e-Japan重点計画 目次

3.教育及び学習の振興並びに人材の育成

<目標>
  1. 2005年のインターネット個人普及率予測値の60%を大幅に上回ることを目指し、すべての国民の情報リテラシーの向上を図る。
  2. 小中高等学校及び大学等のIT教育体制を強化するとともに、社会人全般に対する情報生涯教育の充実を図る。
  3. IT関連の修士、博士号取得者を増加させ、国・大学・民間における高度なIT技術者・研究者を確保する。併せて、2005年までに3万人程度の優秀な外国人人材を受け入れ、米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保する。

(1)現状と課題

 近年の著しい情報通信技術の進展は、国民生活全般に大きな変革をもたらそうとしているが、すべての国民がその恩恵を享受できる社会を実現するためには、インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用し活用することができる能力を身につけることが必要である。
 一方、我が国のインターネット普及率は、米国等に比べ大きく遅れをとっており、特に中高年齢層における普及率が低くなっているなど、ITが十分活用されている状況ではない。また、小中高等学校等におけるITの普及状況についても、パソコン1台あたりの生徒数が、13人(米国6人)、インターネット接続率が57%(米国95%)となっているなど、米国と比較して大きく遅れをとっている。
 また、情報通信分野は、高度な技術力により急速に発展している分野であり、情報通信産業のみならず、ITを活用し既存産業の国際競争力を維持・強化していくためには、高度なIT技術者、研究者が不可欠である。しかし、このような高度な技術力を有する人材は、一層高度化・多様化している産業界をはじめとする社会のニーズに必ずしも合致しているとはいえない状況である。
 以上のような観点から、国民全体のITに関連する教育及び学習の振興を図るとともに、ITを指導できる人材や高度で専門的な知識や技術をもった創造的な人材を早急に確保する必要がある。

<教育及び学習の振興並びに人材の育成に関する主要指標>
  • インターネットに接続された公立学校  全39,096校中57.4%(2000年3月現在)
  • インターネット接続が可能な公共施設 公民館等1,793所(1999年10月現在)
  • IT関連の修士課程修了者12,650人、博士課程修了者1,568人(1999年度)
  • 在留資格「技術」に係る外国人登録者数 15,668人 (1999年12月現在)
  • (2)施策の意義

     すべての国民の情報リテラシーの向上を図り、ITのフロンティアを開発する技術者、研究者などの高度な専門家を育成することは、活力あるIT社会を実現するための基盤として必要不可欠であり、政府として迅速かつ重点的に取り組んでいく必要がある。
     情報リテラシーの向上については、小中高校生や大学生、社会人をはじめ高齢者や障害者などすべての国民がITの知識や技術を身につけ、その恩恵を享受することができるようにするための教育及び学習の振興が図られるよう、必要な環境を整備するとともに関連する制度の見直しを行う。あわせて、ITが生活や産業のあらゆる分野で一層積極的に活用されるよう、必要な環境を整備する。
     ITに関連する高度な技術者や研究者を育成するためには、大学改革を積極的に推進するとともに、専修学校におけるIT関連講座の充実を図るなど、社会のニーズに合致した人材を育成するための環境を整備する。また、国際競争力を確保するために必要となる優秀な外国人人材の受け入れについても、関連する制度を見直し、その促進を図る。
     さらに、国際社会において我が国がITを活用した情報発信能力を強化するため、デジタルコンテンツの開発環境を整備する。

    (3)具体的施策

    1. 学校教育の情報化等
       学校教育の情報化を推進するため、必要なハード、ソフト、コンテンツの充実を図るとともに、関連する諸施策を実施することにより、子どもたちが情報リテラシーを向上させ、ITを積極的に活用できるようにする。

      ア)学校のIT環境の整備
       学校に必要なコンピュータを整備し、インターネットに接続することにより、すべての子どもたちの情報リテラシーを向上させるための環境を整備する。また、その際には回線容量の拡大に努めるものとする。

      i)2001年度中に、すべての公立小中高等学校、盲・ろう・養護学校等がインターネットに接続できるようにし、2005年度までに、すべての小中高等学校等が各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境を整備するとともに、授業や家庭・地域・他校とのコミュニケーションへのネットワークの積極的活用を支援する。なお、その際、障害のある子どもたちが活用できるよう十分配慮する。(文部科学省)

      ii)おおむね2002年度までに、公立小中高等学校等が、校内ネットワーク(LAN)機能の整備を行えるようにする。(文部科学省)

      iii)2001年度中に、動画像などの大容量データ利用を可能とする高速回線を用いた教育方法や教育用ネットワークの在り方等についての研究開発を行うため、全国の小中高等学校等約1500校をインターネットに高速で接続し、従来の接続校とあわせて約3200校をインターネットに高速接続する。(文部科学省、総務省)

      iv)2004年度までに、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続等を行えるようにする。(文部科学省)

      v)2001年度中に、盲学校点字ネットワークシステムをインターネット対応とする。(文部科学省)

      vi)2006年度までに、在外教育施設の教育コンピュータの整備を行えるようにする。(文部科学省)

