｢e-Japan戦略｣実現に向けた提言

--別添資料--

I　事前規制の抜本的見直し(2001年度早期に実現すべきもの)

1.　一種・二種事業区分の廃止、卸電気通信役務（キャリアズ・キャリア）制度の導入方針の撤回

要望理由
(a) 事業者は、一種・二種事業に区分され、回線調達方法が制約されているため、効率的なネットワーク構築が困難となっている。回線設備の設置、再販売、アンバンドル、「芯線貸し」、「帯域貸し」など、サービス提供のための手段をどのように組み合わせるかは、事業者の経営戦略に係わるものであり、経営判断に委ねるべきである。利用者からみても、一種事業者と二種事業者のサービス内容や事業特性に大差はなく、一種事業者にも二種事業者同様、自由かつ機動的に多彩なサービス展開することが期待されており、設備設置に着目して事業者を区分して回線調達方法を制約する必要性は見当たらない。
(b) 光ファイバーの利用形態が多様化していく中で、「芯線貸し」と「帯域貸し」、「10年以上の芯線貸し」と「10年未満の芯線貸し」とを区分するのは時代にそぐわない。また、設備を貸すだけの芯線貸しについて、貸し出し期間の長短により、設備設置と電気通信役務とに区分する合理的な理由はない。米国では、キャリアズ・キャリアは存在するが、対価をとって直接一般国民に通信サービスを提供する事業者を電気通信事業者とし、線路、芯線、帯域を電気通信事業者に提供する者は通信法の対象外となっている。
(c) 一種・二種事業区分により生じた問題を解決するため、現行制度の見直しではなく、新たに卸電気通信役務を導入し、一般利用者でなく専ら電気通信事業者へ芯線や帯域を提供する電力会社等を一種事業者として規制対象とするのは、望ましい制度改革とは言いがたく、国民から見てもわかりにくい。事業者が自由に創意工夫を凝らしたサービスを展開でき、利用者による多様なサービス選択が可能となるよう、一種・二種事業区分を撤廃するとともに、法運用を見直し、事業者の回線調達方法を自由化すべきである。事業者の回線調達方法に自由化すれば、卸電気通信役務の導入は不要である。

2.　一種事業者の設備変更許可、業務区域変更許可、役務区分・役務種類変更許可の廃止

要望理由
(a) 新サービスの提供にあたっては、設備工事や広告の事前準備等が必要となるが、設備変更許可や５年間の収支見積書等の提出が義務付けられると、許可の取得時期が予測しにくいことから、ユーザーニーズに基づく迅速なサービス提供の足かせとなり、利用者ニーズへの機動的な対応ができない。
(b) 電話網とＩＰ網の統合化をはじめ、ネットワークの高度化の進展に伴い、音声もデータの１つとして伝送することが可能となるなど、電気通信役務について音声、データ、専用とに区分する意味は薄れている。
(c) 事業者は、音声とデータの境界領域にあるような新しいサービスを考案したとしても、新しいサービスをいずれの役務として位置付けるかが決定されるまで、新サービスの提供ができない。しかも、新しいサービスの役務区分を決定するのに膨大な時間を要する場合があり、事業者の利用者ニーズに即応したサービス提供を困難としている。
(d) そもそも、情報通信は技術革新や市場の変化が激しく、１年先の状況すら誰も見通すことができない。厳しい市場競争が展開される中で、事業を行なったことがない行政が、事業を適確に遂行するに足る経理的基礎、技術的能力の有無などを審査するのは無理がある。
(e)上記事前許可、ならびに役務区分が廃止されれば、音声、データを組み合わせたサービスの迅速な提供、マーケットニーズに即応した柔軟かつ機動的なサービス提供が可能となり、利用者利益が向上する。事業者、行政の双方にとって、事務負担の軽減にもつながる。

