IT戦略本部(第2回)議事次第

3 5つのネット

3−1 5つのネットの構築

『eーJapan戦略』においては、民間の大企業や国の各省庁、地方公共団体等を対象とした施策が中心であり、生活者に関することは総論的な表現にとどまっている。
 しかし、IT革命の影響は広く生活者である県民に及ぶのだから、県民の視点からIT革命を捉えることを忘れてはならない。
 したがって、岐阜県IT戦略は、IT革命により、県民の生活がどのように変わり、そのために何をすべきかという視点に立ち、県民が等しくITの利便性を享受し、生活や仕事に具体的なメリットを感じることができるような戦略としなければならない。
 特に、身体障害者の方、高齢者の方、過疎地域に住む方や中小零細企業の方など、ITの光が当たりにくいところに光を当て、社会的に弱い立場にある方々が力を得ることができるようにする必要がある。

 そこで、県民の誰もがITを自由に使いこなせるための『人材養成』とそれを最大限に活用するための『情報社会インフラの整備』を基盤にして、県民の生活に「安全」「安心」「便利」「快適」「活力」をもたらす『5つのネット』を構築することにより、生活の様々な場面に合った情報やサービスを提供する。

5つのネットの構築

5つのネットの構築

 なお、以下における具体的な事例は、県民の立場から見て、今どのようなことができるのか、そして今後どのように変わっていくのかという視点で、国・県・市町村・民間の事例も含めて、岐阜県内の主な現状や今後の展開をあらわしている。

 また、その事例が概ねいつの時点で「できる」のかを明らかにするため、次のとおり4つの 区分に分けている。

何ができるのか

(1)安全ネット<災害><犯罪>

安全ネット

県民誰もが

(1) 災害が発生した時に、誰もが、いつ、どこで、どのような災害が発生したか分かる。

i 今は何ができるのか

防災・災害情報ネットワーク(県HP)
〔県〕
平常時は、防災に関する心構えや点検事項などがいつでも確認でき、災害が発生した時には、被害状況や被災して避難している方の安否情報、県民あるいは全国から寄せられた励ましのメッセージなどがインターネット上で分かる。
防災情報モバイルネットワーク
〔県〕
気象・台風・地震・火山などの防災情報がインターネット接続対応の携帯電話でいつでも分かる。
※インターネットメール機能を活用した各種情報の入手
防災情報システム
〔可児市〕じ
災害が発生した時に、災害情報や救援情報、安否情報などが、インターネットやFAX、CATVなど様々なメディアを通て迅速に分かる。

ii これから何が変わるのか
●間もなくこうなる

河川情報提供システム
〔県〕
河川の雨量・水位などに関する情報が、インターネットやインターネット接続対応の携帯電話でリアルタイムに分かる。
※降雨量や河川水位情報の入手
被害情報集約システム
〔県〕
災害が発生した時に、地域における詳細な被害状況が、インターネットやインターネット接続対応の携帯電話でリアルタイムに分かる。

◆数年後にはこうなる

道路・河川・砂防等防災関連情報のネットワーク化(スイートネット(仮称))
〔県〕
道路や河川、砂防に関する様々な情報が、インターネットやインターネット接続対応の携帯電話、道路上の電光表示板、CATVなどで分かる。
※インターネット等によるリアルタイムな災害関係情報の入手

iii さらに何が変わりうるのか

□災害に関係する情報がすべて一元化
災害に関係する気象・道路・河川・土砂崩れの情報、さらには具体的な被害情報などがすべて一元化され、インターネットやインターネット接続対応の携帯電話などで分かる。
□どのような場面(シーン)でも情報がリアルタイムに分かる
登山やスキー、川原でのキャンプ・釣りなどをしている時に、突然、気象が変化したり豪雨による増水が起きることがある。その場合でも事前に届出をしておけば、自動的にインターネット接続対応の携帯電話などに警告メッセージが表示され、危険を察知することができる。
□一人ひとりのニーズに合わせた情報が分かる
あらかじめ、住んでいる地域や利用する鉄道路線などの情報を登録しておくことにより一人ひとりのニーズに合わせて編集された気象情報や火災情報、鉄道の遅延情報などがインターネット接続対応の携帯電話で分かる。

消防団員などにとっては

(2) 災害が発生した時に、出来る限り早く、援助や救助に行ける。

i 今は何ができるのか

防災情報モバイルネットワーク
〔県〕
県からの緊急防災情報が、インターネット接続対応の携帯電話で消防団員や水防団員などに提供されることにより、迅速な防災活動や対策を講じることができる。
救命・防災系システム
〔恵南消防組合〕
災害が発生した時に、被災地と消防本部・自治体・病院・小中学校などがネットワークで結ばれ、それぞれが、電子地図上に画像表示された被災地の情報を共有することにより、迅速かつ的確な救助を行うことができる。

ii これから何が変わるのか
●間もなくこうなる

河川情報提供システム
〔国・県〕
雨量情報や河川の水位情報がインターネット上でリアルタイムに分かり、水防団活動を円滑に行うことができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□災害予測や人命救助のシミュレーションができる
あらかじめ地図情報や建物の配置、倒壊確率、街路の閉塞予想、火災の延焼予想、交通の流れ、浸水想定区域、気象状況などの情報を記録しておくことにより、災害の予測ができるとともに、災害が発生した時に、住民や警察、消防、ボランティアなどが、どのように行動すれば効率よく救助できるかを予測することができる。
□ロボットが救助してくれる
人による救助が困難だったり、時間がかかる場合に、自立型ロボットが、被災者を探索したり、救助してくれる。

行政にとっては

(3) 出来る限り未然に(最小限に)災害を防ぐことができる。

i 今は何ができるのか

土砂災害監視システム
〔国・県〕
土石流などの危険箇所に対する監視局や観測局を整備しており土砂災害などの発生する可能性が高い時に、迅速かつ広域的な警戒避難体制を執ることができる。
火山噴火の警戒避難対策
〔国・県〕
活火山である御嶽山と焼岳に対する監視局や観測局を整備しており、火山活動が活発になった時などに、迅速かつ広域的な警戒避難体制を執ることができる。
河川情報システム
〔国・県〕
雨量情況や河川の水位情報をリアルタイムに把握しており、洪水が発生した時に、迅速かつ広域的な警戒避難体制を執ることができる。
防災情報モバイルネットワーク
〔県〕
消防団員や水防団員が、携帯電話接続機能付きのデジタルカメラを使って、市町村や県に被災地の画像情報を提供することにより、適切な防災対策をいち早く講じることができる。

ii これから何が変わるのか
●間もなくこうなる

被害情報集約システム
〔県〕
災害が発生した時に、市町村などからの被害情報を迅速に集約することができる。
映像による河川情報の把握(スイートネット(仮称))
〔県〕
洪水警報発令基準点などにテレビカメラを設置し、映像によるリアルタイムな河川状況を把握して洪水予測を行うことにより適切な防災対策を講じることができる。
森林情報の地図データ化
〔県〕
山地災害危険地区の情報を地図データ化することにより、間伐や治山堰堤などの防災対策を適切に講じることができる。
防疫マップシステム
〔県〕
畜産農家の位置図を電子化した防疫マップを整備することにより、農家への効率的な衛生指導ができるとともに、家畜伝染病が発生した時に素早い対策を講じることができる。