      イ)IT教育の充実等

      a)IT教育の充実(文部科学省)
       IT教育の充実を通じ、コンピュータやインターネットを使うための技能を習得させることはもちろん、子どもたちに論理的な思考力をはぐくみ、自己を表現する能力や創造力を涵養するとともに、筋道を立てて考える能力や適切に表現する能力、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成する。あわせて、社会生活の中でITが果たしている役割や及ぼしている影響を理解させ、情報化の進展に主体的に対応できる能力の育成を図る。

      i)小学校において、2002年度より、各教科や新たに創設される「総合的な学習の時間 」*1で情報通信ネットワークを活用することにより、コンピュータ等に慣れ親しみ、自由に使いこなせるようにする。

      ii)中学校において、2002年度より、各教科や新たに創設される「総合的な学習の時間」で情報通信ネットワークを活用するとともに、技術・家庭科「情報とコンピュータ」を必修とし、ソフトウェアを用いた基本的な情報の処理やコンピュータを利用した表現やコミュニケーションができるようにする。

      iii)高等学校において、2003年度の入学者より、各教科や新たに創設される「総合的な学習の時間」で情報通信ネットワークを活用するとともに、普通教科「情報」を新設し必修化することにより、コンピュータ等を活用して自分の考えを表現することなどができるようにする。

      iv)盲・ろう・養護学校においては、小中高等学校に準じる。

      v)IT化に伴い一層重要となってくる外国語について、中学校においては2002年度から、高等学校においては2003年度の入学者から、授業の中で、実践的なコミュニケーション能力の育成を図るようにするとともに、コンピュータやインターネットを活用し、学習活動の一層の充実を図る。また、小学校においても2002年度から、「総合的な学習の時間」の中で、国際理解教育の一環として、外国語に触れることができるようにする。盲・ろう・養護学校については、小中高等学校に準じる。

      vi)IT教育を推進していくに当たっては、著作権に関する教育の充実やネットワーク上の倫理やモラルについても配慮するようにし、個人の孤立化や人間関係の希薄化、自然体験・社会体験の不足、いわゆる有害情報の氾濫などにも適切に対応できるよう、2001年度中においても引き続き、道徳教育の充実を行うとともに、学校内外において自然体験や生活体験等体験活動の充実を行う。

      b)ITを活用した他地域、異文化との交流促進
       ITを活用し、他地域との交流や異文化との接触を図る機会を提供することにより、子どもたちの物事に対する新たな興味、関心を引き出し、学びへの興味を深める。

      i)2001年度中に、子どもたちや教員、企業、ボランティア等が自由に参加し、相互に貢献し、協力しあえる場をネットワーク上に提供することにより、国内外の学校と共同したプロジェクトを実施している取り組みの普及を図る。(文部科学省、経済産業省)

      ii)2005年度までに、インターネットを活用した日本語学習の支援を図る総合的なネットワークシステムを構築し、広く日本語教育に関係する情報を国内外に提供することを通じ、効率的・効果的な日本語教育の推進を図る。(文部科学省)

      ウ)IT指導力の向上(文部科学省)
       すべての公立学校教員(約90万人)がコンピュータの活用能力を身につけられるようにするとともに、高等学校において教科「情報」が必修化されることに伴い必要な免許を持った教員(約9000人)を養成することを通じて、子どもを指導する立場にある教員のITに関する指導力の向上を図る。
       また、ITに関する企業や地域の人材の専門的知識、技術等を活用し、子どもたちの情報リテラシーの向上を図るとともに、インターネット等を利用した授業の一層の充実を目指す。あわせてアジア太平洋地域の教員等の養成にも協力する。

      i)2001年度中に、約1000人の都道府県レベルのリーダーとなる教員を養成すること等を通じて、公立の小中高等学校、盲・ろう・養護学校等の全教員がコンピュータを操作でき、その半数はコンピュータを用いて子どもたちを指導することができるようにする。

      ii)2001年度中に、都道府県、指定都市、中核市が、IT関連分野の優れた知識や技術を有する人材を特別非常勤講師*2 として合計1000人程度任用することができるようにする。

      iii)2002年度までに、教科「情報」を実施するために必要な教員に対し、「情報」の免許状を授与するための現職教員等講習会を実施する。

      iv)2001年度中に、アジア太平洋諸国地域における開発途上国の初等中等教育教員等を対象とするIT研修を実施するためのユネスコ*3 IT教育信託基金を設置し、年間約300人の研修を実施する。