3.　特定無線設備・端末機器の技術基準適合に関する自己宣言方式の導入

要望理由
(a) 企業が急激な技術革新と市場ニーズの変化などに迅速に対応できるよう、自己適合宣言方式を導入し、技術基準の適合についても事前規制から事後チェック型に転換する必要がある。技術基準が明確であれば、技術基準への適合を民間企業自身が判断することは可能である。仮に、技術基準に適合しない機器が市場に投入された場合、製造者・供給者は市場でマイナス評価を受け、ビジネス展開が困難になる。このため、国指定の機関による基準認証制度でなくとも、技術基準への適合は、事後チェックで十分確保できる。
(b) IMT-2000などは、今後需要の増大が予想されている。企業には、国際競争力確保の観点からも、より早く良質な機器をより低コストで提供することが期待されている。新分野の円滑な発展を図る観点から、技術基準の証明や認定の手続に要する時間・費用等の制約をなくす必要がある。
(c) 平成11年3月には、�@同一設計の機種ごとに認証する制度、ならびに�A認定された民間事業者が測定したデータを活用する制度が導入された。しかし、これらは実質的に制度の簡素合理化に貢献していない(�@は、実態的に従来行われていたものを制度的に担保したもの。�Aの認定を受けるためには、新たに設置された認定点検事業者等制度ならびに認定試験事業者等制度に則って、指定資格のある要員の確保および測定器の較正義務等が課せられ、コストが嵩むことから、�Aの活用は極めて限られたものに止まっている)。
(d) 米国、EUでは、技術基準に示された試験項目に基づき、製造者・供給者が、自らまたは第三者試験機関によるテストを行い、そのデータをもとに自身で適合を宣言することが既に可能になっている。国際競争力確保の観点からも、わが国において自己適合宣言方式を導入することは急務である。

4.　ＮＴＴの経営に行政が直接介入するＮＴＴ法規制の廃止

要望理由
　ＮＴＴについても、純粋の民間事業体として公正な競争ルールの下で、自己責任原則に則った経営を可能とし、株式交換方式等によるＭ＆Ａなどにより、グローバルな競争に対応できるようにする必要がある。国が事業・経営に直接介入する規制は、経営の自己責任原則を歪め、事業者の柔軟で機動的な事業展開の妨げとなることから、取締役・監査役認可制、事業計画認可制度、定款変更認可制、新株・転換社債等発行認可制等は早急に撤廃するとともに、政府保有のＮＴＴ株式の完全放出を急ぐべきである。

5.　一種事業者の契約約款認可制、指定電気通信役務を除く料金届出制の廃止

要望理由
(a) 料金は市場を通じて決定されるものである。競争が進展し、代替性のあるサービスについて、ユーザーは不利な料金を設定している事業者からは離れるものであり、指定電気通信役務を除いて、届出制としておく意味合いはない。
(b) 新しいサービス提供に際し、約款の認可が必要とされるのでは、利用者ニーズに対応して機動的なサービス提供ができない。諸外国でも、約款認可制はほとんど例がない。完全非規制となれば、新たなサービスを考案した段階で提供することが可能となり、利用者利益の向上につながる。
(c) 重要なことは、利用者利益を確保することである。行政からの許認可を受けたとしても、利用者と事業者との間で、十分な利用者保護が図られるとは言いがたい。利用者がサービス内容や料金変更などの情報に常にアクセス・閲覧できるようにするとともに、利用者に不利益が生じた場合の迅速な苦情処理、業務改善命令など、事後チェックの仕組みを設ければ、契約約款の認可は不要である。

6.　外国政府との協定締結等の認可制の廃止

要望理由
(a) 例えば、国内移動体通信事業者と海外との移動体通信事業者と間でローミング契約を結ぶ場合でも、予め認可を受けていなければ、合意に達したとしても契約書に調印できないという不都合が生じている。
(b) グローバルな競争が激化する電気通信分野において、海外企業などと契約締結に事前認可が必要なままでは、主体的な提携・Ｍ＆Ａや利用者のニーズへの迅速かつ柔軟な対応など、事業展開に支障が出る。その結果、わが国事業者の国際競争力の低下へとつながりかねない。

