IT戦略本部(第5回)議事次第

資料3

電子政府・電子自治体の推進について



I.申請・届出等手続のオンライン化に係る新アクション・プランについて

(内閣官房IT担当室、総務省)

II.申請・届出等手続のオンライン化に伴う法令の見直し等に係る基本方針

(内閣官房IT担当室)




平成13年6月26日


I.申請・届出等手続のオンライン化に係る新アクション・プランについて

1 申請・届出等手続のオンライン化取組方針

2 新アクション・プランの策定(全府省)
(1)全府省において、以下の内容を盛り込んだ新アクション・プランを策定

(2)その際、国の行政機関が扱う手続については、実施時期の前倒し、手続の簡素化及び事務処理の電子化の観点から、昨年のアクション・プランの見直しを実施

(3)また、地方公共団体が扱う手続については、自治事務等の手続をアクション・プランの対象手続に追加し、国と歩調を合わせた地方公共団体の取組を支援

3 政府の取組概要

(1)個別手続のオンライン化

  1. 国の行政機関が扱う手続
    アクション・プラン対象手続11,123件
    15年度までにオンライン化を実施10,868件(98%)
    うち14年度までにオンライン化を実施3,895件(35%)
    [各府省別・年度別実施数は別紙1参照]

  2. 指定法人等が扱う手続
    アクション・プラン対象手続669件
    15年度までにオンライン化実施方策等を提示605件(90%)
    うち14年度までにオンライン化実施方策等を提示156件(23%)

  3. 地方公共団体が扱う手続
    1. 地方自治法第2条第9項第1号法定受託事務
      アクション・プラン対象手続1,542件
      15年度までにオンライン化実施方策等を提示1,462件(95%)
      うち14年度までにオンライン化実施方策等を提示974件(63%)

    2. 同法第2条第9項第2号法定受託事務及び同第8項自治事務
      アクション・プラン対象手続3,610件
      15年度までにオンライン化実施方策等を提示3,452件(96%)
      うち14年度までにオンライン化実施方策等を提示2,081件(58%)

      (参考1)国民に身近な手続の主なもの(例)は、別紙2参照

      (参考2)15年度までにオンライン化実施等が困難とする手続
    3. 申請時に現物の提示を要する手続
    4. 161件
    5. 申請時に対面での審査を要する手続
    6. 167件
    7. その他
    8. 229件

(2)オンライン化実施時期の前倒し
14年度までにオンライン化を実施する手続数の割合35%
(昨年9月とりまとめ時9%)

(3)手続の見直し・簡素化(主要例)
  • 戸籍謄抄本の添付廃止又は省略
  • 108件
  • 住民票の写しの添付廃止又は省略
  • 337件
  • 各種登記簿謄抄本の添付廃止又は省略
  • 792件
  • 申請書類等の提出部数の削減
  • 569件

    (4)事務処理の電子化
     全府省において、手続のオンライン化と連携した電子決裁等事務処理の電子化に必要なシステムを整備

    4 今後の取組
     各府省において、新アクション・プランを着実に実行するほか、「e―Japan重点計画」の目標である電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現するため、業務改革等を引き続き推進するとともに、「e―Japan2002プログラム」に掲げられた施策に重点的に取り組むことにより、電子政府・電子自治体を着実に推進

    (注)1.件数等は今後の精査等により変動。
    (注)2.一部オンライン化実施等を含む。


    II.「申請・届出等手続のオンライン化に伴う法令の見直し等に係る基本方針」について

    1.法令の見直し等に関する基本的な考え方

  • 今般、国及び地方公共団体の手続のオンライン化に係る新アクション・プランを取りまとめ。
  • 書面による手続に加え、オンラインによる手続が可能となるよう、法令の見直し等の検討を行う。
  • (1)申請・届出等手続のオンライン化に関しては、行政運営の簡素化・効率化等に資するものとして、これまでも取組を進めてきており、特許に関する手続など一部の手続については既にオンライン化を実現しているところである。
     本年3月に決定された「e-Japan重点計画」において、「国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、2003年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする」こととされている。
     申請・届出等手続のオンライン化については、各府省において実施時期の前倒し等の観点から、申請・届出等手続のオンライン化に係るアクション・プランの見直しを行うとともに、自治事務等のオンライン化についても国の手続と歩調を合わせて可能となるよう実施方策の検討を行い、今般、新アクション・プランをとりまとめたところである。

