に対し実践的なパソコン講座を実施し、技術を身につけてもらうような訓練の場の提供が必要である。

(3)基本方針

◆ＩＴによる県内産業の活性化 ・県内の産業界からも要望の多い、情報機器の操作、維持管理を行うとともに、経営戦略にも精通した「企業版ＩＴコーディネータ」を養成する。 これにより、県内企業においても、情報化を活かした経営戦略の推進が期待される。 ・国が策定する日本版ＣＭＭ（能力成熟度モデル＝企業のソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を５段階で評価する手法として米国で普及している）の基準に沿って、企業能力を判断できる人材（アセッサ）の養成を行う。 ＣＭＭが導入されることで、県内企業・ベンチャーの情報システム調達機会への参入促進が期待される。 ・ソフトピアジャパン（全国マルチメディア専門研修センター）、テクノプラザ（アネックス・テクノ２）の二大ＩＴ拠点において、県内企業の情報化を推進する指導者の養成講座を推進する。 平成１３年度からは、従前、ソフトピアジャパン及びテクノプラザを中心に実施してきた専門家の養成のための研修については、戦略的アウトソーシングの業務の一環として、外部委託を行い、民間のノウハウを活かし、効率的な研修の実施とともに内容の充実に努める。 ・また、人材育成等の観点から、情報関連分野における外国人人材の活用を推進する ◆高度情報通信社会を担う高度なデジタル表現者の養成 国際情報科学芸術アカデミー（ＩＡＭＡＳ）において、マルチメディア文化を創造し世界へ向けて情報発信するメディアマスターや全メディア産業にわたる感性豊かなマルチメディア・コンテンツクリエイターなどの人材を養成する。 また、民間企業と共同で研究開発に取り組むとともに、慶應義塾大学、県内における大学の情報関連学部とも連携しながら、高度情報通信社会が求める人材を養成する。 ◆ＩＴ導入による雇用の質的変化への対応 今後需要が見込まれる情報産業分野に代表される知識生産型の職業に対応した人材を養成、供給するため、特に離転職者などの求職者に対し、ＩＴに関する基礎から専門分野に至る職業訓練を実施する。 ◆電子自治体を担う行政職員の養成 平成１５年度を目途とするの電子政府の構築を視野に入れ、市町村のＩＴ化を推進する「市町村版ＩＴコーディネータ」を養成するとともに、ＩＴ時代に適合した行政モデルを愛知県、三重県、名古屋市と共同で研究開発する「地方自治ＩＴ共同研修機構」を発足させる（ＩＴ戦略に関して、県域を越える広域連携は初めて）。