7.　指定電気通信設備以外の接続に関する協定認可の廃止

要望理由
(a) 指定電気通信設備以外の接続に関する協定は、接続に関わるすべての事業者間でメッシュ状に協定を締結し、認可を受けなければならず、軽微な変更に際しても、認可が必要である。そのため、事業者、行政の事務負担は大きく、利用者ニーズに即応してサービスを円滑に提供することが妨げられている。
(b) 接続協定は、権利義務関係の必要性や、事業者間の責任の明確化などの観点から認可制がとられている。しかしながら、指定電気通信設備以外の電気通信設備は代替性がある。また、事業者間での紛争や問題が発生した場合は、行政が透明な手続きの下で裁定などを行なえばよい。したがって、接続協定の締結は、専門家同士の交渉に委ね、相対での契約を可能としても問題はなく、認可も届出も不要である。
(c) 指定電気通信設備以外の接続に関する協定認可が廃止されれば、市場原理に基づいた技術的、経済的に可能なあらゆる形態での接続が可能となり、事業者間の競争が促進される。

II　公有地の有効利用促進策（2001年度に実現すべきもの）

1.　道路占用規制、河川占用規制、公園緑地等における工作物設置規制の緩和

要望理由
(a) 通信事業者が公共空間を利用して回線を敷設する場合、当該空間に数多くの規制等が存在する。例えば、道路を掘削して回線を敷設する際、工事掘削禁止の区域や期間が設定されていたり、昼間の工事が禁止されているため、結果として多大なコストと時間を要している。また、事業者が公益事業者の所有する管路へ回線を収容する際、管路所有者は占用変更許可をとらなければならないため、事業者は占用変更許可が認められるのを待たなければ、回線敷設できない。利用者へ最短ルートで回線を敷設しようにも、途中に公園があると、公園緑地では電線や変圧器などの工作物の設置は原則認められていないことから、事業者は代替用地の確保など、別ルートでの回線敷設を行なわなければならない。
(b) このように、事業者の円滑かつ低コストでのネットワーク構築が妨げられている。事業者の円滑で低廉な線路敷設が可能となるよう、下記のような回線を敷設する場所毎に存在する法的規制の緩和等を図り、公共空間の円滑な利用を促進する制度を整備すべきである。

1. 道路における法的規制の緩和（道路占用規制の緩和、短期間・短距離の工事に関する基準、道路掘削禁止区域・期間の設定、昼間道路工事の可能化、二次占用許可の見直し、共同収容に係わる占用手続きの見直し等）
2. 河川占用規制の緩和、公園緑地における工作物設置規制の緩和
3. 占用料の一層の低廉化、二次占用料の免除　等

2.　情報ＢＯＸ、共同溝等の一層の整備

3.　公共空間に埋設済み設備に関する共通データベースの整備

4.　道路工事等に関わる法律、申請手続き等に関するマニュアルの整備

III　VICS情報が提供されていない地域例

IV　医療・介護分野におけるIT活用推進の課題

　少子高齢化の急速な進展により、国民の多様なニーズに対応した医療・介護サービスの効率的な提供を求める声が高まっている。また、現状では、医療・介護のサービス提供機関同士の連携、情報共有が不十分であり、個人が継続的ケアを享受できるようにすること、ならびに持続可能な医療・介護制度の確立が喫緊の課題となっている。さらに、一般国民が入手できる医療・介護関連情報が限定されていることから、自らに最適なサービスを提供できる医療・介護機関の選択が困難などの問題がある。