      エ)教育用コンテンツの充実
       各種教育用コンテンツの開発、普及を図ることを通じ、子どもたちがこれまでの学校の授業では接することが難しかった情報を提供することにより、子どもたちの学習意欲の向上を図るとともに学習内容の一層の理解を促す。

      i)2001年度までに、学校教育で活用できるよう、新しい教育課程の内容に即した各教科で使えるコンテンツ、博物館、図書館等の学習資源をデジタル・アーカイブ*4 化して作成するコンテンツについての研究開発を行うとともに、それらの成果を踏まえつつ、2005年度までに、研究機関等が有する最先端の研究成果を素材にした教育用コンテンツの研究開発を行い、これらの成果の2005年度までの全国普及を図る。あわせて、2005年度までに学校スポーツ・健康教育用コンテンツ、伝統芸能や現代舞台芸術の公演等を記録した文化デジタルライブラリー、国立科学博物館の学習資源をデジタル化することにより作成したコンテンツを作成し、インターネット等で提供するなど、その成果を全国に普及する。(文部科学省)

      ii)2005年度までに、教育用コンテンツのインターネットを介した利用を促進するため、学校における情報セキュリティ技術や簡易型インターネットアクセス網構築のための技術、ネットワーク上の教材コンテンツを自動判別して高速・容易に検索を可能とする技術、トラブルや問い合わせへの対応を迅速化・効率化して対応の質的向上を図る次世代ヘルプデスク支援システムに関する技術、学校に配備する平均的な端末から、インターネット上で3Dコンテンツ等大容量のコンテンツの閲覧を可能とする技術等を開発し、学校教育に導入する。(総務省、文部科学省)

      iii)2004年度までに、ネットワークを利用した遠隔学習等先進的な学習基盤に必要となる教育情報システムや学校用に有害情報等に対するレイティング・フィルタリングソフト*5 等を開発するとともに、教育用に限り著作権フリーに使用可能な画像データを蓄積、管理する教育用画像素材の管理・配信システムを開発し、学校教育に導入する。(経済産業省、文部科学省)

      オ)教育用ポータルサイト*6 の整備等
       学校教育や生涯学習に関する情報について、全国各地から有益な検索ができるようなポータルサイトを整備拡充すること等により、インターネット等を通じた教育及び学習の振興を図る。

      i)2005年度までに、各種の教育用コンテンツを検索したり、ダウンロードできたりするような教育情報ポータルサイト等の教育情報ナショナルセンター機能を整備し、国立教育政策研究所において運用する。(文部科学省、総務省、経済産業省)

      ii)2005年度までに、衛星通信を活用して提供される学校教育・社会教育に関する情報・研修番組や学習番組等が全国で受信できるなど生涯学習の振興に資するために必要な受信設備の配置を行えるようにする。(文部科学省)

    2. IT学習機会の提供
       すべての国民の情報リテラシーの向上を図るための必要な環境を整備することにより、国民がITを積極的に活用できるような活力のあるIT社会の実現を目指す。

      ア)IT普及国民運動の推進等
       国民に対して、NPO*7 的な活動を行う団体の協力も得ながら、それぞれの立場に応じたIT学習機会を提供することにより、国民の情報リテラシーの向上を図る。

      i)2001年度までに、IT普及国民運動の実施も含め、以下の事業を実施する。(総務省、内閣府、経済産業省、農林水産省)

      事業内容受講者数(予定)
      パソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信等を習得するためのIT基礎技能講習約550万人
      中小企業経営者向けにITが経営に与える影響等の理解の促進するためのIT講習等約29万人
      消費生活に関する情報を自由に取得・活用する技術を習得するためのIT講習等約18万人
      都道府県の女性センター等におけるIT講習等約2万人
      企業経営者による戦略的情報化投資の企画立案を支援するためのIT講習等約1.5万人
      農林漁業者等を対象としたIT講習等約1万人

      ii)2001年から実施されるIT基礎技能講習の実施に伴い、全国の図書館、公民館等約7000箇所にパソコンを整備するとともに、インターネット接続に必要な機器の整備を行う。(文部科学省)

