ｅ−Ｊａｐａｎ計画の今後について

ユーザー、地域、自治体の立場から

ハードからソフトへ。インフラからコンテンツ、アプリケーションへ

　したがって、ユーザー・サイドのニーズに的確に対応していくことが必要。それには、全国一律でなく、地域の多様なニーズを掌握して現場ニーズに即したシステムを開発・応用していかなければならない。
　このため、地域で多様な専門家を養成することも不可欠である。さらに、民間活力も、大企業だけでなく、地域の中小企業の力を活用し、地域でＩＴ産業をおこしていくことが重要となる。

　電子政府においては、いよいよ国、県、市町村間のオンライン化を進め、ユーザー、住民にとって使い便利のよいシステム（ワン・ストップ・サービス）を構築しなければならない。

　これらのＩＴ化プロジェクトを進めるに当たっては、護送船団方式ではなく、地域間、自治体間の競争原理が働き、全国各地域が活性化し、国全体の総力を高めるようにすべきである。（東京の「一人働き」では限界、国際競争で敗退）

　以上の観点から、今後、ｅ−Ｊａｐａｎ計画を進めるに当たって

１．地域、自治体の自主性を尊重すること。
　＜例示＞
　（１）ＷＴＯ政府調達協定
　（２）地方自治法

ａ．２３４条（契約の締結）　政令から条例へ移管

ｂ．１６７条の１０（最低制限価格）

ｃ．地方自治法施行令（随意契約の上限価格）

２．国の制度の構築に当たっては、ユーザー、地域、自治体の意見を十分に反映してもらいたいこと。例えば障害者等の弱者対策。（全国知事会等の活用）

（参考）住民がＩＴ化をのぞむ分野　�@防災　�A福祉・医療　�B電子政府（岐阜県調査）

３．地域レベルでのＩＴプロジェクトを国で支援してもらいたいこと。
＜例示＞
　（１）ＩＸ（多極分散）
　（２）公共モデル

（Ｇ−Ｇ）（Ｇ−Ｃ）（ＧサポートＣ−Ｃ）

　（３）コンテンツ

ディジタルミュージアム等、データセンターの構築（ＮＨＫ、民放との提携等）

　（４）ソリューションセンター

特に市町村のＩＴ化に当たって業務改革の指導が必要。そのための民間活力の導入。

　（５）学校教育

将来的に１人１台のラップトップ・スクールを目指す。