資料２

行政手続のオンライン化のための法整備の立案方針（骨子案）のポイント

１．法整備の位置付け

• 電子政府、電子自治体にふさわしい体制を整え、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画に定められた行政の情報化を積極的に推進するための法制。
• 法令に基づき現在書面により行われている行政機関等の手続（行政機関等が主体又は名あてとなる手続）について、原則としてすべて書面による手続に加えオンラインによる手続も可能となるよう法整備を行う。

２．法整備の考え方

• 手続のオンライン化に当たり法令上の支障があるものとは、手続規定において書面を意味する用語がある法令を指す。
• オンライン化を可能とするための規定、書面みなし規定、到達時期についての規定等オンライン化に当たっての規定の整備を新たな法律の制定により行う。これに当たり、共通的な規定の整備を行うほか、必要なものについては個別法を改正（整備法の制定）。

（２）法整備の対象範囲

• 行政機関等が法令に基づき情報を受け取る手続及び行政機関等が法令に基づき情報を発出する手続が法整備の検討対象。
• 法整備の時点で手続の性質等によりオンライン化になじまないと考えられるものは本法の適用除外規定等により所要の措置。

３．立案作業の進め方

• 平成１４年通常国会に関係法案を提出するため、総務省を中心として各府省の協力を得ながら立案作業を進めていく。

参　考

行政手続のオンライン化のための法整備の経緯

＊「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」（平成１３年３月２９日ＩＴ戦略本部決定）

５．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 ａ）法令の見直し 　i）内閣官房は、関係府省の協力を得て、2001年度早期に申請・届出等の手続きのオンライン化に伴う法令の見直し等に係る基本方針を取りまとめる。（内閣官房及び関係府省） 　ii）各府省は、上記方針及び新たなアクション・プランを踏まえ、2001年度中に法令の見直し等を行う。（総務省及び全府省）

＊「申請・届出等手続のオンライン化に伴う法令の見直し等に係る基本方針」（平成１３年６月２６日ＩＴ戦略本部報告）

総務省において、申請・届出等手続のオンライン化のための法律の整備の立案方針を作成する。

＊「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」（平成１３年１１月７日ＩＴ戦略本部報告） ＩＴ分野／ＩＴ社会を飛躍的に形成するための課題 　４．行政の情報化 　　３．２００１年度内に実施できるもの 　　　手続のオンライン化のための法案提出【総務省及び関係府省】

＊「行政手続のオンライン化のための法整備の立案方針（骨子案）」報告

立　案　作　業

次期通常国会に法案提出予定

行政手続のオンライン化のための法整備の立案方針（骨子案）

１．法整備の位置付け

• 行政手続のオンライン化のための法整備については、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画（平成１３年３月２９日ＩＴ戦略本部決定）に沿って内閣官房が取りまとめた「申請・届出等手続のオンライン化に伴う法令の見直し等に係る基本方針」（平成１３年６月２６日ＩＴ戦略本部報告）に基づき、申請、届出等手続について、書面による手続に加えオンラインによる手続も可能となるために必要な法整備の立案を、総務省が中心となって各府省の協力を得て行ってきたところである。
• その後の検討において、電子政府、電子自治体にふさわしい体制を整え、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画に定められた行政の情報化を積極的に推進することが必要なことから、申請、届出等に限らず法令に基づく行政機関等（＊）の手続（行政機関等が主体又は名あてとなる手続）について、原則としてすべて書面による手続に加えオンラインによる手続も可能となるよう、所要の法整備を行いたい。

  （注＊）
  「行政機関等」：国の行政機関、地方公共団体及びその機関並びに独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人、認可法人及び指定法人）を指す。

• したがって、手続のオンライン化を原則として可能とするための基盤整備の一環として、手続のオンライン化に当たっての法令上の支障を排除するために必要な規定の整備を行うこと等により、行政の情報化を推進し、もって国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資することを目的とする法案を次期通常国会に提出するための作業を行うこととする。

２．法整備の考え方

• 手続のオンライン化に当たり法令上の支障があるものとは、手続規定において書面を意味する用語がある法令を指すものと考えられる。この場合において、書面を意味する用語があるものについて、書面による手続に加えオンラインによる手続も可能となるよう規定の整備を行う必要がある。
• 原則として申請、届出等に限らずすべての行政機関等の手続を対象として、書面による手続に加えオンラインによる手続を可能とするため、また、書面を意味する用語がない場合も含めてオンライン化に当たっての共通的な規定の整備を行うことから、新たな法律の制定（いわゆる通則法の方式による）により法整備を行うこととしたい。
• 具体的には、オンライン化を可能とするための規定のほか、書面みなし規定（法的効果を定める規定（手続規定を除く。）において書面を意味する用語がある場合にオンラインによる場合でも書面の提出等により行われたとみなして当該規定を適用する規定）、到達時期についての規定等オンライン化に当たって必要なことを規定することとする。
• 本法のみでは措置が十分に行われないもの、本法で包括的に規定する事項の例外事項等については個別法の改正を行うこととする（整備法を制定することを想定）。

• 行政機関等が法令に基づき情報を受け取る手続及び行政機関等が法令に基づき情報を発出する手続を法整備の検討対象とする（具体的には、申請、届出等に加え、不服申立て、準司法的手続、行政機関等間の手続、不利益処分、行政指導、公示・閲覧等を法整備の対象とする方向で検討。また、政府調達、歳入・歳出の電子化、書類の保存義務に関連する規定の整備もあわせて検討。）。
• 対象となるが本法及び整備法で整備しきれないものがある場合には所管府省が必要な措置を行うこととする。
• 法整備の時点で手続の性質等によりオンライン化になじまないものと考えられるものは本法の適用除外規定又は個別法に本法を適用しない旨規定することにより措置することとするが、所管府省において引き続きオンライン化を進める方向でその可能性について検討することとする。

３．立案作業の進め方

• 今後、平成１４年通常国会に関係法案を提出するため、総務省を中心として各府省の協力を得ながら立案作業を進めていくこととする。
• 法整備の具体的な作業方針については、今後、逐次、総務省より各府省に連絡することとする。