個人情報保護法制化専門委員会

第1回個人情報保護法制化専門委員会議事録


1 日時:平成12年2月4日(金)13時〜14時
 
2 場所:官邸大客間
 
3 出席者:
(委員)園部逸夫委員長、小早川光郎委員長代理、上谷清委員、高芝利仁委員、高橋和之委員、遠山敦子委員、新美育文委員、西谷剛委員、藤原静雄委員
*上記のほか、堀部政男個人情報保護検討部会座長(中央大学法学部教授)が出席
(政府側)小渕内閣総理大臣、竹島内閣内政審議室長、藤井内閣審議官、小川内閣審議官、松田内閣審議官
4 議題
(1) 委員長互選
(2) 開催要領の決定
(3) 今後の進め方について
(4) 自由討議等

【竹島内政審議室長】それでは時間がまいりましたので、ただいまから高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会の第1回会合を開かせていただきます。

 先生方におかれましては、大変お忙しいところ本日御出席をいただきまして誠にありがとうございます。私、内閣の内政審議室長をしております竹島と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。委員長が後ほど選出されるまでの間、私が司会進行を暫時務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 なお、小渕総理でございますが、今日は2時までの御予定でお願い申し上げておりますが若干2時を回るかもしれませんが、出席を予定してございますのでよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、本日御出席をいただいております先生方の御紹介を私の方からさせていただきます。

 帝京大学法学部教授の上谷清委員でいらっしゃいます。
 東京大学法学部教授の小早川光郎委員でいらっしゃいます。
 立命館大学大学院客員教授の園部逸夫委員でいらっしゃいます。
 弁護士の高芝利仁委員でいらっしゃいます。
 東京大学法学部教授の高橋和之委員でいらっしゃいます。
 文化庁顧問の遠山敦子委員でいらっしゃいます。
 明治大学法学部教授の新美育文委員でいらっしゃいます。
 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授の西谷剛委員でいらっしゃいます。
 国学院大学法学部教授の藤原静雄委員でいらっしゃいます。
 個人情報保護検討部会、これは同じく高度情報通信社会推進本部の下に置かれていたわけでございますが、その座長をなさっていらっしゃいます堀部政男座長でいらっしゃいます。

 御案内かと存じますけれども、堀部座長は昨年の7月から今、申し上げた高度情報通信社会推進本部の下で個人情報の保護及び利用の在り方について総合的な検討を行い、昨年11月に中間報告を取りまとめていただいたところでございます。政府といたしまてはこの中間報告を受けまして法制的な観点からの専門的な検討を行うため、この専門委員会を開催することといたしたわけでございます。堀部座長にはこの委員会に常時そういうお立場で御出席をいただくこととさせていただきたいと存じます。堀部座長におかれましては、ほかの委員の先生方と同様、どうぞ御自由に御議論に参画していただければと存じます。 次に、委員長の選任に移らせていただきたいと存じます。お手元の資料の1でございますが、高度情報通信社会推進本部長決定ということでこの3にございますとおり、専門委員会の委員長は互選によるということになってございます。委員長には皆様の互選ということでお願いしたいわけでございますが、どなたか適当な方を御推薦いただけませんでしょうか。

【上谷委員】では、私の方から意見を申し上げますが、こういう委員会はなるべく資格とかにこだわらずに、御年長の方でかつ経験の深い方にお願いするのが一番いいかと思います。そういう点では、私は一緒に裁判所に長年おりましたからそう言うと思われても困るのですけれども、園部委員が一番御適任かと思いますが、いかがでしょうか。

【竹島内政審議室長】ただいま園部委員はいかがでしょうかという上谷委員からのお話がございましたけれども、委員の皆様方いかがでございましょうか。

(「異議なし」と声あり)

【竹島内政審議室長】ありがとうございます。それでは、園部委員に委員長に御就任いただくこととさせていただきまして、これからの議事進行については委員長にお願い申し上げたいと存じます。恐れ入りますけれども、園部委員長には委員長席の方へお移りをいただきたいと思います。

(園部委員長 委員長席へ移動)

【園部委員長】委員長を仰せつかりました園部でございます。委員の皆様におかれましてはよろしく御協力のほどお願い申し上げます。

 それでは、議事を進めます前にお手元の資料の確認をお願いいたします。

【小川内閣審議官】それでは、事務局から御説明申し上げます。私、担当室の副室長を務めます内閣審議官の小川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 お手元に議事次第の次に配布資料一覧というものがあろうかと存じます。資料は1から7まで用意をさせていただいております。