◆数年後にはこうなる

土砂災害情報相互通報システム(スイートネット(仮称))
〔県〕
土砂災害に関して、行政と地域住民が、FAXなどにより相互に情報を提供し合うことができる。
河川情報システム(スイートネット(仮称))
〔国・県〕
排水機場や樋門ゲートの操作状況が、画像でリアルタイムに把握できる。
森林情報の地図データ化
〔県〕
解像度の高い人工衛星の観測データを利用して、電子地図上で病害虫などの発生した森林などの情報を迅速に把握することで災害に強い森林づくりを行うことができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□河川の下流部でも上流部の状況が素早く分かる
※川上から川下までの流域別ネットワークの整備
河川を流域として面的にとらえ、河川下流部の市町村でも、上流部の降雨状況や河川の水位情報などが映像によりリアルタイムに分かることで、迅速・的確な防災対策を講じることができる。
□総合的な意思決定が素早くできる
あらかじめ、地盤や地形、道路、人口、行政機関、防災施設などの情報を地図データとして総合的に記録しておき、被害対策を実施する際に求められる分析や被害情報の管理などに有効活用することで、災害の事前対策や応急対策、復旧・復興対策の各段階において総合的な意思決定を素早く行うことができる。

県民誰もが

(4) 誰もが安全で平穏な生活ができる。

i 今は何ができるのか

警察統合情報通信システム
〔県〕
警察本部と警察署がネットワークで結ばれたことにより、遺失物や拾得物の取り扱い、自動車の車庫証明などの手続きを迅速に行ってもらえる。
ハイテク犯罪捜査体制の確立
〔県〕
ハイテク犯罪捜査官の採用、インターネットプロバイダ防犯連絡協議会の発足など、ハイテク犯罪に対する捜査体制が確立された。

ii これから何が変わるのか
●間もなくこうなる

緊急車両情報通信システム
〔県〕
パトカーに車載端末機とデジタルカメラが搭載され、通信指令室と現場車両との間で双方向による画像や情報の交信が行われることにより、迅速かつ的確な捜査をしてもらえる。
警察安全情報ネットワークシステム
〔県〕
すべての警察署にホームページが開設されることにより、誰もが身近な地域の安全情報を入手できるとともに、ストーカー相談窓口などでいつでも安心して相談できる。
※ストーカー被害者のためのHPの開設
被害者位置情報システム
〔県〕
ストーカー被害者などに携帯用非常通信機器が貸し出されることにより、警察署設置のパソコンで瞬時に被害者のいるエリアが特定でき、緊急時に素早く対応してもらえる。
※ITを活用した防犯機器の活用
サイバーパトロールモニターの委嘱
〔県〕
県警察本部から委嘱された民間のサイバーパトロールモニターにより、インターネット上の違法情報や有害情報の巡回チェックをしてもらえる。

iii さらに何が変わりうるのか

□素早い緊急配備で逃走犯を包囲
衛星を利用して屋外で勤務している警察官の位置がパソコンの画面上で瞬時に分かることにより、緊急配備が必要な時に有効な配置が素早く行われ、逃走中の犯人などを早急に捕まえてもらえる。
□警察と金融機関などとがネットで接続
金融機関やコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどが、警察署とインターネットで結ばれることにより、双方向で、近辺の犯罪情報や不審者情報、交通情報など地域の安全情報のやり取りができる。

ドライバーなどにとっては

(5) 事故などにあわず、安全にドライブや輸送・運搬ができる。

i 今は何ができるのか

インターネット上に「標識BOX」
〔県〕
道路標識などの位置や方向、損壊、表示内容などについて、インターネット上で意見を言うことができる。
※インターネットによる道路標識や信号の設置要望
事故発生を車から自動的に連絡
〔民間〕
車のエアバックが作動するような衝突事故が起きた場合に、車に搭載した携帯端末が、自動的に現在地を把握し、センター経由で警察や消防に通報してもらえる。

ii これから何が変わるのか

◆数年後にはこうなる

道路情報システム(スイートネット(仮称))
〔県〕
交通規制や積雪・路面凍結情報など、道路に関する様々な情報が、インターネットやインターネット接続対応の携帯電話、各地の道の駅で分かる。
交通事故情報のデータベース化
〔国〕
行政や一般ドライバーが持っている交通事故に関する様々なデータ(事故状況・道路環境・欠陥車両)や事故原因の分析結果などが、インターネット上で分かる。
現在地を知らせる機能の付いた携帯電話の普及
〔民間〕
事故や災害、犯罪などが発生した時に、電話をするだけで、自分が今居る場所を地図データで知らせることができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□危険を察知して知らせてくれる
道路や車に設置されたセンサーが、路上の障害物や路面状況、走行位置などを監視し、危険を察知すると、警報を発して知らせてくれる。更には、ハンドルやアクセル、ブレーキなどがすべて自動化され、車の完全自動走行が可能になる。

(2)安心ネット<健康・医療><福祉>

目指すべき社会像

県民誰もが

(1) 専門的な情報から身近な地域の情報まで、医療や福祉に関する詳しい情報が分かる。

i 今は何ができるのか

健康ナビ・ぎふ(県HP)〔県〕 生活習慣病の予防や予兆、健康増進、健康食、病院紹介など健康に関する様々な情報がインターネット上で総合的に分かる。
福祉保健医療情報ネットワーク(WAM・NET) 〔社会福祉・医療事業団〕福祉・保健総合情報ネットワーク(県HP) 〔県〕 介護保険で受けられるサービス内容や介護サービス事業者の一覧、高齢者に関わる様々な福祉サービスや福祉機器に関する情報などが、インターネット上で分かる。
※HP「介護保険サービスのお知らせ」の開設

ii これから何が変わるのか

●間もなくこうなる

県民福祉総合情報センター(県HP)〔県〕 全県的な情報から身近な地域の情報まで福祉に関わる様々な情報がインターネット上で総合的に分かるとともに、子どもをはじめ誰もが、福祉について学習することができる。
※HP「県民福祉サービスガイド」の開設
ふれあいパソコン通信ヒューマン愛ランドのインターネット化〔県〕 現在はパソコン通信方式の「ふれあいパソコン通信ヒューマン愛ランド」がインターネット化され、健常者と障害者あるいは障害者同士が、文字だけでなく画像を用いて情報交換できる。
※ヒューマン愛ランドのインターネット化

iii さらに何が変わりうるのか

□県民の知恵がインターネット上に結集
※HP「県民の知恵袋」の開設

健康や福祉など日常生活の様々な問題について、すぐに役立つチエやヒントが、インターネット上で互いに提供し合える。
□インターネット上でボランティアの募集・応募
※HP「福祉のボランティアガイド」の開設

「○月○日車椅子介助のボランティア5人募集中」「在宅で空いている時間に点字翻訳できます」など、福祉ボランティアを「必要な人」と「行いたい人」の情報が、インターネット上でいつでも分かり、互いに情報交換できる。
□福祉機器リサイクル掲示板
※リサイクル情報電子掲示板

福祉機器などのリサイクル情報が、インターネット上の掲示板で分かる。
□インターネットで総合的な子育て情報
※HP「子育て支援ネットワーク」の開設

医療・福祉・教育・男女共同参画・相談窓口など子育てに関する様々な情報が、インターネット上で総合的に分かり、県民同士の情報交換もできる。
□インターネットを使ってボランティア活動
音訳ボランティアなどが、家庭で朗読した本や雑誌の音声データを、必要とする人にインターネットを使って送信することができる。