      イ)IT分野での職業能力開発支援
       IT普及国民運動の一環として、多様な職業訓練を集中的に実施することにより、急速なIT化の進展に伴う労働者の間の情報格差や、これに伴う雇用ミスマッチや雇用不安の発生の防止を図るとともに、働く人々のITリテラシーの向上を図る。また、情報通信分野等の専門的・技術的な業務に従事する者の知識及び技術の向上を図る。

      i)2001年度までに、以下のITに係る多様な水準の職業訓練コースの抜本的な整備・拡充を行う等、約140万人の離職者及び在職者を対象に、ITに係る職業能力習得を支援する。(厚生労働省)
      ・コンピュータ・ネットワーク構築のための技術者養成等、ITに係る高度な職業的専門能力の開発を目指すコース
      ・ホームページやデータベースの作成管理を学ぶ等、ITに係るユーザ側として必要な応用的な職業能力の開発を目指すコース
      ・表計算やインターネット利用方法を学ぶ等、ITに係るユーザ側として必要な実践的な能力の開発を目指すコース

      ii)2005年度までに、電気通信システムの設計、放送番組の制作等の専門技術業務に従事する者約1000人に対して、当該専門業務の知識及び技能の向上を図るための研修を行う。(総務省)

      iii)2003年度までに、アプリケーションソフトウェアの開発業務に従事する者約3000人に対して、その技能の向上を目指したソフトウェアの開発支援を行う。(経済産業省)

      ウ)人材の登録・派遣制度の導入(文部科学省、経済産業省)
       IT学習の機会を提供する者が、講師となるIT専門家を容易に探すことができるよう、IT専門家の登録・派遣の仕組みを確立することにより、国民の情報リテラシー向上のための環境を整備する。
       このため2001年度中に、情報処理技術者等委嘱事業やIT基礎技能講習などで蓄積された資産を活用しつつ、情報処理技術者、ITに知見を持つボランティア等に関するデータベースの整備や情報提供、さらには講師派遣などを実現し、各種IT研修での利用を可能とする。

    3. 専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成
       我が国のIT基盤の強化を図るため、関連する研究開発機関、教育機関の制度改革、環境整備を行い、国際的に最先端の研究開発や経営、コンテンツ開発を実践できる創造的な人材を養成し確保する。また、国際競争力の確保の観点から、外国人人材の受け入れを促進する。

      ア)大学改革の積極的推進(文部科学省)
       大学自身による一層の自律的・機動的なマネジメントを可能とし、IT関連の教育研究活動が効果的に実施される環境をつくるため、大学の講座等を各大学が自主的に編制できるようにするとともに、学部・学科の設置・改廃の弾力化についての検討を行うなど、大学の組織編制の柔軟化を図る。
       あわせてIT技術者・研究者の育成に資するため、大学院のIT関連専攻の入学定員増を図る。

      i)2001年度中に、従来省令で個別に設置する種類が定められている国立大学の講座等について、所要の規定を改正し、講座等の設置については省令で定めないこととし、各大学がより柔軟に組織を編制できるようにする。

      ii)学部の学科の設置認可について、2003年までに結論を得るものとされている国立大学の独立行政法人化の検討と並行して検討し、結論を得る。

      iii)2001年度中に、国立大学の大学院のIT関連専攻(修士課程及び博士課程)の入学定員を増加する。

      イ)専修学校におけるIT関連講座の充実(文部科学省)
       専修学校におけるIT関連プログラムの充実を図ることを通じて、IT関連人材の育成を行う。
       このため2005年度までに、専修学校において、企業の第一線で活躍する社会人を対象としたITスペシャリストを養成するための教育プログラムと新産業創出の担い手となる起業家精神を有する人材開発のための起業家育成プログラムの開発を推進し、その成果を逐次各専修学校において実施する。

      ウ)専門高校*8 における人材の育成(文部科学省)
       専門高校において、情報の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術に関する教育を実施し、情報関連分野に従事する人材の育成を図る。
       このため、専門高校に専門教科「情報」を新設し、システムの設計・管理やマルチメディアなどの情報の各分野に関する知識と技術を身につける教育を、2003年度の入学者から実施する。