 まず資料の1は、今ほど話題に上りました個人情報保護法制化専門委員会の設置に係る推進本部長、総理でございますけれども、本部長決定のペーパーでございます。
 資料の2は、当委員会の委員名簿でございます。
 資料3は、これから御審議いただきます専門委員会の開催要領の案でございます。
 資料の4は、今後の進め方についての案でございます。
 資料の5は、当面の開催予定の案でございます。
 資料の6は、昨年11月に検討部会の方で報告いただきました「我が国における個人情報保護システムの在り方について」、検討部会の中間報告の冊子でございます。
 最後に、資料の7がこの問題にかかわりますいろいろな政府あるいは政党関係の資料を集めました参考資料の一覧でございます。

 以上でございます。よろしく確認のほどお願いしたいと存じます。

【園部委員長】よろしゅうございますか。それでは、引き続き専門委員会の運営方法等につきましてお諮りをいたします。事務局より御説明願います。

【小川内閣審議官】それでは、資料の3をごらんをいただきたいと存じます。開催要領の案でございます。

 まず1といたしまして「目的」はもう既に御案内と存じますが、当委員会は我が国におけます個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向けた法制的な観点からの専門的な検討を行うことを目的とするとなっております。これは設置のペーパーに沿った目的でございます。

 「会議」の方はそこにございますとおり、専門的な見識を有していただいております先生方、9名の参集により開催するということでございます。

 それで、案でございますけれども、3のところの運営でございます。
 (1)会議は、委員長が招集する。
 (2)委員長は、会議を主催し、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代行する。
 (3)毎回、議事要旨を速やかに作成し、公表する。また、議事録についても、これを作成した上で公表する。
 (4)専門委員会には、必要があると認めるときは、参考人を招いて意見を聞くことができる。
 (5)専門委員会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房内閣内政審議室において処理する。
 (6)上記の各項のほか、専門委員会の運営に関し、必要な事項は委員長が定める。

 4といたしまして、今ほど冒頭の竹島室長からの話にもございましたように、当専門委員会と検討部会と2つの委員会、部会が高度情報推進本部の下に設置をされているわけでございますので、そういうことを踏まえましてここにございますように「専門委員会は、高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会と連携しつつ、必要に応じて、検討内容等について同部会に報告する」という開催要領の案となっております。
 合わせまして、この開催要領のほかに会議の資料あるいは会議そのものの取扱いについても御相談をいただければ大変ありがたいと存じます。

【園部委員長】それでは、ただいま説明がありました開催要領案について先にお諮りいたしますが、何か御意見はございましょうか。

【上谷委員】 2番目の「会議」のところ、もう委員は決まっているわけだから、何かこの表現だと変ですね。それに、何か面映ゆいですね。「優れた見識を有する者9名」などと自分で言っているのも変な感じがします。だから「法律諸制度に関し、委員9名の参集により開催する」でいいんじゃないですか。

【小川内閣審議官】よく使う例文でございますから。

【上谷委員】 委員というのは我々だと決まっているわけでしょう。我々以外の人は入らないわけですから「専門委員会は法律諸制度に関し、委員9名の参集により開催する」でいいんじゃないですか。

【園部委員長】いかがですか、「専門的かつ優れた見識」のあるというのは。これは外へ発表するわけですね。どちらでも結構ですけれども、大体こういう書き方をするものですから、一応このままでいかがでございましょうか。それでは、この開催要領案を要領にいたしますがよろしゅうございますか。

 どうもありがとうございました。それでは、委員会の公開について御相談をいたします。ただいまの開催要領に議事要旨、議事録を公表することになっております。このようなことを考えますと、専門委員会は先ほどのお話でもありましたが専門的な委員会でございまして、法制的な観点からの専門的で、しかも技術的な論議が中心になるわけでございます。最初から会議の傍聴を認めるというよりも、当面は会議終了後に私とまた後で指名されます委員長代理の方でブリーフィング等を行いますので、とりあえずはそれで対応するのが適切ではないかと、このように考えております。

 それからまた、会議に提出された資料につきましては原則としては会議終了後に公開ということで差し支えないと思いますけれども、公開することによって特段の支障の生ずるおそれがあるものについては非公開とすることも考えられます。もう既に新聞等から公開の申込みなどがございまして、朝日新聞社の社会部の久保谷洋氏から、委員の各位に対して国民の関心が非常に高いので貴委員会の審議内容を正確、迅速に報道するためには会議の傍聴が不可欠だと思うので御検討いただければ幸いであると、閣議の決定等もあるのでその趣旨にのっとった公開の決定をしてもらいたいという要望もきております。

 この審議会の運営につきましては、中央省庁等の改革の推進に関する方針というのがございまして、この審議会等の委員の氏名等についてはということで、この審議会等というのはこの委員会は「等」の中に入るのですか。