医療・福祉サービスが必要な方にとっては

(2) 家庭に居ながら、医療や福祉に関する相談ができたり、様々なサービスを安心して受けることができる。

i 今は何ができるのか

救急医療情報システム〔県〕 消防本部に救急患者発生の連絡をすると、患者の症状に合った適切な医療機関へ迅速に案内・搬送してもらえる。また、診療可能な医療機関の情報(30分毎に更新)は、インターネットでも公開されており、誰もがその情報を入手できる。
※HP「県民医療機関ガイド」の開設
ぎふ難病情報センター〔県〕 難病患者やその家族などが、電話やFAX、インターネットなどで、生活上の悩みを相談できる。
福祉支援情報通信システム〔金山町〕 高齢者の居る家庭が役場や保健センター・病院とネットワークで結ばれ、テレビ会議システムにより、安否確認や健康状態のチェックなどをしてもらえる。
生体情報管理システム〔恵南消防組合〕 高齢者の居る家庭に簡易な生体情報測定装置が設置され、家庭で測定したバイタルデータをネットワークを通じて健康管理センターに送信することで、常時、健康状態のチェックをしてもらえる。
徘徊高齢者追跡システム〔真正町〕 痴呆性高齢者が徘徊で行方不明になった時に、衛星を利用して早期に発見してもらえる。
※徘徊対応ナビシステムの導入
インターネットで子育て相談〔民間〕 子育て中の親が、インターネット上で、子育てに役立つ様々な情報を入手したり、相談ができる。
インターネットで生活習慣病の予防〔民間〕 高血圧や肥満など生活習慣病の予防・改善について、個人個人に対応した具体的なアドバイスや励ましメッセージなどを、インターネット上で受けることができる。
※インターネットで生活習慣病の予防

ii これから何が変わるのか

◆数年後にはこうなる

ITで高齢者ケアを支援〔市町村〕 より簡単な操作で利用できる福祉支援情報通信システムや生体情報管理システム、徘徊高齢者追跡システム、緊急通報システムなどが、多くの市町村あるいは広域単位で導入される。

iii さらに何が変わりうるのか

□目指すはバーチャルクリニック
※HP「安心ネット相談コーナー」の開設

インターネット上で、医師など様々な専門家に、健康や福祉に関する相談ができ、具体的な回答やアドバイスをもらうことができる。
□福祉施設の空き情報が分かる
※福祉施設入所状況閲覧システムの整備

福祉施設の利用を希望する家族などが、インターネット上で、どの施設に空きがあるのか、どのようなサービスを提供してくれるのかなどについて、自ら検索して詳しく知ることができ、施設の選択をするときに役立てることができる。
□要介護認定もネットで申請
※各種申請のインターネット化

介護保険の要介護認定に係る申請手続きなどがインターネット上でできる。
□病院での診察結果が電子化
過去の診察の結果がコンピュータで管理され、複数の医療機関がその電子情報を共有することで、利用者は、複数の病院で同じ検査や診察を受けなくて済み、また無駄な投薬を受けなくてもよくなる。

過疎地域などで生活している方にとっては

(3) 映像や音声を活用した遠隔医療や専門家からの遠隔診断などを受けることができる。

i 今は何ができるのか

遠隔画像伝送システムのモデル導入〔県〕 揖斐郡4村のへき地診療所と厚生連揖斐総合病院(中核病院)、県立岐阜病院との間に、遠隔画像伝送システムが導入され、へき地においても専門的な医療サービスを受けることができる。
迅速な検査体制〔民間〕 癌などの病理組織の顕微鏡画像が、デジタル回線により専門の細胞研究所の医師に送付されることで、迅速に検査をしてもらえる。
在宅健康管理端末機器の設置〔民間〕 中山間地域の高齢農業従事者が居る家庭に、LPガス24時間集中監視シテムを活用した在宅健康管理端末機が設置され、血圧や心電図のデータなどを定期的に臨床検査技師などに送信することで、常時、健康状態のチェックをしてもらえる。

ii これから何が変わるのか

◆数年後にはこうなる

へき地医療支援システム〔国・県〕 へき地診療所と中核病院などがインターネットで結ばれることにより、へき地診療所への医師派遣が円滑に行われる。また電子画像化された患者の臨床データなどが、関係する医師の間で共有されることで、専門医などとともに治療法の検討を行ってもらえる。
※へき地医療の支援

iii さらに何が変わりうるのか

□モデル導入から県域普及へ
専門病院との距離が比較的離れていたり、冬季の移動が困難な地域をはじめすべての地域に「遠隔画像伝送システム」などのネットワークシステムが導入され、いざという時でも安心して、専門的な医療サービスを受けることができる。

医療・福祉サービスに従事している方にとっては

(4) ニーズに合った、よりきめ細やかな医療・福祉サービスを提供できる。

i 今は何ができるのか

福祉保健医療情報ネットワーク(WAM・NET)〔社会福祉・医療事業団〕 高いセキュリティの保たれた専用のネットワーク上で、行政や関係機関における最新の福祉・保健・医療情報を入手したり、意見交換などができる。
福祉の仕事求人情報(ホットシステム)〔国・県〕 福祉関係の最新の求人情報が、所在地や職種などを検索しながら、インターネット上で分かる。
介護報酬電子請求サービス〔民間〕 介護報酬の請求に際し、被保険者データやサービス実績データなどを入力するだけで、請求書類が自動的に作成できる。

ii これから何が変わるのか
◆数年後にはこうなる

介護保険の被保険者証がICカード化 〔市町村〕 介護保険の被保険者証がICカード化され、利用者のサービス利用限度額や利用状況などが一目で分かる。

iii さらに何が変わりうるのか

□ネットワーク上で求人・求職情報のやり取り
※HP「福祉の求人ガイド」の開設・保育士人材管理システムの導入

福祉の仕事に従事できる人・従事したい人の情報がデータベース化され、福祉サービスの提供者側と就職希望者が、ネットワーク上でその情報を相互利用できる。
□事業者間で活発な意見交換
※介護保険サービス事業者間のネットワーク

介護保険に関係するあらゆる書類の様式と意見交換のための場がコンピュータ上で設定されることにより、サービス事業者間で活発に情報交換ができ、効率よく業務を遂行できる。
□医療機関がネットワーク化
全国の医療機関がネットワークで結ばれ、患者への投薬や検査などの情報を医療機関が電子カルテとして共有することで、無駄な検査や治療を防ぐことができる。また、診療報酬の請求がオンラインでできたり、感染症や薬の副作用などの最新情報がリアルタイムに分かる。
□携帯端末を使ってきめ細かな介護サービスを提供
携帯端末を持ったホームヘルパーや看護婦が、介護現場から対象者のこれまでの介護経過の情報について、事務所などと双方向でやり取りすることにより、きめ細やかなサービス提供ができる。
また、どこにいても、携帯端末で、1日の訪問先や訪問時間、サービス内容などを確認でき、訪問後は実施したサービス内容などをあらかじめ事務所に送信しておくことにより介護報酬請求の処理をスムーズに行うことができる。
□デイサービスの送迎も効率よく
デイサービス利用者の送迎にあたり、パソコン上で当日の利用者を選択すると、最適な送迎ルートが送迎車のカーナビゲーションに自動設定され、最も効率よく送迎できる。また、施設では送迎車の現在地を地図上で常に確認でき、渋滞などで遅れそうな時には利用者宅に前もって連絡できる。