(4)推進すべき施策

緊急に取り組むべき施策

（施策名の☆印は新規施策）

【ＩＴインストラクタの養成】

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
☆離転職者に対するＩＴ関係の職業能力開発	県	ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発を推進すテクノプラザ│るため、離転職者を対象に、パソコンの応用研修やＣＡＤ／ＣＡＭ等の訓練をテクノプラザ（アネックス・テクノ２）の研修室において実施する。
☆サラリーマン（在職者）に対するＩＴ関係の職業能力開発	国	サラリーマン（在職者）に対し、表計算などの実践・応用レベルのＩＴ講習を実施する。 併せて、県雇用・能力開発機構センターに「キャリア形成支援コーナー」を設置する。
☆県職員のＩＴ情報化推進指導者養成	県(外部委託)	県職員の研修業務についても、戦略的アウトソーシング（外部委託）の一環として、民間のノウハウを活かし効率的に実施する。 ○内容 ・情報リテラシー向上から情報化推進までを担う専門職員養成研修
・市町村職員に対するパソコン指導者養成講座（再掲）	（財）岐阜県市町村職員研修センター	市町村職員において、パソコン操作、情報機器の事務への活用を指導できる人材を養成。
・社会福祉施設のパソコンネットワーク構築及び関係職員の研修（再掲）	県 社会福祉法人	社会福祉施設間の情報交流・情報の共有化を促進するため、社会福祉施設のパソコンネットワークの一層の充実を図るとともに、社会福祉施設職員を対象にインターネット研修をソフトピアジャパン（マルチメディア実習室）で実施する。 １３年度は、各社会福祉施設へコンサルタントを派遣し、パソコン活用事例研修の開催や効果的なホームページ作成、情報機器の整備支援を新規に実施する。
・教育の情報化推進指導者の養成（再掲）	県	県総合教育センターにおいて、県内の教職員に対し、情報教育に関する研修講座を引き続き実施し、教育の情報化推進指導者を養成する。 特に、研修講座の重点を、「情報機器の授業活用能力の養成」とし、実践者による実践発表や講義を実施する。 これにより、平成１３年度中に、パソコンを操作できる教職員１００％、パソコンを使って指導できる教職員５０％を目指す。
・情報関連分野における外国人人材の活用（再掲）	県 ソフトピアジャパン	平成１３年度以降も人材養成等の観点から、引き続き国際交流員等の積極的な受け入れを行い、海外とのビジネス交流及び研究開発協力を推進する。

【ＩＴコーディネータの養成】

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
☆企業版ＩＴコーディネータの養成	国 県 ＩＴコーディネータ協会	我が国では、インターネットの導入などの情報化が経営革新に必ずしも結びついていない企業が多いのが現状。 そこで、国では、「経営戦略策定→情報化企画・調達→情報システムの開発・運用監理→成果モニタリング」に至る情報化投資プロセスを一貫して担当できる「ＩＴコーディネータ」の養成が検討されている。 県においても国等と連携しながら、ＩＴコーディネータ養成研修、ＩＴコーディネータ・インストラクタの確保などに努める。
☆日本版ＣＭＭ（能力成熟度モデル）策定	国 県 大学 民間	国が実施する日本版ＣＭＭ（企業のソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を５段階で評価する手法として米国で普及している）の策定について、国と連携しながら検討する。 日本版ＣＭＭの導入により、現在のコスト重視の調達方式を改め、情報システムの調達基準に新たにソフト開発能力を盛り込むことで、県内の優良中小企業、ベンチャー企業に受注の機会を広げ、国内ＩＴ関連ベンダーの質の向上やソフトウェア産業全体の底上げに繋がることが期待される。 県では、「ＣＭＭ啓蒙、普及のためのセミナー」及び「アセッサ（企業レベルをＣＭＭの基準に沿って判断できる人）講習」を開催するとともに、国に対し、県内企業等の要望・意見を提言する。
☆認定農業者に対する情報化支援	県 県農業会議	地域農業の情報化の牽引役となる農業情報化リーダーを育成し、農業経営の電算化、農産物の電子販売などを推進する。 また、今後盛んになる電子商取引の課題を検討するための研究会を開催。 ○内容 ＊農業情報化リーダーの育成 インターネットの活用、ホームページ作成電子商取引概念などの研修を実施 ＊電子商取引研究会の開催 農産物の電子販売に関する基礎調査（運営の問題点、採算性等）を実施
☆市町村版ＩＴコーディネータの養成	県 市町村 民間	県においてＩＴコーディネータ(当面は民間人材)を確保し、市町村の要請に基づき派遣し、市町村のＩＴ化支援を行う。 ○市町村版ＩＴコーディネータ設置・育成区分│ 区分 育成（配置）目標 主な業務 Ａ スーパーＳＥ級 システム監査技術者、システムアナリストレベル ・市町村の情報関連事業の設計監理、監督 ・圏域のＩＴ全般の専門リーダー ・Ｂ級職員の育成指導 Ｂ ＳＥ級 ソフトウエア開発技術者レベル ・市町村の情報関連事業の計画設計業務等指導 ・市町村（行政）のＩＴ化普及指導 ・市町村のＣ級職員の指導 Ｃ リテラシー向上指導レベル ・行政内部組織のパソコンリーダー ・住民を対象としたリテラシー向上のための研修講師
☆地方自治ＩＴ共同研修機構の発足	県 ソフトピアジャパン 愛知県 三重県 名古屋市	中部地区の３県１市（愛知県、三重県、名古屋市岐阜県）及び全国マルチメディア専門研修センター（ソフトピアジャパン・ドリームコア内)が連携し、ＩＴ時代に適合した行政モデルを共同で研究、開発する「地方自治ＩＴ共同研修機構」を発足。 ○業務内容 インターネットなどを使った新しい行政ニーズの把握とそのデータベース化 住民票発行や公共料金の徴収をはじめ、政策策定などの自治体事務の電子化について共通モデルを開発し、各市町村へ普及 これら研究開発を通じて、ＩＴを行政施策に活用できる人材を育成
・全国マルチメディア専門研修センターにおけるＳＥ養成（再掲）	県(外部委託)	学会や企業から講師を招き、先端テーマ研修をはじめ専門家養成研修などを実施し、ＳＥ、スーパーＳＥを養成する。
・建設ＣＡＬＳ／ＥＣ研修（再掲）	建設ＣＡＬＳ／ＥＣ研修センター	建設ＣＡＬＳ／ＥＣの専門知識の習得研修をはじめ、受講者のコンピューター機器及び簡易ソフト等の操作技術レベルに応じた多様なカリキュラムや研修コースを設定し、専門スタッフによる実効的な研修を実施する。 年間１００日、２，５００人程度の研修を予定
・テクノプラザにおける２次元ＣＡＤ、３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ研修等の実施（再掲）	県(外部委託)	全国初の総合的かつ本格的なＣＡＤ／ＣＡＭ研修センターを備えるアネックス・テクノ２において、地域産業の高度化を目的とし、コンピュータを用いた２次元ＣＡＤ、３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ研修を実施する。