【小川内閣審議官】準じということでございます。

【園部委員長】これはあらかじめ、または事後速やかにまず氏名を公表して、それから会議または議事録を速やかに公開することを原則とすると、「会議または」と書いておりますので、会議を公開してもいいし、議事録を公開してもいいということになっております。それで、会議と議事録を非公開とする場合にはその理由を明示するとともに議事要旨を公開するものとするということになっておりまして、昨今の傾向としては公開、傍聴を認めている審議会等もあるようでございます。

 ただ、先ほど申しましたようなことで、当面は公開をしないで傍聴させないで進めてみたいということを考えておりますけれども、この点はひとつ委員の皆様から御意見をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。どうぞどなたからでも。

 これは検討保護部会のときはいかがでございましたか。

【堀部座長】個人情報保護検討部会は第1回をここで開催しましたときに会議を公開するかしないかでかなり時間を取りました。公開派と非公開派と半々でして、最終的には座長の決断で公開するといたしました。それぞれのやり方があると思いますので、ここで決めていただくということになると思います。

【園部委員長】検討部会の方はかなりいろいろな代表の方が見えているものですから、そういう関係もあっていろいろ議論が出たようですが、ここは別に出身母体があるわけでもないものですから、皆さんのお考えでとりあえずは非公開にしようということであればそれで結構です。特段公開を主張される方がいらしたらと思いますが、よろしゅうございますか。

 それでは、とりあえずそういうことでさせていただきます。それでは、先ほど決定いたしました開催要領に従いまして、委員長代理を指名させていただきます。委員長代理は、委員長に事故があったときの代理はもとより、記者へのブリーフィング等もお願いをすることになると思います。私といたしましては、この分野の関係法制度にも詳しく、また政府の審議会等の経験も豊富な小早川委員にお願いをしたいと思います。小早川委員、お忙しいと思いますがよろしくお願いをいたします。皆さん、よろしゅうございますか。

 それでは、皆さんもどうぞよろしくお願いをいたします。

 今後の進め方についてお諮りします。どうぞ、事務局お願いします。

【小川内閣審議官】それでは、資料の4をごらんをいただきたいと存じます。事務局で用意をさせていただきました今後の進め方の案でございます。この進め方の案の基本的な考え方を御説明申し上げますと、後ほど総理からも正式に委員の先生方にお話があろうかと存じますが、政府といたしましては当委員会の結論を踏まえて平成13年の通常国会を目標にしてはどうかという方針を持っているところでございます。そのことから逆算をいたしますと、法案化作業にどうしても時間が多少必要なものですから、そうなりますとここのペーパーの一番下にございますように7月からと書いておりますけれども、大体この夏ごろまでに御検討の結果をいただければ私ども事務局としては大変ありがたいことと考えておりまして、それを踏まえてこの2月4日から3月4月5月6月と考えてまいりますと、大変ハードなスケジュールになってしまうわけでございますけれども、まずは2月中から3月の初めにかけましてはそこにございますように諸外国とか、あるいは国内の関係法制の現状を把握していただく、関係省庁、関係団体とのヒアリングをまずしていただく。これがまず第1次段階。

 これを踏まえて、3月の下旬には自由討議を行っていただきまして論点を洗い出していただいたらどうか。それを踏まえて4月ごろ、個別のいろいろな項目につきまして御検討を深めていただいて、5月の中旬ごろには全体討議で一応の取りまとめみたいなことをお諮りいただいて、6月の上旬でございますけれども、各界各層いろいろなところで大変影響が大きい事柄かと存じます。したがいまして、まずはここでありますように中間的な論点の整理ということで、それを取りまとめていただいて公表をするということでいかがだろうかという案でございます。この中間的な整理を公表して、その反応と申しますか、関係省庁あるいは関係団体、こういったところの御意見も伺うという趣旨でヒアリングを挟みまして、7月ぐらいから全体討議ということにしてはどうかということでございます。 その後の政府部内の法案化作業のことも考えますと、検討結果といたしましては是非その法律の要綱案というものと、それから立法趣旨みたいなものをしたためた要綱案の考え方、こういったものをお取りまとめいただけると、その後の法制化作業は大変やりやすくなるかなと考えております。こういったことで大変僣越とは存じますけれども、資料4にございますような進め方の案を作成をさせていただいたところでございます。よろしく御審議をいただきたいと思います。