　国民の満足度を高め、さらに医療・介護サービスの効率的な提供を図るためには、ITをより一層活用することが求められる。例えば、個人が、ネットワークを通じて、地域の医療・介護機関関連情報(各機関の施設・スタッフ・サービスの内容、信頼できる第三者機関が提供する医療機関、医師、介護サービス事業者の評価情報等)を手軽に入手可能とすべきである。また、健康保険の被保険者証の機能を行政ICカードに持たせ、診察記録や薬歴を記憶させ、本人が複数の医療・介護機関で使用できるようになれば、個人情報の保護に配慮した形で、重複検査などを排除したより効率的なサービスが提供される。また、レセプトのデジタル化は、医療機関と健保組合等との間の直接決済を可能にし、関連業務を大きく効率化する。

　このようなITの活用に向けては、�@レセプトのデジタル化を受けた審査・支払業務の電子化、�Aレセプト記載事項の改善(受診日毎の疾病名、診療行為の明示等)、�B傷病・診療行為に関する全国共通コードの導入、�Cレセプトの電子媒体による保管実現等が必要になる。

V「IT国家戦略」に関する緊急アンケート結果

産業界が必要とするIT政策は何か(2001年1月22日発表)

　IT革命を推進し、21世紀の日本が活力に溢れた経済社会となるためには、様々な改革に早急に着手し成果をあげることが不可欠である。政府は、｢5年以内に日本を情報通信の世界最先端国家｣とすべく、1月22日に｢高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部｣で｢IT国家戦略｣を決定し、3月末にはそのアクションプランとも言うべき｢重点計画｣を策定することとしている。この｢重点計画｣がどこまで踏み込んだ内容となるか、特に初年度にどれだけの成果をあげることができるかは、21世紀の繁栄の試金石である。

　このため、経団連では、主要会員企業・団体を対象に、｢IT基本戦略｣に盛り込まれた施策の中で｢特に重要な施策｣、｢2001年度中に実現すべき施策｣、ならびに｢改革の成果をあげるための課題｣を聞き、80の企業・団体から回答が寄せられた (調査期間：2000年末〜2001年1月12日、調査対象:情報通信委員会委員等計238名)。

　この結果、業種の違いを超えて産業界として最も重要と考えられているのは、電気通信行政の大転換であることが明らかになった。79％の企業・団体が電気通信事業者の競争促進に向けた通信事業関連規制の大幅見直しと事後チェック型行政への転換を｢特に重要｣とし、その68％がこれを2001年度内に実現すべきとした。この他、産業界の強い期待は、�@電子契約や情報財取引ルール等の整備、�A個人情報保護基本法案の成立、�Bノーアクションレター制度の導入、�C電子政府化の前提である行政の業務改革の実施(類似業務の統廃合、ペーパレス化等)、�D大学改革の積極的推進に示された(別紙参照)。

　｢改革の成果をあげるための課題｣としては、67％の企業・団体が｢明確・具体的なスケジュールの提示｣、60％が｢省庁間の施策の有機的連携(縦割り排除)｣をあげ、このための政治のリーダーシップが強く求められる、とされている。

産業界からみた特に重要なIT関連施策

改革の成果をあげるための具体的課題

(参考)　

Ｑ1　｢IT基本戦略｣に示されている事項の中で、特に重要なものは何か SQ1 2001年度内に実現すべきものは何か

【超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策】

【電子商取引ルールと新たな環境整備】

【電子政府の実現】

【人材育成の強化】

主なコメント

• IT基本戦略を実行し成果をあげることが最も重要。
• 新制度の制定とともに、技術革新の状況等に照らして、柔軟な運用に心がけるべき。
• IT国家戦略の実現に向けての政府の役割は、｢民間の活動を阻害せず、民間では解決し得ない法制度の充実やインフラ整備を行う｣ことであり、これを徹底すべき。