    (2)現行の申請・届出等手続には、法令上書面によることを規定しているなどオンライン化に際して法令の見直し等の検討を要するものがある。
     今般の法令の見直し等は、申請・届出等手続について、従来の書面による手続に加え、オンラインによる手続も可能となるよう行うものである。見直し等に当たっては、既存の法令の条文では支障が生じるもの又は解釈があいまいになる等の問題が生じる懸念が所管府省においてあるものについて、所要の整備を行うこととし、そのための具体的検討を総務省及び各府省において進めるものとする。

    2.法令の見直し等の検討対象

  • 法令の見直し等の検討対象は、原則として、行政機関等(国、地方公共団体、指定法人等)と国民の間の手続に係るものとする。
  • 手数料納付を伴う手続についても、検討対象とする。

  •  行政機関等(国の行政機関及び地方公共団体並びに独立行政法人、特殊法人、認可法人及び指定法人)が取り扱う申請、届出、報告等の国民等からの手続及びその手続に関連して行われる処分、通知、交付等の行政機関等から国民等に対する手続を法令の見直し等の検討対象とする。なお、準司法的手続及び不服申立手続は検討対象外とし、行政機関等内部の手続は、申請・届出等手続に一体不可分として行われるものについて検討対象とする。
     地方公共団体が取り扱う申請・届出等手続については、今般の法令の見直し等の検討対象とするが、法令の整備の具体的方法については、その検討結果を踏まえて、別途整理するものとする。
     また、手数料等の納付を伴う手続についても、申請・届出等手続のオンライン化に伴い、必要に応じ手数料等の納付方法を見直すこととし、今般の法令の見直し等の検討対象とする。

    3.法令の見直し等の基本的方向性

  • 総務省は、実態調査を行った上で、@手続のオンライン化、A到達時期の明確化、B付随事項の手当て等の観点から、法律整備の立案方針を作成する。

  •  上記検討対象の範囲内で、総務省において、実態調査を行った上で次の(1)から(3)までに掲げる方向に沿いつつ、申請・届出等手続のオンライン化のための法律の整備の立案方針(以下「立案方針」という。)を作成する。

    (1)オンライン化のための規定整備
     書面を意味する用語を用いる手続規定がある場合等においては、既存の法律上の問題を解決し、書面の場合と同等の法的効果が生じるよう、規定の整備を行う方向で検討する。

    (2)到達時期についての規定整備
     手続のオンライン化が到達主義の原則に変更をもたらすものではないことを前提として、解釈があいまいになる等の問題が生じる懸念が所管府省においてある場合は、構築されるシステムと到達との関係に十分留意しながら、到達時期について規定の整備を行う方向で検討する。

    (3)その他
     手続に付随する事項(認証制度、各種添付書類、手数料納付等)に関しオンライン化に伴う手当が必要なものについては、規定の整備を行う方向で検討する。

    4.各府省の役割分担

  • 総務省は、平成14年の通常国会に法案を提出する方向で、調査の実施、立案方針の策定等の作業を行う。
  • 各府省は、立案方針に基づき、政省令を含めた法令整備の内容の検討を行う。
  • (1)法案の作成
     総務省は、各府省の協力を得つつ、平成14年の通常国会に法案を提出する方向で作業を進めることとする。このため、速やかに立案方針策定のための調査に着手し、その結果を踏まえ、内閣法制局との調整を行った上で立案方針を策定し、各府省に提示する。各府省は、立案方針に基づき政省令を含めた法令整備の内容の検討を行う。立案方針の範囲を超える事項については各府省で対応することを原則とする。