【園部委員長】これは最初に皆さんにいろいろ御了解を得なければならない事柄でございまして、5月の連休以外は毎週続けることになっておりまして、今は寒いのですけれども決断は7月の暑いときに出るわけですが、その間にとにかくまとめていかなければならない。そういうこともございまして、それは逆算して来年の通常国会に提出するということから始まっているわけで、一般的には来年の通常国会というと大体今年いっぱいか、あるいは秋までに出せばいいというような御意見もあるかと思いますが、やはり法案そのものの準備にどうしてもこの秋にかからなければならないという事情もございまして、中間報告はつい最近出たばかりで、それとその法案整備というのはちょうど間に挟まれた状態でしなければならないものですから、その辺はどうぞ忌憚のない御意見をいただきたいと思います。いかがでございましょうか。

【上谷委員】 この間小川審議官から事情を伺ったときに申し上げておいたのですが、法制化作業の期間を見なければならないのは私もよくわかりますから、なるべく早く結論を出すのにはもちろん私も協力しますけれども、若干ずれ込んだような場合のことも考えておいた方がいい。早目に、例えば内閣法制局辺りの主査がだれになるのか決めておいてもらって、取りまとめの段階に入りますと、ここで実際に我々の作業を見ておいていただかないと、これをあとになって順番に上に上げて説明していっているのではよけいな時間が随分掛かってしまいます。その辺のところも事務方の方でよく配慮しておいていただけないですか。

 比較的大きな法案、例えば民事訴訟の改正も法制審議会でやっていましたけれども、ああいう形になりますと法制化作業で説明だけでも大変ですので、終わりの1年ぐらいはずっと法制局担当参事官に入ってもらって議論を聞いていただきました。そうしますと、後で法案作成作業が大分早くなるはずです。その辺のところは事務方でひとつしっかりやっておいていただきたいなという気がします。

 ですから、なるべく早く、私も協力するつもりですけれども、若干議論によっては時間が掛かるかもしれない。そこをひとつお願いしたいということです。余り窮屈に日程に縛られると身動きがとれなくなってしまいますので。

【園部委員長】検討部会の方からこちらに任された事柄もあったりしまして、その辺になるとなかなか議論が煮詰まらないかもしれませんが、その辺はこのスケジュールどおりにきちんといけば理想的なのですけれども、多少ジグザグでいかなければならない場合もあるかと思いますが、その辺は先ほど上谷委員から言われたように、そういう事柄も含めて事務局の方で十分御検討ください。

【藤井内閣審議官】法制局と早速御相談させていただきます。

【園部委員長】よろしゅうございますか。そういうことで私の経験した中でも大変厳しいスケジュールでございまして、場合によってはどうしてもやむを得ない事情で御欠席等がございますかもしれませんが、これはひとつ御勘弁いただきたいと思います。そういうことで今後の検討を進めてまいります。

 それでは3月末までの開催日時、それから4月以降の会議の持ち方についてお諮りをいたします。事務局の方から開催日時について御説明ください。

【小川内閣審議官】それでは、お手元の資料の5をごらんをいただきたいと存じます。今ほどお話が出ましたけれども、大変事務局としても心苦しい案でございますが、3月までの間は既に先生方いろいろと所用等、決まった日程が入っておったというようなこともございまして、先生方の御日程をいろいろ調べさせていただいた上で、大方のできるだけ御欠席が多くならないような日程ということで選んだのが、ここにございますように第1回の本日から第9回の3月30日までの日程でございます。非常に中には接近した日取りもありますけれども、何分このような日程で開催させていただければ大変ありがたいと思っている次第でございます。

 それから、4月以降は年度も改まるということでございますので、できましたら定例日を設けていただければ、かつ定例の時間帯を設定させていただければ大変ありがたいと考えておりまして、事前に先生方の御意向をお伺いいたしましたところによれば、毎週金曜日の14時から17時という辺りが御都合が今のところはベターかなと、まだよろしいかなというようなことでございますので、案としてお示しをさせていただいた次第でございます。以上でございます。

【園部委員長】まず4月以降について定例日を金曜日にするというのは皆さん大体もう御相談済みなのでしょうか。それの方が進め方としてはいいと思います。それではそれをまずあれしまして、第1回から第9回までは大変不規則でございます。早速来週の月曜日にございますのでよろしくどうぞお願いをいたします。大体月に4回はどうしても開くということのようです。皆さん、この点はよろしゅうございますか。

 それでは3月末まで、それから4月以降、いずれも資料5のとおりに決めさせていただきます。もちろん状況に応じて適宜御相談はさせていただきます。ひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、専門委員会が置かれましてそこから議論が始まるわけですが、その出発点は堀部座長の下に置かれました個人情報保護検討部会の中間報告でございますので、まずこの中間報告について事務局から説明してください。

【小川内閣審議官】それでは、お手元に資料の6としてお配りしております個人情報保護検討部会中間報告「我が国における個人情報保護システムの在り方について」の要点に絞りまして事務局の方からまずは御説明を申し上げたいと存じます。