【ＩＴプロデューサの養成】

施　策　名	推進主体	施　策　の　概　要
☆「情報科学芸術大学院大学」（ＩＡＭＡＳ）の開学	県 ＩＡＭＡＳ 大学 民間	科学的知性と芸術的感性とを内的に融合させ、その中から新しい文化を生み出すことを基本理念に据え、２１世紀の産業、文化、国際関係の向上に貢献するため、情報社会の新しいあり方を開拓していく「高度な表現者」たる資質を備えた専門的職業人を養成（下記、卒業後の進路を参照）する。 ○開学 平成１３年４月 ○構成 大学院大学（学部を置かず、大学院のみを置く大学、国際情報科学芸術アカデミー内に設置） 編成１研究科（メディア表現研究科） １専攻（メディア表現専攻） 課程修士課程（２年） 学生定員１学年２０名 ○卒業後の進路 ・全メディア産業にわたるマルチメディア・コンテンツクリエイターやプロデューサ ・ベンチャー（起業家） ・博物館、美術館等でのメディア・アート作品展示に相応しい企画計画の担い手 ・高等教育機関、生涯教育の現場での教育者
・国際情報科学芸術アカデミー（ＩＡＭＡＳ）の運営（再掲）	県 ＩＡＭＡＳ 大学 民間	映像情報ソフトウェア及び情報ネットワークに関する専門的な知識及び技術を有する人材を養成し、産業と文化の振興を図る。 平成１３年度からは、大学院大学の開学に伴い、アートアンドメディア・ラボ科の学生募集を停止するとともに、マルチメディア・スタジオ科に次の４コースを設ける。 ＡＮＤ（AdvancedNetworkDesign）コース ＣＧＩ（ComputerGeneratedImage）コース ＤＩＴ(DesigningforInformationTechnology)コース ＤＳＰ（DigitalSound＆Performance）コース
・ソフトピアジャパン、テクノプラザ（岐阜県生産情報技術研究所）、ＩＡＭＡＳによるＩＴ研究開発の推進	県 ソフトピアジャパン テクノプラザ（岐阜県生産情報技術研究所） ＩＡＭＡＳ 民間、大学	県内産業界の振興、国際競争力の強化のため、今後も、ソフトピアジャパン、テクノプラザ（岐阜県生産情報技術研究所）、ＩＡＭＡＳと民間企業、大学と連携し、先端情報技術の研究開発を推進する。