≪超高速ネットワークインフラ整備及び競争促進関連≫

• 2001年度内にインターネット常時接続料の大幅な引き下げを実現すべき。
• 2001年度内に、電気通信分野の競争を促進する立法措置を講じるべき(含：競争促進的な法体系への転換、一種・二種の事業区分の撤廃)。
• 競争促進に向けた規制の大幅見直しに明確な成果をあげるべき。
• キャリアズキャリア制度の導入によって、規制を複雑化すべきではない。
• (超)高速インターネットインフラは、低コストで整備可能な都市部から進めるべき。
• インフラ整備に向け、具体的な課題とその対策についての実行計画を提示すべき(既存の集合住宅では、超高速インフラの利点を享受できないとの報道もあるが、これを解消すべき)。
• 新ビジネスモデルの創出と構造改革推進に向けて、超高速ネットワークの常時接続を実現すべき。
• 鉄道会社など公益事業者が所有する光ファイバを最大限活用すべき。
• インフラ整備促進の観点から、道路占用・使用手続等の諸制度を簡素化すべき。
• ベンチャー的な創意工夫によって小規模な投資で高速インターネット接続を実現する動きを支援するため、既存の設備保有者に対して、接続義務を課し、合理的費用で各設備を開放させるべき。
• 割当済周波数の使用効率ならびに同効率の向上に向けた戦略等を審査・評価し、その結果を再割当に反映する制度を導入すべき。
• 電波オークションについては、ユーザー料金やサービス品質に与える影響、事業者の経営、長期的な技術開発等への影響を総合的に検討すべき
• 電波利用料制度に加えてオークション制度が導入されれば、電波利用に関して二重払いとなる(諸外国では、電波利用料に相当するものがないため、二重払いの状況は生じない)
• 日本が比較優位を持つモバイル・インターネットを、IMT-2000の推進、位置情報との連携などとともに、より高速化・多様化し、更なる先行を図るべき。
• IPv6を軸に、インターネットの発展に世界的な貢献を行うべき。
• 超高速インターネット関連の基礎的な研究開発を推進すべき。

≪電子商取引ルールと新たな環境整備関連≫

• ノーアクションレターの導入により、現行法制の解釈を確立するとともに、新たな事象が生じた場合には、迅速にそれに対応した法整備が迅速に行えるようにすべき。
• 関連ルールの明確化等により、競争条件の透明性を高めていくべき。
• 映画・TV番組などのコンテンツの流通を活性化すべき。
• 個人情報の適正な取扱いを推進すべき。
• ネットワーク犯罪に的確に対応するルールの整備が必要。
• 電子商取引に係る紛争を迅速に処理するための環境整備が必須。

≪電子政府の実現関連≫

• 求められるのは｢小さな政府｣であり、従来は官が行っていた業務であっても、可能な限り経済合理性に優れる民間に委ねていくべき。この考えを徹底して、電子政府実現に向けた具体的な目標設定と進捗状況の評価を行うべき。
• 電子政府・自治体は、行政の仕事の進め方を質的に変化させるものであるべき。
• 国・地方を通じ、既存の行政手続の棚卸を行い、簡素化できるものは極力簡素化する行革的な取組みが不可欠。
• 電子政府化によって、行政コスト削減、行政手数料削減、住民税減税などを達成すべき。
• ITを利用することによって、｢縦割り｣行政から脱却すべき。
• 電子政府は、国や自治体のみならず、関連する団体、病院、公団等をも対象にすべき。
• 電子政府化に向けては、既存の民間組織・システムを活用するアウトソーシングを推進すべき。
• 電子自治体の早急な実現に向けて、国は地方公共団体を支援すべき。
• 電子政府の活用促進に向けて、中小企業への支援を行うべき。
• 社会共有インフラとしての本人認証の仕組み(電子印鑑)を整備すべき。
• 国税・地方税のインターネット申告を推進すべく、インセンティブを設けるべき。

≪人材育成の強化関連≫

• 各学校のインターネット接続率ではなく、教室毎の接続率、児童・生徒のインターネット利用率を問うべき。
• 学校教育のIT化は、これまでとは質的に異なる教育成果をあげるものであるべき。
• 英語を自由に使いこなすことを可能にする教育環境の整備が必要。
• NPOを積極的に活用し、ITに関する指導を充実させるべき。
• 高齢者がITを利用しやすい環境を整備すべき。
• 企業では、ITを活用した投資戦略の企画、当該プロジェクトの推進・管理を担う人材が圧倒的に不足。かかる人材の育成強化が喫緊の課題。