 冊子をお開きいただきまして、まずTの「はじめに」の1の「背景」のところでございますが、ここではマスメディア情報化社会、コンピュータ情報化社会、ネットワーク情報化社会、以上の3つの段階に分けてそれぞれ個人情報保護の問題がよってきたその背景等を記述しているところでございます。

 下の段の2の「個人情報保護検討部会の設置の経緯」は、検討部会が設置されますまでの間のさまざまな経緯を整理したものでございます。

 2ページにまいりまして3の「個人情報保護を巡るる内外の状況」でございますが、ここでは諸外国の動向、(2)では「OECD理事会勧告」、(3)ではEU指令、(4)では「我が国の状況」といったものを概括をしているところでございます。

 右側の3ページにまいりまして4の「個人情報を保護するに当たって考慮すべき視点」についてでございますけれども、ここでは3つの視点を提示しております。まず1つ目は(1)の「保護の必要性と利用面等の有用性のバランス」ということでございまして、個人情報の利用の形態、程度といったものと保護措置の内容、水準、その間には常にバランスが考慮されなければならないという考え方を示しているところでございます。

 2つ目の視点といたしましては、その下の(2)のところでございますけれども、技術革新の進展等によりまして個人情報の利用の分野、こういったものが拡大をしていく、あるいは高度化していく、こういう今後の状況変化に的確に対応し得るよう、全体として柔軟なシステムの構築を目指す必要があるのではないかという考え方を示しているところでございます。

 4ページに移りまして、3つ目の視点といたしましては我が国の個人情報保護システムの具体的内容等を検討するに当たっては、当然のことながら我が国の特性を踏まえて検討するわけでございますけれども、合わせて国際的な議論との整合性をどのように図っていくかということについても検討をする必要があるではないかという考え方を示しているところでございます。

 次の5のところでございますけれども、ここでは我が国における個人情報保護システムの速やかな整備が喫緊の課題であるとし、個人情報保護システムの基本的な枠組み等に絞ってこの検討部会の中間報告では提言を行うことといたしております。

 続きましてUの「個人情報保護システムの基本的考え方」というところでございますけれども、まず1の「個人情報保護の目的」でございますが、ここでは個人情報の保護が人権の一部に由来しているとの認識をまず示しているところでございます。合わせまして、適切なルールの下で個人情報の利用、提供、流通等を図っていくことが豊かな国民生活を実現していくために必要となる社会的基盤でもあるという認識を示しているところでございます。

 また、5ページの右側の上の辺りになりますけれども、この場合、個人情報の保護に関しましてはいわゆる2つのプライバシーの概念があると言われていること、またそれに関しましてその位置づけ等の考え方について個別法との役割分担の観点も含めて検討する必要があるということを指摘しているところでございます。

 次に2の「保護すべき個人情報の範囲」でございますけれども、ここではまず個人情報の定義の問題があるという指摘をしております。この点につきまして、例えば現行の国の行政機関の個人情報保護法ではかなり広い定義が採用されておるわけでございますが、こういった場合においてもここにございますように死者の個人情報の問題であるとか、あるいは法人等の情報の扱いの問題があるというようなことを指摘をしているところでございます。

 続いてイの「保護すべき範囲」の問題でございますけれども、ここでもその文書の中にございますように、私的に収集、利用される場合の扱いの問題というものがございますし、また自動処理情報とマニュアル情報のどこまでを保護すべき範囲と考えるかという非常に大きな問題がございます。この点については検討部会でもさまざまな議論があったところでございまして、この報告では6ページに掛かるところでございますけれども、全体の制度の設計、システム設計とも関係するので更に検討する必要があるという前提ではございますが、6ページの一番上の段落の最後の辺りでございますけれども、「マニュアル情報についても対象として検討すべきであるが一定の限定は必要である」といった基本的な考え方を示しているところでございます。

 続きまして、3の「個人情報保護のために確立すべき原則」についてでございますけれども、ここは6ページから後ほどの10ページにかけまして(1)から(8)までが示されております。このうちの(5)までがOECDの8原則を5つの原則として編成し直した、そういう考え方で整理されております。

 まず(1)でございます個人情報の収集に関する原則でございますけれども、ここでは目的明確化と収集制限の2つを挙げております。この場合、ここにございますようにいろいろ問題がございまして、例えば第三者からの収集制限に関しては個人の権利利益の侵害が生じ得るケースであるという認識ではございますものの、一方で例えばそこにございます緊急の場合であるとか、あるいは学術調査等公益目的の場合だとか、必ずしも制限を要しないさまざまなケースも想定されるということもございまして、適用除外の要否等も検討する必要があるという指摘をしているところでございます。