将来に向けて取り組む施策

○平成１５年度の電子政府化に向け、引き続き、県・市町村職員の情報化研修を実施するとともに、特に情報化推進指導者を養成する必要がある。 ○地域産業界においても、高度情報化に対応した人材の養成を主にソフトピアジャパン、テクノプラザなどにおいて、引き続き推進することが重要である。 また、海外から優秀な外国人人材を情報化推進指導者として招聘することも視野に入れる必要がある。 ○情報のスペシャリストとして、高度情報通信社会を支える人材を養成するため、県立専門高校における「情報科」の設置を検討する。

○なお、「専門家養成分科会」より、以下の施策提言があった。 今後、県として取り組む必要があるもの、県で既に施策化されているものもあるが、提案の趣旨を県の施策に十分反映させていきたい。

＜「専門家養成分科会」からの施策提言＞

施策名	施策の概要
・ＩＴプロデューサ ＩＴコーディネータの養成	県内のＩＴプロデューサ、ＩＴコーディネータの支援を行うＮＰＯ組織「ＩＴプロデューサ協会（仮称）」を設立する。 協会では、各産業界における専門分野の効率的な運営や新規事業分野への展開を図る際に必要となる情報通信技術の活用方法の考案や企業の経営革新を推進するＩＴプロデューサ、ＩＴコーディネータを養成する。 また、ＩＴプロデューサ、ＩＴコーディネータの養成を推進するため、以下の施策を実施する。 ・県内のＩＴプロデューサ、ＩＴコーディネータの実態把握調査とそのデータベース化 ・地場・中小企業がＩＴ導入に当たり必要とするニーズ調査／分析 ・教育カリキュラムに関する研究開発とその啓蒙（全国マルチメディア専門研修センターとの連携） ・地場・中小企業とＩＴプロデューサとのマッチング支援
・市町村ＩＴ責任者教育事業	各市町村において、既に情報に関する基本リテラシーを持った人材を対象に高度情報教育を実施する。 ＊プロジェクトマネージメント研修 慶應義塾大学などと連携した問題発見・提案を主軸としたプロジェクト形式の研修を実施、中部圏など広域で実施 ＊ＯＪＴ型情報技術実習 実験的環境において、個々のシステム設計、構築を実務として実施する実習
・県ー市町村ＩＴ責任者交流ネットワーク事業	育成された各市町村職員を対象とし、彼らが情報交換を行うためのメーリングリストの整備、新規技術に関する講習会や継続的な技術習得を行うための研修などを実施する。

＊「ＩＴプロデューサ・ＩＴコーディネータの養成」今後、産業界などで必要とされるＩＴプロデューサ・ＩＴコーディネータ養成について、県としても現在推進している諸施策との関連を踏まえ検討していく。
＊「市町村ＩＴ責任者教育事業」県の新規施策である「地方自治ＩＴ共同研修事業」の中で、提案のあった研修手法を活かしていきたい。
＊「県ー市町村ＩＴ責任者交流ネットワーク事業」市町村が職員の情報リーダーを養成するうえで、広域で実施するという観点から重視していく必要があり、今後施策化に取り組む。

◆『人材養成』推進体制 今後、『人材養成』については、県、市町村、ソフトピアジャパン、テクノプラザ、ＩＡＭＡＳ、民間団体、専修学校、ＮＰＯ・ボランティアなどが役割分担をしつつ、各々連携し「総参加型」により推進する。