      エ)外国人人材の受け入れ促進

      a)資格制度の国際標準化(経済産業省)
       IT人材に係るスキル標準の国際的な共通化を図り、IT人材の技能に関する客観的な評価指標とすることで、国籍を問わない有能なIT人材を採用するためのコストを削減し、IT人材市場の流動化を促進することによって、産業界がより有能なIT人材の活用ができるようにするための基盤を整備する。
       このため2001年度中にアジア3〜5ヶ国程度に対して、制度設計に必要なノウハウの移転若しくは既に類似の試験制度を持つ国に対しては試験制度自体の相互認証を進める。
       2002年度中に、新たにこれら以外のアジア1〜2ヶ国程度に対して同様の支援を行うとともに新たに開発されたアジア共通スキル標準を各国に提供する。
       2003年度中に、新たにこれら以外のアジア1〜2ヶ国程度に対して同様の支援を行う。

      b)外国人受入れ関連制度の見直し(法務省)
       IT技術者などの専門的、技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れていくことにより、我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図る。
       このため、IT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い、2001年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。

      オ)コンテンツクリエイターの育成
       高度情報通信ネットワーク社会の実現のためには、インフラ、ハード、ソフトのみならず、インターネットを通じて提供されるコンテンツの充実が不可欠である。そこで、世界最高水準のコンテンツを制作できるクリエイターを育成して日本のコンテンツ発信能力を強化するため、制作ツールの開発や制作支援等、優秀なコンテンツ・クリエイターの育成・活躍のための環境を整備するとともに、ベンチャー起業に対する支援を充実し、コンテンツ・クリエイターが起業しやすい環境を整備する。

      i)2001年度中に、コンテンツの制作環境の高度化を推進するため、ブロードバンドネットワークを利用したデジタル・コンテンツの遠隔共同制作システムを開発する。(総務省)

      ii)2005年度までにデジタル・コンテンツの市場規模を1999年度の約2倍にするべく、コンテンツ制作基盤ツールの開発、コンテンツ制作に対する支援、産学協力等を通じたクリエイターの育成等の施策の総合的な推進を行う。(経済産業省)

      iii)コンテンツ・クリエイターをはじめとする情報通信技術関連のベンチャー起業育成を支援するため、2003年度までに100件程度のベンチャー助成を行うとともに、2005年度までに全国で合計50ヶ所のビジネスインキュベータ*9 の整備を行う。(総務省、経済産業省)

      カ)経営者をサポートする人材の育成(経済産業省)
       経営とITの双方に通じ、経営者の立場にたって経営戦略の立案からそれを実現するシステムの構築・導入までを一貫してサポートできる人材(ITコーディネータ)を2005年度までに、約1万人育成し、認定を行う。


    *1 総合的な学習の時間:
    小・中学校では2002年から、高等学校では2003年の入学者から実施される新しい学習指導要領において新設される教育課程の一つ。「総合的な学習の時間」の中では、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、国際理解、情報、環境、福祉・健康など横断的・総合的な課題についての学習が実施される。
    *2 特別非常勤講師制度:
    教員は、教育職員免許法で定められた免許状を有することが原則であるが、その特例として免許状を有しない社会人を非常勤講師として活用できる制度。優れた知識や技術を有する社会人を学校教育に活用することにより、学校教育の多様化への対応とその活性化をねらいとしている。
    *3 ユネスコ:
    国際連合教育科学文化機関(United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)のこと。諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じた国際平和と人類の福祉の促進を目的とする国連の専門機関。
    *4 デジタル・アーカイブ:
    「アーカイブ(archive)」は文書や記録の集積を意味し、デジタル技術により、様々な資源を、文字、映像、音声等により記録集積し、インターネット等で配信したり検索し再活用したりすることを可能としたもの。
    *5 レイティング・フィルタリングソフト:
    インターネットのウェブページを一定の基準で評価判別し、受信者が、設定するレベルに合ったウェブページを選択的に受信することを可能とするもの。未成年者が、不適切なウェブページにアクセスできないようにする場合等に使用。
    *6 ポータルサイト:
    「ポータル(portal)」は入口、玄関の意。転じて、インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページのこと。分野別に情報を整理しリンク先を表示
    *7 NPO:
    Nonprofit organizationの略。行政、企業とは別に社会的活動をする非営利の民間組織。
    *8 専門高校:
    農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報などに関する学科が置かれ、それぞれの分野の職業に関する専門的な教育を行う高等学校のこと。
    *9 ビジネスインキュベータ:
    新事業の創出及び起業家の育成を目的として、公的機関等がベンチャー企業に対し、事業化・起業化に不足するリソースを総合的に補うために、低コストのオフィスや機器、経営ノウハウや特許取得等の事業支援サービス、助成金等を提供することにより、ビジネスとして自立できるように支援を行う施設のこと。