 次に(2)の「個人情報の利用等」に関しましては収集目的以外の利用・提供の制限を挙げておりまして、侵害を未然に防止するという観点からその原則の内容等について検討する必要があるとしております。

 7ページにまいりまして「個人情報の利用等」に関しましては、収集目的以外の利用・提供の制限を挙げているところでございまして、取扱い目的の範囲内における個人情報の内容の適正化、最新化及び漏洩防止等の適正管理を挙げておりまして、そのための原則の内容等について検討する必要があるとしているところでございます。

 同じページで(4)にまいりまして「本人情報の開示等」でございますけれども、本人情報の開示等については保有状況の公開と合わせて開示、訂正、利用・提供の拒否の求めを挙げているところでございます。これらに関しては実は検討部会でもさまざまな議論があったところでございまして、原則の内容あるいは適用除外の要否、拒否できるケース、それから法的な構成の在り方など、さまざまな点について個別法との役割分担の観点を含めて検討する必要があるという指摘をしているところでございます。

 8ページの真ん中ほどの(5)でございますけれども、ここでは「管理責任及び苦情処理」を挙げておりまして、そのアとしては管理責任、責任原則を挙げております。イで苦情処理・相談窓口の設置及びその適正な処理というのを挙げております。このイが本報告の若干特徴的なところでございまして、この苦情処理・相談窓口の設置というものはいわゆるOECDの8原則では必ずしも明確にされていない項目ではございます。さはさりながら、個人情報保護の問題は迅速な解決が望まれるのではないかといった観点から、このようなアクセスポイントの明示ということが問題の解決に効果的ではないかという考え方を示しているところでございます。

 なお、この点は後の方に出てまいります複層的な救済システムというのを提言しておりますけれども、その一部をなすものということでございます。

 同じページの下ほど、米印の1番のところでは(1)から(5)についてこれらを原則とする場合にあっては法的にさまざまな検討課題があり、適用除外とその適用関係に係る考え方を全体的に整理した上で検討する必要があるとしているところでございます。

 それから、9ページから10ページにかけましては(6)で「国民の責務」、(7)で「国の責務」、(8)で「地方公共団体の責務」を掲げておりまして、いずれもこれは具体的な定め方については確立する原則の内容等を勘案しながら検討する必要があるとしているところでございます。

 続きまして10ページの中ほど下のVの「個人情報保護システムの在り方」でございますけれども、まず1の「基本的考え方」といたしましては、ここでは個人情報の利用の形態等が分野によってさまざまであることから分野の特性に応じた保護を図る手法の利点を十分生かしていくことが不可欠ではないかという考え方、また合わせて今後の状況変化に的確に対応し得るような柔軟なシステムの構築を目指す必要もあること、この2点を踏まえまして、その下ほどでございますけれども、「官民を通じた基本原則の確立を図ることとし、合わせて個別法の整備を図るとともに自主規制等の自主的な取り組みを促進し、これらを全体として組み合わせて最適なシステムとして構築することを基本とする」といたしておりまして、いわば日本型の個人情報保護システムの構築を提言しているところでございます。

 また、その中核となる基本原則等を確立するため、最後の2行でございますけれども、「全分野を包括する基本法を制定することが必要である」との提言となっているところでございます。

 右側の11ページにまいりまして、2の「基本法に盛り込むべき内容」と3の「基本法の意義」について記述しておりまして、基本法の制定によって現代社会に必要不可欠な基本ルールが確立され、我が国における個人情報の保護は大きく前進すると考えられる。そのためにも基本法の制定を急ぐべきであるとしているところでございます。

 それから11ページの下ほどの米印の1でございますけれども、「監督機関について」というところがございます。ここでは規制権限を有するような監督機関の創設よりも、全体として実効性ある事後救済システムの構築等を目指すことがむしろ適切ではないかとの考え方を示しております。

 その下ほど、米印の2の「全分野を通じた登録・届出制度について」は、これは我が国の現状にかんがみると必ずしも現実的ではないのではないかという考え方を示しているところでございます。

 12ページにまいりまして一番上の米印の3のところでございますが、罰則等に関してはこれも検討部会においてさまざまな議論があったところでございますけれども、ここではその段落の最後のところでございますが、「あらゆる分野を通じた一般多数の事業者を対象とする基本法において、罰則等を創設することについては、慎重に考えるべきである」との基本的な考え方を示しているところでございます。

 続きまして12ページから14ページまででございますが、4の「個別法等」、13ページにまいりまして5の「自主規制」というところで記述してございますけれども、これらは全体として個人情報保護のシステムのそれぞれ構成要素になると考えられるものでございますことから、それぞれの在り方等を示しているところでございます。