(3)便利ネット<各種生活サービス><交通>

目指すべき社会像

役所に用事がある方にとっては

(1) 役所に行かなくても、住民登録や印鑑登録、税の申告・納付など様々な行政手続きができる。

i 今は何ができるのか

申請書様式のインターネットでの提供〔県〕〔岐阜市〕 県(市)の各種申請書の様式が、インターネット上で入手できる。(岐阜市では市内28箇所に設置された街頭端末機でも入手できる。)
住民票等広域発行システム〔44市町村〕 住民票の写しや戸籍・税務証明などが、住所地以外の市町村で入手できる。(岐阜圏域内の市町村間・岐阜圏域と西濃圏域内の市町村間・岐阜圏域と中濃圏域内の市町村間)
ICカードを用いた住民票の写し等の広域交付〔益田郡5町村〕〔多治見市・笠原町〕 住民票の写しと印鑑登録証明書が、住所地以外の市町村でも、また土曜日や日曜日でも、ICカードを利用して入手できる
施設空き検索・予約サービス〔大垣市等〕 体育施設の空き状況の検索や予約が、インターネット上でできる。

ii これから何が変わるのか
●間もなくこうなる

貸館施設予約システム(電子県庁)〔県〕 県民ふれあい会館など県有貸館施設の空き情報検索や予約申し込みなどが、インターネットを使ってできる。

◆数年後にはこうなる

住民基本台帳ネットワークシステム〔県・市町村〕 住民票の写しが全国どの市町村役場でも入手でき、また転入転出に関する手続きが一度で済ませられる。
電子申請・届出等システム(電子県庁)〔県〕 県に対する様々な申請や届出が、インターネットを使ってできる。
電子調達システム(電子県庁)〔県〕 県が物品などを調達する際に行う入札に、インターネットを使って参加できる。
各種申請・届出等の電子化(電子政府)〔国〕 国税の申告手続きなど国に対する様々な申請や届出が、インターネットを使ってできる。

iii さらに何が変わりうるのか

□選挙の投票が簡単にできる
※各種選挙のインターネットによるオンライン投票の実現

家庭や職場に居ながら、インターネット上で各種選挙の投票ができる。
□広域・多目的に利用できるICカード
※ICカードの多目的利用

住民基本台帳関連サービスや健康保険証、運転免許証、病院の診察券、公共施設の利用者証、鉄道やバスの定期券、各種プリペイド、ポイントサービスなど、様々な機能の付いたICカードが発行され、県内全域など広い地域で利用することができる。
□家庭に居ながら税の納付や公共料金の支払い

税務署や県税事務所への税金納付、電気・ガス・水道・住宅などの公共料金の支払いが家庭に居ながらインターネットを使ってできる。

□郵便局で住民票の写しなどを入手

住民票の写しや印鑑登録証明書などが、自宅や職場の近くにある郵便局で入手できる。

□コンビニで公共施設などの予約

公共施設の予約申し込みなどが、買い物のついでに、身近なコンビニエンスストアなどでできる。

□自動車の保有に必要な手続きが一本化

自動車を購入した場合に必要となる陸運支局への登録、警察署への車庫証明、税務署や自動車税事務所への税金納付といった一連の手続きが、一箇所で済ませられる。(電子政府)

□政府調達の入札が電子化

各省庁が物品などを調達する際に行う入札に、インターネットを使って参加できる。また入札に係る資格審査に当たっては、1つの省庁で審査を受ければ、他の省庁での審査は必要なくなる。(電子政府)

地域のことをもっと知りたい方にとっては

(2) 家庭や職場に居ながら、最新の行政情報や地域情報が詳しく分かる。

i 今は何ができるのか

予算編成のプロセス公開(県HP)〔県〕 県における予算の編成方針や主要課題、要求状況、協議を経て決定していく過程が、インターネット上で分かる。
けんせい新聞(県HP)〔県〕 県政記者クラブで発表された県からのお知らせや募集案内などが、インターネット上で分かる。
くらしと県政〔県〕 県広報誌「くらしと県政」の最新号やそのバックナンバーをインターネット上で見ることができる。
各種プロジェクト等の紹介(県HP)〔県〕 県の各種プロジェクトや行政改革、地方分権などの取り組み状況が、インターネット上で分かる。
インターネット放送局(GIB)〔県〕 文字や写真だけでなく、動画と音声を活用したイベントの生中継や県政ニュースなどが、インターネット上で分かる。
最新観光情報の発信(HP)〔県・市町村〕 最新の観光情報が、インターネットやインターネット接続対応の携帯電話で分かる。
市議会議事録のHPによる公開〔恵那市等〕 市議会の議事録が、インターネット上で分かる。
CATV・コミュニティFMによる地域に密着した放送〔民間・町村〕 テレビやラジオで、行政情報をはじめ地域により密着した番組を、見たり聞いたりできる。

ii これから何が変わるのか
●間もなくこうなる

県公報のホームページ化〔県〕 県公告式条例に基づいて作成される県公報が、公報発行日にインターネット上で分かる。※県公報のインターネットでの公開
電子法規システム(電子県庁)〔県〕 県の条例や規則が、インターネット上で分かる。
県議会議事録等の公開(県HP)〔県〕 県議会議員の詳しい情報や県議会の議事録などが、インターネット上で分かる。
※県議会情報のインターネットでの公開
県HPにメールマガジンの導入〔県〕 県HPにメールマガジンが導入され、定期的に必要な情報を入手できる。
※岐阜県メールマガジンの発行・生活回覧板ガイドの開設
インターネットで登記情報〔国〕 不動産や商業・法人登記に関する情報が、インターネット上で分かる。
岐阜FM放送の開局〔民間〕 県内初となる県域のFMラジオ局が開局し、身近な地域情報を24時間いつでも聴くことができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□行政の政策形成過程がガラス張り
※行政の各種事業をITで説明・意見募集

県が実施する様々な事業の計画段階、審議段階、その結果実現された施策内容、その評価などが、各段階において、常にインターネット上で分かり、電子メールなどを活用して意見を言うことができる。

家事に忙しい方などにとっては

(3) 家庭や外出先から、ショッピングやコンサートチケットの予約、銀行の残高照会や振込・振替、家事サービスの申し込みなどがいつでもできる。

i 今は何ができるのか

仮想電子商店街〔民間〕 インターネット上で、地域の特産品をはじめ、日用品や電化製品などのショッピングができる。
マルチメディア住宅団地〔民間〕 24時間いつでも、ネット上で食料品や日用品の注文ができ、自宅にも宅配してもらえる。
チケットのオンライン予約〔民間〕 コンサートや演劇などのチケット予約、遊園地や水族館などのチケット購入が、インターネット上でできる。
インターネット・モバイルバンキング〔民間〕 銀行の残高照会や振込・振替などが、インターネットやインターネット接続対応の携帯電話を使ってできる。

iii さらに何が変わりうるのか

□超大型のインターネットショッピングモールで買い物

インターネット上に、百貨店でも太刀打ちできないほどの品揃えを誇る超大型のショッピングモールが開設され、商品を検索しながら24時間いつでも買い物ができる。
また、消費者が企業に買い取りの値段などを提示して条件の合った企業から購入する逆オークションサービスなど、新しい形態のオンラインショッピングが登場し、普及する。

