資料６
| 平成13年12月6日 梶原本部員提出資料 |
去る１１月２３日、９県知事による「地域からＩＴ戦略を考える会」の第１回会議が開催（於：岡山県、座長 石井･岡山県知事）され、ゲストとして竹中ＩＴ担当大臣にご出席頂いたところです。
この会では、各県の取り組みの“決意"とともに、国に対する“提言"10項目などをまとめた「我が国のＩＴ戦略推進に関するアピール」を、別紙１のとおり決定いたしました。
今後、国においてＩＴ施策を検討する際に、ご参考下さい。
なお、本アピールは、全国知事会＜情報化推進対策特別委員会(委員長 梶原･岐阜県知事)＞にも提出され、全都道府県に周知されたところです。
その際、追加意見とした頂いたものは、別紙２のとおりです。
別紙１
| 地域からＩＴ戦略を考える会 |
| 岩手県知事 増 田 寛 也 |
| 宮城県知事 浅 野 史 郎 |
| 栃木県知事 福 田 昭 夫 |
| 岐阜県知事 梶 原 拓 |
| 三重県知事 北 川 正 恭 |
| 岡山県知事 石 井 正 弘 |
| 高知県知事 橋 本 大二郎 |
| 福岡県知事 麻 生 渡 |
| 沖縄県知事 稲 嶺 惠 一 |
（２）世界的にＩＴ人材の不足は深刻な状況であり、我が国においてもより顕著である。地方においても、電子自治体の推進、ＩＴ産業を中心とする地域経済の活性化において、高度なＩＴ技術を有する人材の育成は急務である。今後、各県と共同して高度な技術、知識を有するＩＴ人材の育成を図る。
（３）来るべきＩＴ社会において、我が国が国際競争に勝ち抜くためには、次世代を担う子供たちへのＩＴ教育が不可欠である。このため、全ての学校教室に高速インターネットを常時接続し、早急に生徒一人に一台（当面三人に一台）のパソコン配備が実現するよう努力する。
また、多様な教育コンテンツ等の開発を共同して行う。
（４）ＩＴ産業は２１世紀のリーディング産業であり、地域経済活性化の牽引役であるとの認識のもと、特定地域に集中的支援策を講ずる「ＩＴ特別経済区」を設けるとともに、地域ＩＸやｉＤＣを構築することにより、ＩＴ産業の東京一極集中を打破し、地方におけるＩＴ産業の集積を図る。
（５）地域住民と直接の接点を有するのは地方自治体であり、国よりも地方においてこそ、行政の電子化は進めてゆかなければならない。こうした認識のもと、我々は先駆的に電子自治体戦略を進めてきたところであるが、今後とも自らの自治体の行政改革、業務改革を前提とし、さらに行政の透明性を高めるためにも、各県連携を強化し、「ｅガバメント」確立に向けた取り組みを推進する。
（６）また、電子自治体の構築は、極めて大きなＩＴ需要を創出することとなり、経済活性化に大きく貢献するものである。こうした観点からも、さらに一層電子自治体戦略を進めてゆくとともに、戦略的アウトソーシングの実施や地域の中小・ベンチャー企業への発注などの方策により、民間の需要を喚起してゆく。
（２）地方公共団体が国庫補助等により整備した公共ネットワークをケーブルテレビを含めたラストワンマイル整備に活用できるよう必要な法制度の見直しを行うとともに、国や公的機関が保有する光ファイバを地方公共団体等が活用できるよう積極的に開放されたい。
（３）国においては、情報リテラシーの向上に向けた積極的な取り組みを求める。
（４）我が国において、高度なＩＴ技術を有する者が大幅に不足している状況に鑑み、海外からＩＴ技術者が入国する際の制限の緩和や、滞在者の居住しやすい環境整備などの措置を講じられたい。
（５）各県が共同で行うＩＴ人材育成事業や学校インターネットの環境整備に対する財政的支援措置を拡充されたい。
（６）各県が設ける「ＩＴ特別経済区」に対して、法人税や消費税等の国税の減免措置や規制緩和の特例措置、インキュべーション施設の整備助成などの支援策を講じられたい。
（７）東京中心のインターネット網の構造がブロードバンド推進の阻害要因となっている状況に鑑み、ＩＸの分散及びＩＸと東京を結ぶ超高速インターネットバックボーンの整備、開放などブロードバンド推進の支援策を講じられたい。
（８）地域住民の視点に立った行政手続きのワンストップサービス化を進めるため、省庁間の垣根を徹底的に排除し、各種手続きの統一化が図られるよう各省庁横断的な法制度の見直しを行われたい。
（９）電子認証等全国共通であることが望ましい基盤については、国が主体的に整備すべきであるが、これを国主導で画一的に行うのではなく、地方自治体の意見を十分反映しながら整備されたい。
（10）その他、地方において、電子自治体をはじめとするＩＴ施策を先進的に取り組む地方自治体については、その取り組みをモデル事業として位置づけ、国においても推奨・支援する体制を確立されたい。
別紙２
○ 情報通信インフラの整備に当たっては、単に建設段階の費用負担の問題だけでなく、建設後における高品質かつ安価な世界最高水準の通信サービスを全国くまなく実現することを目標として、民間通信事業者と行政との適切な役割分担を構築して頂きたい。
○ ラストワンマイルの整備を財政基盤の脆弱な条件不利地域の町村に求めるには、町村や通信事業者を含めた幅広い論議が必要と考える。
○ 情報通信インフラの面で格差是正を生じさせないためには、特に過疎地域等の条件不利地域において地方公共団体が積極的に関与する必要があるので、こうした格差是正に要する地方の財政需要に対して的確な財源措置を講じて頂きたい。
○ 移動体通信用鉄塔施設など地方公共団体が実施する情報通信格差是正事業に対する財政的支援措置の拡充及び創設をお願いしたい。具体的には、地方公共団体が事業者に対し移動体通信用鉄塔施設の維持管理経費等を支援する場合も国の移動体通信用鉄塔施設整備事業の対象とするよう制度の拡充をお願いしたい。
○ 10月１日、ＮＴＴドコモが世界に先駆けて第三世代携帯電話サービス（ＦＯＭＡ）を開始されたが、我が国が先陣を切るこの分野において、諸外国との比較優位に立ち続けるとともに、国民利用者の爆発的普及を目指すには、官民一体となった取組みによるサービス提供可能地域の拡大が急務である。
| フランスの取組例：12月４日の日本経済新聞記事から
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○ 「全国ブロードバンド構想」で、2005年までに市町村による地域公共ネットワークの全国整備を図ることとしているが、そのために必要な財源確保の具体的な見通しが明らかにされていない。市町村が具体的な整備計画の検討を進めることができるよう、できるだけ早期に財源見通しを明らかにして頂くとともに、積極的なご支援をお願いしたい。
○ 市町村の電子自治体実現に向けたシステム導入コストの低減などを図るため、市町村などが共同で開発し、共同で利用するシステムの整備を促進するための制度を創設して頂きたい。
○ 電子自治体構築に向けたモデル事業の取組・成果を、追随する自治体向けに広く紹介するとともに、システムについても極力オープンにして頂きたい。
○ 今後は、如何に申請・届出等の電子手続きを住民に利用していただけるかが重要である。紙による手続きと電子手続きに料金格差を設けるなどのインセンティブ付与を政府全体として検討し、電子政府を加速度的に進めるべきと考えられる。
○ 「電子自治体」構築の円滑な推進には、住民から信頼を得られる万全なセキュリティを確保したシステム構築が不可欠であり、これらの先導的な取組みに対して支援する体制を確立して頂きたい。