 なお、12ページの(1)の「個別法の整備」というところをちょっとごらんいただきたいと思いますが、ここでは個別法の整備が必要な分野として信用情報分野、医療情報分野、電気通信分野の3つを具体例として挙げているところでございます。また、そのすぐ下の「また」以下の段落のところでございますけれども、現行の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律でございますけれども、これについても見直し等の必要性などについて別途検討する必要があるとしているところでございます。

 14ページにちょっと飛んでいただきまして、14ページの下ほどでございますけれども、6の「複層的な救済システムの在り方の検討」というところでございます。ここでは事後的な救済制度を充実させる必要があるとの認識に立ちまして、その中ほどからちょっと下になろうかと存じます。実効性の担保の観点から、事業者、民間第三者機関等、地方公共団体、国、統一的な第三者窓口が役割を分担しつつ、全体として効果的に機能し得るような「複層的な救済システム」を構築していくことが有効かつ適切であると提言をしているところでございます。

 15ページの右側にまいりまして、7の「悪質な不適正処理等を行った者に対する制裁措置の検討」ということでございますが、ここでは形態等を横断的にとらえることが可能な場合については罰則の創設も検討課題ではないかということを指摘しているところでございます。

 最後にWの「今後の進め方等」でございますけれども、ここでは検討を今後進めていく上で必要となる体制整備を図るべきであるとの提言を入れているところでございます。以上、簡単に概要を御説明申し上げました。

【園部委員長】どうもありがとうございました。それでは、この中間報告をおまとめになりました個人情報保護検討部会の堀部座長から、全体についてコメントなり御感想なりをいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

【堀部座長】ただいま小川審議官が大変要領よくまとめて概要説明をしていただきましたので、中間報告はその説明に尽きております。やや違った観点から若干申し上げてみたいと思います。

 私自身、個人情報、最初はプライバシーというようなことで議論を始めてきたところですけれども、40年ぐらいにわたってずっと検討してきています。これだけを研究したわけではないのですが、いろいろなことを研究する一環としてこの問題にもかなり関心を寄せていろいろ書いたりもしてきました。

 また、実際に政府における検討にもいろいろな形で加わってきまして、先ほど出ていましたOECD、経済協力開発機構の理事会勧告が1980年9月23日に採択されまして、その後、現在の総務庁、当時の行政管理庁でプライバシー保護研究会というのができまして、そこで検討をしたことがあります。その後、先ほども出てまいりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、これを制定する前に1985年から86年にかけまして総務庁で研究会が開かれまして、そこにも出席をしました。行政管理庁のプライバシー保護研究会、それから総務庁の研究会でも外国との意見交換等もしてまいりまして、我が国としてどういう法制度が望ましいかということを議論し、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報につきましては法的な措置が1988年、昭和63年の12月にとられたところです。

 その際に、それでは民間をどうするのかというのが一つの課題になっていましたし、国会の内閣委員会、これは衆参両院の内閣委員会におきましても民間部門について検討するようにという附帯決議が付いていました。そういう中で、政府としてはその前から閣議決定で民間企業等が保有する個人情報については関係省庁が連絡調整を図りつつ保護措置を講ずるものとするというようなことになっていまして、例えば通産省から依頼を受けて検討を始めましたのが1985年からでしたけれども、88年にガイドラインをまとめまして、その後、89年に通産省の機械情報産業局長の部会として報告をまとめました。それが通産省所管の関係団体に示されて自主規制の基礎が築かれました。

 その後、郵政省で1990年から電気通信事業における個人情報保護に関する研究会で検討をしたいということで、その仕事にもかかわりまして、91年にガイドラインをつくるということもしてきました。

 金融機関等ではその前から、大蔵省関係の財団法人の金融情報システムセンターで指針を策定しました。関係省庁がかかわるガイドラインとしては時期的には最も早く1987年3月ですが、英訳しまして諸外国にも出して日本の状況を明らかにするという役割を果たしました。また、地方公共団体におきましてはかなり早い時期から住民と直接、常に接しているので個人情報を非常に多く持っていることもあって、何らかの保護措置を講じないとコンピュータの導入すらできないという状況がありまして、条例という形で制度化を図るということにもかかわってまいりました。それらの調和を図るための自治省の研究会も開かれまして、取りまとめをするといったこともいたしました。