ひとり暮らしの方などにとっては

(4) 離れたところから、自宅の戸締まりの確認や家電製品のコントロールなどができる。

i 今は何ができるのか

ホームセキュリティサービス〔民間〕 住宅内に取り付けられたセンサーが、ガス漏れや火災、侵入者などを感知して、自動的に緊急連絡先に通報してくれる。
携帯電話を利用した総合セキュリティシステム〔民間〕 外出先から、インターネット接続対応の携帯電話を利用して、自宅に設置しているカメラの方向やズームの操作、ドアの施錠などができる。
インターネット電子レンジ〔民間〕 インターネット上からメニューをダウンロードし、そのメニューに合わせた調理ができる。
インターネットエアコン〔民間〕 インターネットやインターネット接続対応の携帯電話を使って外出先からエアコンのスイッチを入れたり、温度や湿度、換気の有無の指定などができる。

ii これから何が変わるのか
◆数年後にはこうなる

家電製品のネットワーク化〔民間〕 外出先から、インターネット接続対応の携帯電話などを利用して、風呂沸かしのスイッチを入れたり、冷蔵庫の中身を確認したり、テレビ番組の録画などができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□家電製品のネットワーク化がさらに進む

家庭内のどの部屋に居ても、デジタル放送番組やゲームソフトなどをストックしたホームサーバから、見たい番組やソフトを取り寄せ、いつでも楽しむことができる。

ドライバーなどにとっては

(5) 目的地まで渋滞に巻き込まれず、ドライブや輸送・運搬ができる。

i 今は何ができるのか

道路交通情報通信システム(VICS)〔国・県〕 カーナビゲーションを通じて、交通渋滞や交通規制などの交通情報が、リアルタイムに入手できる。
旅行時間提供システム(AVI)〔県〕 「岐阜北警察署前〜R21藪田間」や「藪田〜羽島間」における車での所要時間が、道路上の電光表示板に自動表示される。
インターネットで電車やバスの運行状況の確認〔民間〕 東海道新幹線の運転状況やバスの運行状況(工事による運休含む)、高速道路の工事規制状況などが、インターネット上で分かる。
※HP「交通ガイド」の開設
カーナビで各種情報〔民間〕 カーナビゲーションを通じて、現在地や目的地までの道順が分かるだけでなく、現在走っている道路周辺の店やその日に行われるイベントなどの情報が分かる。

ii これから何が変わるのか
◆数年後にはこうなる

ノンストップ自動料金収受システム(ETC)〔国等〕 高速道路の料金所などで、車を止めることなく、通過するだけで、車載器と路側アンテナとの無線通信によって、料金を自動決済してくれる。

iii さらに何が変わりうるのか

□バスの待ち時間が詳しく分かる

インターネット接続対応の携帯電話上で、バスの停留所とバス系統、行き先を選択すると、検索時点におけるバスの接近情報が表示され、リアルタイムな待ち時間が分かる。

(4)快適ネット<自然環境><生活環境><文化環境>

目指すべき社会像

県民誰もが

(1) いつでも環境について学ぶことができ、自ら率先して環境問題に取り組める。

i 今は何ができるのか

エコメディア・ぎふ(県HP)〔県〕 県環境白書や各種環境調査結果など環境に関する様々な情報がインターネット上で分かる。
※環境やリサイクルに関連した情報を受発信するHPの開設
インターネットで環境にやさしい商品を紹介〔民間〕 環境にやさしい商品のガイドラインや具体的な商品の概要がインターネット上で分かり、環境への負荷が少ない商品を自ら選んで購入することができる。

ii これから何が変わるのか
●間もなくこうなる

環境パビリオンGIFU〔県・市町村〕 市町村や小中学校が行う環境に配慮した取り組みなど環境に関する様々な情報がインターネット上で分かる。

◆数年後にはこうなる

環境情報システム(グリーンネット)〔県〕 環境影響評価に関する法律や条例、大気や水質の環境基準、天然記念物や史跡、自然公園や鳥獣保護区などの情報がデータベース化・地図情報化され、インターネット上で分かる。

iii さらに何が変わりうるのか

□各地でIT環境学校
※IT環境学校の設置

小・中学校と県がテレビ電話システムなどで結ばれ、児童や生徒たちが、環境やリサイクルに関連した授業を受けることができる。
□自然の生態がビジュアル化

国立・国定公園や県立自然公園などに生息する動植物の生態状況、東海自然歩道や中部北陸自然歩道のコースなどがビジュアルに分かり、バーチャル体験できる。

県民・事業者・行政にとっては

(2) あらゆるゴミが資源として活用可能となる「資源循環型社会」を構築することができる。

i 今は何ができるのか

廃棄物リサイクル認定製品の紹介(県HP)〔県〕 「岐阜県廃棄物リサイクル認定製品」として認定されている製品の概要や販売場所、価格などがインターネット上で分かる。
※環境やリサイクルに関連した情報を受発信するHPの開設
インターネット上に不用品の掲示〔民間〕 使用しなくなった衣服や装飾品などの情報をインターネット上に掲示したり、購入の申し込みなどができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□ICカードでポイントの管理
※ITで実感するゴミ対策

ゴミの排出が少なかったり、店でレジ袋を必要としないときなどに、ICカードにポイントが記録され、そのポイント数に応じて各種サービスを受けることができる。
□インターネット上でフリーマーケット

官民一体となった「リサイクル市場」がインターネット上に開設され、誰もが自由に、使用しなくなった家具や電気製品などを登録したり、手に入れたい物を検索して探し出すことができる。また実際に譲り合いや売買もできる。

行政にとっては

(3) 大気、土壌、水質等の汚染を素早く察知して、環境を守ることができる。

i 今は何ができるのか

大気環境監視テレメータシステム〔県〕 大気汚染の状況について常時監視を行い、その測定値を広く公表している。
公害発生源管理システム〔県〕 工場や事業場の公害関連情報を体系的に収集・蓄積し、一元的に管理している。
水質環境基準等監視測定システム〔県〕 公共用水域の水質測定データを検査機関からオンラインで収集し、結果の集計や処理などを行っている。
廃棄物インターネット110番(県HP)〔県〕 廃棄物の不法投棄や野焼きを発見した県民から、インターネットなどで連絡を受けることにより、確実に対応できる。

iii さらに何が変わりうるのか

□地下水の水位や水質の状況を常時監視

地下水の水位や水質などの状況について常時監視を行い、その測定値を広く公表する。

□産業廃棄物の不法投棄を監視

産業廃棄物の運搬車両に衛星アンテナなどを搭載することにより、排出事業所から処理工場までの行程を確認しながら、廃棄物が適切に処理されているかを監視できる。

家族と離れて暮らしている方などにとっては

(4) 離れた家族や友人と、音声のみならず、映像を通じた質の高いコミュニケーションをとることができる。

i 今は何ができるのか

電子メール〔民間〕 ネットワークを通じて、いつでも好きな時に、メッセージのやり取りができる。
テレビ電話〔民間〕 画面上で互いの顔を見ながら、会話ができる。

ii これから何が変わるのか
◆数年後にはこうなる

高画質テレビ電話の普及〔民間〕 遠く離れたところにいる人と、リアリティのある高品質の画面で、互いの顔を見ながら緊急の連絡をしたり、楽しい会話などができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□テレビ電話も携帯で

ビデオカメラ機能の付いた携帯電話を使って、互いの顔を見ながら、会話ができる。

ゲームや音楽などが好きな方にとっては

(5) 家庭や外出先などから、いつでも自分の趣味に合った映画やスポーツ番組、音楽、ゲームなどの作品を呼び出して、楽しむことができる。

i 今は何ができるのか

ネット対戦型ゲーム〔民間〕 ネットワーク上でゲームの対戦相手を探し、自由に対戦することができる。

ii これから何が変わるのか
◆数年後にはこうなる

音楽のネット配信の普及〔民間〕 インターネット接続対応の携帯電話などに、いつでも最新のヒット曲をダウンロードすることができ、CD並の音質を保ったまま、何度でも再生して聴くことができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□メディア・オン・デマンド・システムが各家庭に

