資料１

資料１

ＩＴ分野の規制改革の方向性

平成13年12月6日

ＩＴ戦略本部

ＩＴ関連規制改革専門調査会

要旨

1. 通信、放送の制度を、事業毎の縦割りの規制体系から機能毎の横割りの競争促進体系に、世界に先駆けて抜本的に転換し、競争の促進と通信・放送の融合の促進を図るべき。

2. 情報通信インフラについて、加入者網での構造分離（卸・小売分離）等を通じた（ａ）公正競争の一層の促進、各家庭を結ぶ（ｂ）光ファイバ網の構築、（ｃ）電波の効率的利用等を通じて、ブロードバンドインターネット網を整備すべき。

3. インターネットを通じて提供されるサービスの多様化とコンテンツの充実を図るべき。

問題意識

• アナログ技術を前提とした現行の通信・放送の制度は、デジタル技術とＩＰネットワークが中心となりつつある現実に合っていない。

• 現状のままで、e-Japan基本戦略に掲げられた目標の達成は可能か。
  　→ＩＴ分野の中心である民間事業者が、公正な競争の下でブロードバンドＩＰネットワークの構築と多様・低廉なサービスの提供を自由に行う環境が整備されているか。

制度と現実（１）

1. 縦割りの規制構造の下で情報通信ネットワークも縦割りに複数並存するが、デジタル化とＩＰ化の進展に伴い、あらゆるネットワークがＩＰネットワークに統合される方向。

制度と現実（２）

2. 通信と放送は別々の法律で規制されているが、デジタル化とＩＰ化の進展に伴い、通信と放送の融合は必然の方向。

3. 通信や放送は、事業毎の垂直統合構造から、レイヤー毎の水平分離（アンバンドル）が可能な構造に移行。

規制改革の方向性

政府は、

〔１〕現行の規制体系の、デジタル技術、ＩＰ化を前提とした横割りの競争促進体系への抜本的な改革
を早急に検討して実施すべきであり、同時に、

〔２〕ネットワークレイヤーにおいては、加入者網での構造分離等を通じた公正競争の一層の促進、光ファイバ網の構築、電波の効率的利用

〔３〕コンテンツ／プラットフォームレイヤーにおいては、公正競争の促進、権利保護の強化等

を早急に実現すべき。

〔１〕通信、放送の法体系の抜本的転換

• 事業の水平分離（アンバンドリング）とレイヤー内での競争
• 通信と放送の融合

〔２〕ネットワークレイヤー

1. 公正競争の一層の促進
2. 光ファイバ網の構築の促進
3. 電波の効率的利用の促進

１．公正競争の一層の促進

• 独占度の高い加入者網において、公衆網再販の制度化、構造分離（卸・小売分離）等の方策により、役務ベースでの競争を促進すべき。

• 公正競争の一層の促進とブロードバンドＩＰネットワークの整備促進の観点から最も望ましいＮＴＴのあり方について、ＮＴＴの雇用問題にも配慮しつつ、早急に議論を深めるべき。

２．光ファイバ網の構築

• 電力会社、鉄道、道路管理者が保有するダークファイバの一層の開放
• 地方公共団体が保有するダークファイバの開放と、ダークファイバ空き情報の開示方法及び貸与手続きの統一化
• ＩＲＵによる提供制度の一層の柔軟化（芯線に加え帯域、波長による提供の実現等）
• 線路敷設に関する環境の整備

３．電波の効率的利用

• 情報公開の徹底と電波資源の再配分メカニズムの導入
• 価値に見合った電波使用料の設定
• その他、適切な形での競争原理の導入

b) その他、以下の電波関連制度の改革に取り組むべき。

• 無線LAN用の免許不要帯域の拡大
• 帯域免許の導入（同一帯域の複数目的での利用）
• 無線局免許手続きや審査基準等の簡素化
• 自己認証による端末機器等の技術基準適合証明

　ネットワークレイヤーにおいて規制改革以外に必要な政府の取り組みは以下のとおり。

1. ＩＰｖ６の普及の促進
   　ユビキタスネットワークの実現に向け、以下の方策によりＩＰ　ｖ６の普及に早急に取り組むべき。
   • ＩＰｖ４からｖ６への移行に向けた政策的対応
   • 諸外国、特にアジア諸国との戦略的連携
     等

2. セキュリティの強化
   　政府は、セキュリティの強化に向け、早急に抜本的な取り　　組みを行うべき。

〔３〕プラットフォーム／コンテンツレイヤー

1. ネットワークレイヤーでの市場支配力を活用した上位レイヤーでのビジネスの展開等を防ぎ、公正な競争を促進すべき。

2. インターネットを通じて提供されるコンテンツの充実に向け、
   • 著作権等の権利情報の整備と簡便な許諾システムの確立
   • 監視、追跡を含む技術的な保護手段の確立
   • 放送番組のデジタル化
   • ＮＨＫの番組のインターネットを通じた提供に向けた環境整備
   • 著作権等の保護に関するアジア諸国との連携
   等を促進すべき。

規制機関のあり方

1. 公正取引委員会
   　各レイヤーにおける公正な競争の促進に向け、公正取引委員会の機能を早急に強化するとともに、総務省からの移管についても検討すべき。

2. 情報通信に関する独立競争監視機関の設置
   　情報通信分野の専門性等に鑑み、独立競争監視機関の設置についても検討すべき。