    (2)進捗状況のフォローアップ
     アクション・プランの進捗状況のフォローアップに際して、総務省は、必要に応じて、各府省における政省令の見直し状況についても確認する。


    別紙1

    国の行政機関が扱う手続の省庁別・年度別アクション・プラン

    府省名手続数年度別オンライン化実施数
    12年度13年度14年度15年度計(実施率)
    内閣府5100351651(100%)
     (0%)(0%)(69%)(100%) 
    警察庁138000138138(100%)
     (0%)(0%)(0%)(100%) 
    防衛庁360003636(100%)
     (0%)(0%)(0%)(100%) 
    金融庁1,257045207331,257(100%)
     (0%)(0%)(42%)(100%) 
    総務省75119366347723(96%)
     (0%)(1%)(50%)(96%) 
    公正取引委員会200020020(100%)
     (0%)(0%)(100%)(100%) 
    法務省186104133138(74%)
     (1%)(1%)(3%)(74%) 
    外務省690003535(51%)
     (0%)(0%)(0%)(51%) 
    財務省1,1992632599101,198(100%)
     (2%)(2%)(24%)(100%) 
    文部科学省4720039433472(100%)
     (0%)(0%)(8%)(100%) 
    厚生労働省1,807331851,5641,755(97%)
     (0%)(0%)(11%)(97%) 
    農林水産省96040466481951(99%)
     (0%)(0%)(49%)(99%) 
    経済産業省2,1628299181,1452,154(100%)
     (4%)(4%)(47%)(100%) 
    国土交通省1,79372446797881,718(96%)
     (0%)(14%)(52%)(96%) 
    環境省222017214222(100%)
     (0%)(1%)(4%)(100%) 
    11,1231242733,4986,97310,868(98%)
    累計 1243973,89510,868 
    (進捗率) (1%)(4%)(35%)(98%) 

    (注) 1.新たなアクション・プランの件数。今後の精査により変動の可能性あり。
    2.一部オンライン化実施を含む。
    3.平成12年度までに実施したものは12年度の欄に記載。
    4.年度別オンライン化実施数の下欄の( )内は進捗率を示し、当該年度までに、オンライン化を実施する手続数の割合を示している。
    5.「手続数」には、申請時に現物の提示を要する手続、対面での審査を要する手続などを含む。


    別紙2

    国民に身近な行政手続の主なもの(例)

    1.国関係
    手 続 名 主  体 実施予定年度 備     考
    国税申告・納税 15  
    各種社会保険(健康保険、厚生年金保険、国民年金、労働保険)関係手続(資格取得・喪失等届出) 15 ・被保険者証等の提示・返納等現物を伴う部分は不可
    自動車保有関係手続のワンストップサービス 国・地方公共団体 17 ・検査・登録、車庫証明、納税等

    (注)1.現物を伴う手続等オンライン化が一部困難なものを含む。
    2.自動車保有関係手続は、税、保険等他のシステムを踏まえ構築する必要等があり、平成17年度実施を予定。

    2.地方公共団体関係
    手 続 名 主  体 実施方策提示予定年度 備     考
    戸籍謄抄本の交付 地方公共団体 15 ・請求をオンライン化
    戸籍関係手続(届出等) 地方公共団体 15 婚姻届、復氏届、分籍届、転籍届、国籍選択届等
    住民票写しの交付 地方公共団体 15 ・請求をオンライン化
    転出届 地方公共団体 15 ・住民基本台帳カード所持者の場合にオンライン化
    旅券交付関係手続 地方公共団体 15 ・請求をオンライン化
    地方税申告等 地方公共団体 15  
    国民年金関係手続(資格取得・喪失等届出) 地方公共団体 14 ・国の手続以外の部分(第一号法定受託事務)
    建築確認申請 地方公共団体 14  
    大規模小売店舗新設に係る住民からの意見の提出等 地方公共団体 14  

    (注)1.「実施方策提示」とは、法令改正内容や標準仕様の提示等オンライン化のための要領等を地方公共団体に提示することをいう。
    2.現物を伴う手続等オンライン化が一部困難なものを含む。