見たい映画や本、新聞、雑誌、聴きたい音楽、欲しいゲームソフトなどが、家庭に居ながら、いつでも好きなときに手軽に入手できる。

美術品などに興味のある方にとっては

(6) 身近な地域から世界各地のあらゆる美術作品や文化財などを地理的な制約を受けることなく、どこにいても鑑賞・利用できる。

i 今は何ができるのか

デジタル・ミュージアム・システム〔県〕 美術館や博物館が所蔵する絵画や文化財などがデジタル画像データ化され、インターネット上で見ることができる。
マルチメディア・モデル美術館〔県〕 県美術館が保有しているハイビジョン・コンテンツを、他の公共施設などでも高精細画像で鑑賞できる。
ぎふ・デジタルミュージアム(県HP)〔県〕 文化財や観光名所などの写真がデジタル画像データ化され、インターネット上で見ることができる。
県文化財図録(県HP)〔県〕 県内にある国・県指定の文化財のうち、建造物や彫刻、工芸品などの概要説明や写真の画像データをインターネット上で見ることができる。
自然や文化の仮想体験〔各務原市〕 インターネット上で、各務原市の自然や文化、歴史と未来の仮想体験ができる。

ii これからは何が変わるのか
●間もなくこうなる

デジタルアーカイブ事業〔市町村〕 後継者不足で継承が危ぶまれている伝統技術や伝統芸能、貴重な歴史遺産などの情報がデジタル保存され、CD−ROMやインターネット上で見ることができる。
ぎふ・デジタルミュージアム(県HP)〔県〕 県とイタリア・トスカーナ州とが共同で制作したホームページによって、双方の多種多様な芸術作品や伝統工芸品等を観賞することができる。また電子翻訳機能により、海外のホームページを日本語で容易に閲覧することができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□美術工芸品を手に取るようにして鑑賞

文化財指定や作品保存などの事情で、手に取って鑑賞できない美術工芸品を、マルチメディアを活用して、どこにいても、実物の感触に近い状態で鑑賞することができる。

(5)活力ネット<教育・学習><産業>

目指すべき社会像

学生にとっては

(1) 海外をはじめ遠隔地にいる名物先生の講義など、必要とする最高水準の教育を受けることができる。

i 今は何ができるのか

国際ネットワーク大学コンソーシアム〔県〕 国内外一流講師によるリレー方式の授業を、マルチメディアを活用して、遠隔地(県内5圏域)で受けることができる。
インターネット提携講義〔民間〕 米国ウェストバージニア州にある大学とインターネットで結ばれ、双方の教授による講義を共に受けたり、学生同士の討論会などができる。

ii これからは何が変わるのか
●間もなくこうなる

国際ネットワーク大学コンソーシアムのインターネット配信〔県〕 国際ネットワーク大学コンソーシアムの授業がインターネットで配信され、家庭に居ながら授業を受けることができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□大学へ行かなくても講義が受けられる
デジタル化された講義コンテンツが、インターネットで配信されることにより、大学へ行かなくても、講義を受けることができる。
また、通学する大学の制約がなくなり、家庭に居ながら、複数の大学教授の講義をネットワークを通じて選択し、受講することができる。

児童や生徒にとっては

(2) 学校の教室にマルチメディアやバーチャルリアリティが導入され、カラー動画や音声、あるいは感触を確かめながら楽しく勉強できる。

i 今は何ができるのか

学校インターネット〔県・市町村・民間〕 県内すべての小中高及び特殊教育諸学校にインターネット環境が整備され、児童や生徒が、インターネットを利用して自ら必要とする情報を収集・活用できる。
※学校インターネットの実現
マルチメディア活用学校間連携推進事業〔県〕 高速回線を活用したテレビ会議システムにより、離れた学校の児童や生徒が同じ授業を受けたり、双方向機能を活用した意見交換などができる。

ii これからは何が変わるのか
◆数年後にはこうなる

校内LAN・学校間ネットワーク〔県・市町村・民間〕 県内すべての小中高及び特殊教育諸学校において、全教室を網羅する校内LANと学校間を結ぶ情報通信網が整備され、児童や生徒が、あらゆる授業でネットワークを活用することができる。
※校内LANの整備・学校間ネットワークの構築
教育用コンテンツの開発〔県〕 質の高い教育用コンテンツの開発とそれを提供するためのシステムが整備され、児童や生徒が、分かりやすく楽しい授業を受けたり、主体的に学習したりできる。
※教育用コンテンツの開発・収集・配信
特殊教育諸学校における情報機器の整備〔県〕 特殊教育諸学校に、児童や生徒それぞれの状態や程度に合った情報機器が整備され、児童や生徒が、情報機器や学習支援ソフトを使って学ぶことができる。
※特殊教育諸学校への情報機器の整備

iii さらに何が変わりうるのか

□野外学習先から調べもの
野外学習や工場見学などの場で疑問を感じたら、その場で、インターネット接続対応の携帯電話を使って調べることができる。

児童や生徒の親などにとっては

(3) 家庭に居ながら、学校での子どもの様子などが分かる。

i 今は何ができるのか

各学校でHPの開設〔県・市町村・民間〕 多くの小中高及び特殊教育諸学校でホームページが開設され、行事や生徒会活動などの様子が分かる。

ii これからは何が変わるのか
●間もなくこうなる

インターネットで保育参観〔羽島市〕 保育園での子どもの様子が、デジタルビデオカメラで撮影されインターネット上でリアルタイムに見ることができる。

◆数年後にはこうなる

各学校でHPの充実〔県・市町村・民間〕 各学校のホームページが充実されることにより、学校での子どもの様子が詳しく分かる。また「学校だより」など学校からの連絡を電子メールで受け取ることができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□先生にメールで相談
児童や生徒、あるいはその親が、電子メールを使って、先生と情報交換をしたり、相談などができる。

まだまだ勉強したい方にとっては

(4) 郷土史や和歌、俳句、文学など自分の好きな勉強ができたり、指導を受けたりすることができる。

i 今は何ができるのか

生涯学習情報提供システム〔県〕 県内における様々な講座や講習会、学習グループやサークルの活動状況、視聴覚教材や指導者などの情報が、インターネット上で分かる。

ii これからは何が変わるのか
◆数年後にはこうなる

明治時代の蔵書をインターネットで公開〔国〕 国会図書館が所蔵する明治時代の文豪の名作を当時の装丁や挿絵も含め、インターネット上で見ることができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□ネット上できめ細かな指導
家庭に居ながら、離れたところに居る指導者から、自分が作った和歌や俳句などについて、具体的な指導を受けることができる。
□バーチャルな空間で歴史体験
バーチャルな空間で、歴史物語や俳句が詠まれた当時の状況を味わうことができる。