Ｑ２　｢IT基本戦略｣の提言事項に盛り込まれていないもので、是非とも実現が必要な事項は何か

≪超高速ネットワークインフラ整備及び競争促進関連≫

• 情報通信の監督官庁と競争促進に向けた機関は、組織的に分離すべき(日本版FCCの創設)。
• NTTのあり方に関する検討(現状では、NTTグループにおけるヒト・モノ・カネが分離されていない、完全資本分離が必要、NTT地域会社が端末部門を切り離すべき、NTTグループ全体に関する規制が必要)。
• ユニバーサル・サービスに関する幅広い議論が必要。
• 通信・放送の融合に対応した法制度・規制の見直しおよび緩和(通信と放送を別々に規制している現在の法体系の早急な見直し)。
• 高速インターネット網の均衡ある普及が実現する施策の実施(過疎地域や都市部集合住宅地域の光ファイバ網の整備など)。
• 公共事業によるインフラ整備は最小限とすべき。
• 民間主体でインフラ整備やブロードバンド関連の事業化を進め、必要に応じて公的助成により企業活動を支援することとすべき。
• 電灯線(コンセントから照明器具や家電につながっているコード)を用いた高速データ通信を実現すべく、電灯線通信に利用できる帯域の拡大(現在は10Khz-450Khzのみ、米国では1.7Mhz-30Mhzも使用可能)と研究開発を推進すべき。

≪電子商取引ルールと新たな環境整備関連≫

• 国際的な電子商取引ルールを早急に整備すべき(含：知的財産保護)。
• 電子商取引を活用し、企業が生産性を高めるための支援策を実施すべき(技術開発支援、税制面での支援、有能なIT関連労働者の地方における就労促進に向けた支援等)。

≪電子政府の実現関連≫

• 電子政府・自治体実現に向けて行政手続を一層、透明化すべき。
• 財政健全化の施策として、ITを利用すべき。
• ITを活用し、労働集約的な自治体業務を改革すべき。
• ｢行政機関の職員の定員に関する法律｣の見直しも視野に入れ、行政組織のBPRに取組み、要員合理化や行政コスト削減を実現すべき。
• 通関関連の業務改革を実施すべき(�@ワンストップで複数の関連税関の手続が終了し、関係省庁が情報を共有するよう改革すべき、�A申請内容を簡素化すべき、�B電子・イメージデータによる手続を可能にすべき)
• 電子化による国民への｢配当｣実現の目標を設定するとともに、その｢配当｣を社会的弱者への行政サービス機能の向上などに活かすべき。
• 国・自治体は、信頼性が高く、メンテナンスが容易で拡張性の高いシステムを整備すべき。かかるシステムの開発には一定の期間が必要となることから、国・自治体は、早期の予算化を実施するとともに、前倒しでベンダーとの契約や開発に着手することとすべき。
• IT化に関する都道府県・市町村の先進的取組みを支援し、その成果を全国的にPRすべき(首長に対し総理が「IT革新賞」を授与)。
• 各省庁のコンピュータセンターを地方に移転すべき。
• 電子政府関連で類似したシステム・機能を省庁間で相互に利用し、コストを抑制すべき。
• 情報システムの調達に係る公正な競争を実現すべく、�@ITパートナー制度(独立系ベンダーとともに政府がシステムの企画・設計・構築管理・運用を行うこと)、�A情報システム開発に係る評価指標、�B最低落札価格の設定を三位一体として導入すべき。
• 電子政府に係る情報システムは、ハードにとらわれない技術中立的なものとすべき。
• 情報システム導入のコストや効果について、国はその成果・結果を公表することとすべき。

