資料９

｢e-Japan重点計画｣に関する考え方について

2001年3月2日

｢e-Japan重点計画｣に関する考え方について

拝啓　ますますご清祥のことと存じあげます。

　総理におかれましては、昨年のIT戦略会議以降、わが国のIT革命の推進に向けて、前例のないほどスピィーディに施策を講じていただき、厚く御礼申し上げます。

　3月2日のIT戦略本部第2回会合には、残念ながら所用により欠席せざるを得ませんので、書面にて、このほど経団連が取りまとめた｢『e-Japan戦略』実現にむけた提言｣のポイントをご紹介申し上げ、「重点計画」の取りまとめに当たり、ご配慮賜りますようお願い申し上げます。

　この提言で強調しておりますのは、｢重点計画｣を｢やりやすいこと｣ではなく、ITを活用する国民や企業からみて｢やるべきこと｣を迅速に実現する計画にしていただきたいということであります。特に世界各国がITの活用に凌ぎを削る中、日本が米国などにキャッチアップし最先端のIT国家となるには、｢重点計画｣の初年度にどれだけの成果をあげることができるかが鍵であり、2001年度内に、全ての国民にIT革命の推進を実感させ得る成果をあげることが必要と存じます。

　この観点から、まず、通信事業者間の競争促進、国際競争力の強化などに向けた事前規制の抜本的見直しを早期に実現していただきたいと存じます。1月のIT戦略本部会合で私からご紹介しました通り、この点は産業界のニーズが最も高いものでございます。例えば現状では、通信事業者は一種・二種に区分され、回線調達方法や新サービスの提供などが事前規制の対象となっております。この結果、通信事業者の機動的なサービス展開が阻害され、利用者ニーズが十分に充足されない状況にあります。主要国に類を見ない規制が残ったままでは、日本のIT革命は加速致しません。一種・二種の事業区分のあり方については、昨年12月の電通審答申で、早急に見直しに向けた検討に着手するとされておりますが、この点を含め、ドッグイヤーの中で、事前規制の抜本的見直しについて、2001年内に結論を得ることとしていただきたいと存じます。

　また、電子政府の実現につきましては、組織の壁を越えてITを活かす業務プロセスを確立することが不可欠であり、国民からみて行政の業務改革の象徴となるのが、輸出入・港湾関連手続などのワンストップ・サービスの実現であると存じます。インターネットを経由した一回のデータ送信で、関連省庁全てに対する手続を完了させ、縦割り行政の常識をITで覆すことによって、真に国民・企業のための電子政府を早期に実現することが重要であります。併せて、電子商取引につきましても、情報財取引や、不正目的のドメインネームの登録への対応を含む知的財産権に関するルール等を整備し、発展の基盤を強固なものとしていただきたく存じます。

　｢重点計画｣に盛り込まれる具体的施策については、幅広い国民の理解と支持を求めていく必要があろうと存じます。この観点から、「重点計画案」へのパブリックコメントを募集するとともに、寄せられた意見に対する政府側の対応を、インターネットを通じて国民に説明していくことが重要と存じます。

　総理ならびに政治のリーダーシップによって、国民・企業から理解され支持される「重点計画」を策定いただきますようお願い申し上げます。

　また、｢重点計画｣策定後も、日本を世界最先端のIT国家とすべく必要となる事項については、民間の意見を踏まえた上で、総理直属のIT戦略本部が主体となって検討いただくよう、お願い申し上げます。　　　　　　　　　敬　　具

【添付資料】
｢重点計画｣に盛り込んでいただきたい75項目
｢e-Japan戦略｣実現に向けた提言(概要・本文・別添資料)

以　　上