自己実現に挑戦する障害者などにとっては

(5) 高齢者や障害者が、自己の能力を最大限に発揮し、地域社会の一員として活動できる。

i 今は何ができるのか

福祉メディアステーション〔県〕 障害者・高齢者の自己実現や社会参加に役立つ様々なパソコンや入出力支援機器などが展示されており、体験したり、利用相談、研修などを受けることができる。
バーチャルメディア工房〔県〕 重度障害者が、マルチメディアを活用して、受注・作成・納品の業務に関する指導や助言を受けながら在宅就労に従事することができる。
「おでかけタウンマップぎふ」のHP化〔県〕 県下全域の主な施設のバリアフリー状況が、インターネットやCD―ROMで分かる。
高齢者や障害者などが、ネットワークとこれに接続した機器を利用して、横断幕やポスターの作成、絵画や写真のデジタルデータ化などの業務に従事できる。

ii これからは何が変わるのか
●間もなくこうなる

ホームページのバリアフリー化〔県〕 「ウェブページ作成のためのチェックリスト」を基に、県のホームページが修正されることにより、視覚障害者などが、県のホームページを利用しやすくなる。
※県ホームページのバリアフリーウェブ化
授産製品のインターネット販売〔民間〕 障害者が授産施設や小規模作業所などで作った製品をインターネット上で販売することができる。
“簡単”パソコンの推奨〔県〕 市販されているパソコンの中から、高齢者や子どもなど誰にとっても使いやすいパソコンが選定・推奨され、購入に当たって参考にできる。

◆数年後にはこうなる

歩行者支援情報通信システム(PICS)〔国・県〕 携帯端末機を持った高齢者や視覚障害者、車いす利用者などが交差点に近づくと、信号の色が自動的に音声や映像で分かりやすく伝達されたり、青信号の点灯時間が延長され、安心して道路を横断することができる。

iii さらに何が変わりうるのか

□誰もが使いやすい情報端末の設置
※バリアフリー情報端末の設置
車いす利用者や視覚障害者をはじめ誰もが使いやすいインターネット接続可能な情報端末が、公共施設や福祉窓口、駅などに設置され、誰もが利用できる。
□IT対応ユニバーサルハウスの建設
※IT対応ユニバーサルハウスの整備
障害者・高齢者対応のバリアフリー住宅に、HOME・LANやインターネット利用環境が装備され、在宅障害者などがITを活用して自立生活を送ることができる。
□バリアフリーマップが携帯対応に
※携帯対応車いすマップ
「おでかけタウンマップぎふ」などのバリアフリーマップが、インターネット接続対応の携帯電話で分かる。

農林業者にとっては

(6) 意欲ある農林業者が、様々な情報を活用して、県民への安全・安心・健康な食材の提供や  生産の安定、さらには県土の保全を図ることができる。

i 今は何ができるのか

普及情報ローカルネットワーク〔県〕 農業者と農業改良普及センターがネットワークで結ばれ、営農相談ができるとともに、気象災害対策技術や病害虫防除基準などの情報が分かる。
花き情報ネットワーク(県HP)〔県〕 花き総合指導センターやオランダ駐在事務所からの海外花き情報などがインターネット上で分かる。
農業気象ロボット〔清見村等〕 地域の気象情報(風向・風速・気温・気圧・降水量等)を観測する施設が設置されることより、気象の変動に左右されやすい農業の被害防止対策を迅速に取ることができる。
花き流通センター農協情報ネットワーク 〔民間〕 岐阜花き流通センター農協を核に、組合員と市場を結ぶ情報ネットワークが整備され、生産出荷情報や販売情報、生産経営技術情報等を相互にやり取りすることで、生産と販売を安定させることができる。

ii これからは何が変わるのか
●間もなくこうなる

野菜生産出荷予測システム〔民間〕 生産出荷に関する基礎データを経年的にデータベース化することにより、出荷の予測ができる。
飛騨美濃園芸王国(県HP)〔県〕 県内の園芸や特産物にかかる総合的なホームページが開設されることにより、生産者は市場や生産技術の情報を、卸業者は産地の状況を、消費者は直売所や産直農家の情報を容易に入手できる。

iii さらに何が変わりうるのか

□環境にやさしい農業が進む
ほ場の土壌診断結果や病害虫発生状況を地図情報として把握することにより、施肥や農薬散布を場所毎にきめ細かく調整する効率的で環境にやさしい農業を行うことができる。
□家庭に居ながら農業施設の管理
インターネットに接続したセンサーやスイッチにより、家庭に居ながらにして、ハウス内の温度や湿度を監視しながら、水の管理や温度管理の遠隔操作ができる。
□県内卸売市場のネットワーク化が進む
県内の主な卸売市場のネットワーク化が進むことで、共同集荷や配送など効率的な物流を行うことができる。
□インターネット産直がさらに進む
定点カメラを利用して、農産物の生育状況をインターネット上で提供することにより、消費者が家庭に居ながらその状況を確認して注文する「インターネット産直」が盛んになる。

企業などにとっては

(7) 地場産業や新しい企業、小さな企業でも、最新の技術情報等が得られ、場所などの制約にとらわれずにビジネスができる。

i 今は何ができるのか

中小企業情報センター(財)〔県〕 岐阜県産業経済振興センターが提供する企業情報や売れ筋情報、新商品情報などのデータベースを利活用することができる。
研究開発支援データベース〔県〕 (財)岐阜県研究開発財団が提供する県内の研究開発にかかる人材や設備機器、支援制度などのデータベースを利活用することができる。
VB(ベンチャービジネス)支援システム〔県〕 国際インキュベートセンターやアネックス・テクノ2のインキュベータにおいて、データベースの共同利活用ができる。
公共工事の落札情報(建設CALS/EC)〔県〕〔岐阜市〕 県(市)が発注する公共工事の落札情報が、インターネット上で分かる。
ネットを通じてソフトを提供〔民間〕 インターネットを利用して必要とするソフトを呼び出し、レンタル利用できるASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスを提供している。
中古車の入札をネット化〔民間〕 中古車競り会場にある大型マルチビジョンやインターネット上に、高解像度デジタルカメラで撮影した車の画像と検査データを提供することで、全国の買い付け業者が、会場あるいはインターネットにより遠隔地から、入札に参加している。

ii これからは何が変わるのか
●間もなくこうなる

バーチャルファクトリー構想〔県・民間〕 テクノプラザを中心とする地域に構築される高速ネットワーク網を活用することにより、地域内で設計から解析・評価・試作・製品加工まで一連の「モノづくり」機能を有する「バーチャルファクトリー」が形成される。
国際経済情報のデータベース化〔県〕 各国・各地域の経済情報や企業情報など国際経済情報のデータベースを利用することができる。
デジタルアーカイブ事業〔県・市町村〕 後継者不足で継承が危ぶまれている伝統技術や伝統芸能、貴重な歴史遺産などの情報をデジタル保存する業務が多く発生し、雇用が拡大される。
公共工事の発注・入札・落札情報(建設CALS/EC)〔県〕 県が発注する公共工事について、落札情報に加え、発注情報や入札情報がインターネット上で分かる。
地場産業のIT活用を支援〔県〕 地場産業がITを活用した事業を展開する場合に、助成を受けることができる。
中小企業のIT投資を支援〔県〕 中小企業がIT関係に投資する場合に、融資を受けることができる。
ソフトピアジャパンにおける共同研究成果の活用〔県〕 ソフトピアジャパンにおける共同研究の成果を活用して、製品化や商品化を目指す企業等が、助成を受けることができる。
ソフトピアジャパンにおける共同研究の成果を権利化するため特許権の事前調査や出願申請・登録等が行われる。
福祉・医療・環境分野に特化したニュービジネスの創出〔県〕 ソフトピアジャパンに福祉・医療・環境分野に特化したニュービジネスを創出するため、調査・研究が行われる。
ウェアラブル・ITファッションビジネスの創出〔県〕 ITとファッションを結び付けた「ウェアラブル・ITファッション」ビジネスを県内に起こし、ファッション産業のIT化・活性化を進めるため、調査・研究が行われる。
SOHO仲介業者のデータベース化〔国〕 インターネットを使って自宅などで事業を行う場合、インターネット上で、自分の求める仕事を見つけやすくなる。
求人情報をネットで一元化〔国〕 公共職業安定所と民間職業紹介事業者が持つ求人情報がインターネット上で一元化され、仕事内容や所在地、勤務時間、賃金などを検索しながら、情報を入手できる。