≪人材育成の強化関連≫

• 文部省の体質を改革し、新たな時代に対応した教育を実現すべき。
• 義務教育のプログラムを21世紀に相応しいものに変革すべき。
• ｢IT技術者・研究者の育成｣関連
  • 技術者教育の質の向上、優秀な技術人材の育成のためのアクレディテーション制度（技術者教育の認定制度）の推進・強化すべき。
  • 政府内に人材育成施策を評価する機関を設置すべき。
  • 国立大学教官や国立研究所職員による研究成果の技術移転先企業における兼業活動を勤務時間内の一定割合について認める措置を講じるべき。
  • 国公立大学、国立研究所等公的機関における外国人の安定的確保及び日本人と同様の雇用条件を確保すべき。
  • 外国人人材の配偶者の就労環境向上、子女の学習環境整備等、外国人就労に関する環境整備すべき。
• ｢情報リテラシーの向上｣関連
  • 独創力のある天才・異才の能力を育てるために、ネットを使って特定分野で世界一流の講師から授業を受けられる遠隔教育システム、飛び級制度を導入すべき。
  • 各種メディアによるIT教育を推進すべき(TV教育番組、放送大学のインターネット化、教育ソフトの充実等)。
  • 障害者や高齢者にやさしい機器について、国による研究促進、民間企業による製品開発に対する支援を実施すべき。
  • 障害者関連法制（障害者にやさしい機器やサービス提供の義務化）を導入すべき。

≪その他≫

• 選挙等政治の領域においてITを活用すべき。
• セキュリティを確保すべき。
• サイバー安保構想を検討すべき。
• 人材流動化を促進する法整備が必要。
• 官民を問わず、潜在する優秀なIT関連の人材を発掘し、活用すべき。
• PC等の法定耐用年数の短縮化すべき(陳腐化の激しい当該分野の設備に関して、実際の使用年限に即した耐用年数とすることによって、設備の更新が活発化する)。
• IT化に積極的に取組む企業・団体・個人に対して、税制面での優遇措置を実施すべき。
• テクノストレスに対するケア対策が必要。
• ビジネスモデル特許に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの整備、審査機関の短縮が必要。

Ｑ３　｢IT国家戦略｣・「重点計画」が、具体的な改革の成果をあげるための課題は何か

1.明確・具体的スケジュールの提示(いつまでに何を実施するか等)	54/80
2.省庁間の施策の有機的連携(縦割り排除)	48
3.新IT戦略本部によるフォローアップ	25
4.新IT戦略本部事務局の権限のあるポジションへの民間人の登用	24
5.国・地方共通のプラット・フォーム作り	22

主なコメント

• 縦割りが排除されねかれば、電子政府化は却って行政を非効率化することから、政治のリーダーシップで、省庁間の縦割りを排し、強力に計画を推進すべき。
• 総理が各省庁課長級以上の人事権を掌握すべき。

• IT担当大臣に可能な限り権限を委譲すべき。
• 民間人をより一層、起用すべき。
• 省庁の壁を超える対応(電子商取引の発展には業界単位の法制度から脱却が必要等)、前例のない対応を実施するため、新IT戦略本部を中心として施策を展開すべき。
• 電子政府・自治体の実現に向けて、地方自治体の取組みのバラツキを調整する機能を持つべき。

• IT関連施策を透明な形で評価すべき(政府による政策評価)。
• 行政が一層の情報開示を実施するとともに、説明責任を強化・明確化すべき。
• 重点計画の進捗状況を評価・監視する民間の組織が必要。
• 新戦略本部の民間委員等を中心に、IT関連で国民・企業が求めていることを政策に継続的に反映させることが必要。
• 評価を受けて、定期的に関連ルールを見直すこととすべき。

• 各省庁は主体的に規制緩和に取り組むべき。
• 中小企業に対する支援を行うべき(ハード面での補助金等)。　

以　　上