◆数年後にはこうなる

公共工事の電子入札(建設CALS/EC)〔国・県〕 国や県等が行う公共工事の調達情報がネットワーク上で提供され、電子入札が行われるシステムが導入されることにより、情報の入手や手続きのために県庁等へ出向く必要がなくなり、遠隔地の企業などにとっても入札に参加しやすくなる。

iii さらに何が変わりうるのか

□企業間での電子商取引が進む
企業間の電子商取引がほとんどの場面で導入されることにより、新たな取引先をサイト上で容易に探し出したり、多数の取引先と比較して最も条件の良いところを選択することが容易になるなど、取引の流動化が進み、独自の技術を持つ特徴のある企業は、取引先の拡大を図ることができる。
□情報化への投資が益々進む
多くの企業が情報化への投資を益々進めることにより、経営の効率化、生産管理や在庫管理の合理化、販路の拡大などを図ることができる。

3−2 行政の役割

(1)弱い立場にある方々への支援

 以上のように、国、県、市町村及び民間が、県民の生活に「安全」「安心」「便利」「快適」「活力」をもたらす「5つのネット」をそれぞれ構築することにより、『すべての県民がITにより豊かな生活を実感できる社会』の実現を目指すこととなるが、とりわけ「社会的に弱い立場にある方々がITによって力を得る」ことが重要である。
 例えば、高齢者や障害者の方、過疎地域に住んでいる方にとっては、次のようにネットで覆われることによって、その豊かさを実感することができるようになる。

5つのネットで『高齢者・障害者』の在宅生活や雇用機会拡大を支援(理想像)

 また、家庭の主婦などにとっては、「便利ネット」で24時間いつでもショッピングができたり、インターネットと接続した便利な家電製品を使うことができたり、更には「活力ネット」で家庭に居ながら仕事ができるなど、ITを使って社会進出の機会を拡大することができる。
 若者にとっては、生まれ育った町で両親と共に暮らしながら、「活力ネット」で国内外の一流講師による講義を受けたり、都市部の企業から仕事を受注できるなど、ITを使って自己能力の発揮、雇用機会の拡大を図ることができる。
 中小・零細企業にとっては、地方に居ても、「活力ネット」で最新の海外経済情報や企業情報が分かったり、新しいビジネスに参入できるなど、ITを使って大きな企業と同等のビジネスチャンスを獲得することができる。
 
 このように、ネットを有効に活用することにより、高齢者や障害者などが「安心して生活できるようになった」「仕事に就くことができた」、あるいは若者や中小・零細企業が「職場を確保できた」「ビジネスチャンスを確保できた」と実感してもらえるようにしなければならない。
 しかし、これらの分野には、市場原理の働かないことが多いので、県をはじめとした行政が、民間と連携しつつも先導して取り組まなければならない。ここにこそ、「5つのネット」の構築に当たって、特に、行政が果たすべき役割がある。

(2)公共モデルの開発・提供・普及
 ネットの構築に当たっては、できる限り広域的に応用することが可能で、しかも行政だけでなく民間部門まで含めた統合・マルチ化したネットとすることにより、県民が高度の利便性を享受できるものにすることが重要である。
 そこで、県では、県民の生活シーンに合った、公共分野におけるIT活用モデル(公共モデル)を、産学官共同で開発し、その成果を具体的な公共サービスとして県民に提供し、普及を図るため、慶應義塾大学の協力を得て、ソフトピアジャパンに進出している企業が取り組む「公共モデル」の開発に対して、次のとおり支援することとしている。

「公共サービスIT化推進事業」イメージ図

 また、特に、一つの手続きをすれば、残りの手続きも全て処理(ワンストップ化)できるようなネットであれば、県民の利便性は向上する。実際、国のIT戦略会議でも、(社)経済団体連合会から、「道路占用及び使用許可手続きのワンストップ化」「輸入関連手続きのワンストップ化」「歳入・歳出手続きの電子化」「住所変更手続きのワンストップ化」「危機管理情報ネットワークの実現」について提言がなされている。
 国では、「電子政府」の一環として、例えば、自動車を購入した際の登録や車庫証明、各種税金の納付といった自動車の保有に必要な一連の手続きが一度で済むように、関係機関がネットワーク上で情報を共有する仕組み(2005年までに全国で導入予定)の検討を進めており、県においても、今後「電子県庁」の構築などに当たり、こうした点を十分考慮に入れて検討を進めていく必要がある。

3−3 セキュリティ

 インターネットの普及などにより、ネットワークを通じて他人のコンピュータに不正にアクセスする行為が社会問題化している。例えば、他人のコンピュータに入り込んで動作に悪影響を及ぼすウイルスを送信したり、ネットワークを通じて情報を盗み取ったり、さらには第三者になりすまして他人を騙したり、受け手の意思を無視して一方的に迷惑なメールを送りつけることなどが挙げられる。
 現に、ホームページが集中的に書き換えられたり、インターネットオークションに虚偽の情報を掲載して代金をだまし取ったりする事件などが発生している。

 そのため、県民が、「5つのネット」の利便性を安心して享受できるには、このような行為に対するセキュリティ対策、ネットワークの安全性確保に向けた取り組みが不可欠である。

国などにおける主な取り組み
●不正アクセス行為の禁止や罰則規定を盛り込んだ「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」の制定(H12.2施行)
●本人性・非改ざん性を確認する手段となる電子署名とその認証機関について定めた「電子署名及び認証業務に関する法律」の制定(H13.4施行予定)
●個人情報の適正な取扱いに関して基本となる事項を定めた「個人情報の保護に関する法律案」の立案(H13年通常国会提出予定)
●「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」の策定(H12.1)
●内閣官房に「情報セキュリティ対策推進室」の設置(H12.2)
●高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に「情報セキュリティ専門調査会」の設置(H13.1)
●迷惑通信などへの対策として、(社)テレコムサービス協会により、一定の条件の下に発信者の利用停止や利用契約解除を定めた「インターネット接続サービス等の提供における事業者の対応に関するガイドライン」の策定(H11.2)

県(警察本部)における主な取り組み
●インターネット・サイバーパトロールの実施(H10.4〜)
●サイバーパトロールモニターの民間委嘱(H13〜)
●インターネットプロバイダ防犯連絡協議会の発足(H12.6)
●ハイテク犯罪対策室の設置(H11.6)
●ハイテク犯罪捜査官の採用(H12.4)
●ハイテク犯罪捜査従事者の育成(ハイテク犯罪捜査支援講習会の開催)(H12.10)

 セキュリティ対策は、基本的には、国家レベルで対応していかなくてはならない問題であるが、県としても、関係機関と連携しつつ、これらの犯罪に対する捜査体制を確立し、県民の安全を守っていく。
 また、技術的な面だけでなく、県民のセキュリティに対する意識の高揚や、利用者が守るべきマナー・ルールなどの教育についても、講習などの場で積極的に推進していく。