 そういう中で、90年代に入りまして90年の7月に次回以降御説明があるかと思いますが、当時はEC、ヨーロピアン・コミュニティーズでしたけれども、その後ヨーロピアン・ユニオンになりましたところで、まず個人データの処理に係る個人の保護という指令提案がなされまして、これが出た直後送られてきまして、これを見て大変大きなインパクトを与えることになるであろうということを感じました。EU以外の第三国がアディクエート・レベル・オブ・プロテクション、十分なレベルの保護措置を講じていない場合にはそういうところにはデータをトランスファーしてはならないということを各国が定めるべきだという規定がありました。日本はどうするのかというようなことで当時も総務庁ともいろいろ話してきたところなのですが、民間はどうするのかということはどこかでまとめて検討するというようなところがありませんで、それぞれの省庁が検討するということでかかわってきました。

 その後、97年に高度情報通信社会推進本部の下に電子商取引等検討部会というものが設けられました。私もその委員を務めまして、電子商取引とのかかわりでプライバシー保護をどうするのかということで議論をしました。竹島室長はその検討部会を途中から引き継がれたわけですけれども、98年の6月に報告書をまとめました。ちょうどEUでもエレリトリック・コマース、電子商取引をどうするかという議論があり、アメリカでも日本でもそういうものを出すことによって、世界的にこの問題をどうするのかという議論に加わることになりました。

 そのプライバシー保護の部分がこの中間報告でも書いてありますように、98年11月に基本方針でプライバシー保護の重要性をまとめ、更に99年、昨年の4月のアクションプランで個人情報保護に関する検討部会を平成11年中に設けるというところまできました。それまで各省庁でそれぞれ努力してきたことを、高度情報通信社会推進本部全体としてとらえるというところまできたわけです。

 そういうことがあった中で、一方住民基本台帳法の改正問題が出てまいりまして、参考人として衆議院の地方行政委員会、それから参議院の地方行政・警察委員会にも呼ばれまして、かなり多くの議員の先生方から包括的個人情報保護法が必要だと思うがどう考えるかという質問が随分出されました。それはできればいいけれども、日本の状況では難しいのではないかということなどを申し上げました。政府においても検討する予定はあったのですけれども、国会の議論もあって昨年の7月に竹島室長が御説明されたようなことで個人情報保護検討部会が設けられまして、そこで全般的に検討することになりました。

 その内容をどうするのかということにつきましてはこれまで研究してきた比較法的な側面、それから日本国内における情報化の進展、具体的には非常に多くの分野で個人情報は自由に利用されてきているという実態、そういうことを踏まえて構想しました。EU構成国ではかなり厳格な保護法をつくるのですが、それがいいかどうか、アメリカには一般的な保護法はありませんが、それでいいかどうか。そういういろいろなことを考えまして、このような形で取りまとめたというところであります。日本型とでもいえるものです。

 そのうちの法制的なところにつきましては今日の参考資料にもありますように、昨年12月3日に高度情報通信社会推進本部で法制化の検討をするという決定がなされましたし、この専門委員会も本中間報告で是非設けていただきたいということで、竹島室長を始め事務局の御努力でこういう形で発足することになりました。この専門委員会に対する期待というのは非常に大きいものがありますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。

【園部委員長】どうもありがとうございました。座長には毎回できるだけ御出席いただくことになっておりますので、その都度また御意見をいただきたいと思います。

【堀部座長】2回ばかり出られないのですが、そのほかは出るように努力いたします。

【園部委員長】連携をひとつよろしくお願いします。この検討部会そのものは現在一応あるわけですね。

【堀部座長】存続はしていますので、先ほど小川審議官の説明にありましたように、ここで法律要綱案がまとまりましたら、それを個人情報保護検討部会の方に報告するという予定になっております。

【園部委員長】それでは、プレスの入場を許可します。

(報道陣入室)

(小渕内閣総理大臣入室)

【園部委員長】それでは、高度情報通信社会推進本部の本部長である小渕総理からごあいさつを賜りたいと存じます。

【小渕内閣総理大臣】高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会の第1回の会合に際し、一言ごあいさつ申し上げます。

 現在、我が国では公的部門、民間部門を通じて情報化が急速に進展しており、そのような状況の中で個人情報の利用、流通に対応し、民間部門をも対象とした個人情報保護システムを整備することは喫緊の課題であります。このため、政府は昨年12月、推進本部におきまして個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向けて、具体的な検討を進めるとの方針を決定しました。これを受けて今般、本部の下に当専門委員会を開催し、法制的な観点からの専門的な検討をお願いすることとしたところであります。

 個人情報保護の法制化に当たっては、本問題が国民一人一人の生活やあらゆる分野の経済活動に密接にかかわることから、極めて広範かつ深い検討が不可欠であることは十分認識しております。

 しかしながら、一方で国会での議論においても個人情報保護の必要性が強く認識されるに至っており、また国民各層からの要請も強まっております。したがいまして、政府としては平成13年の通常国会に法案を提出することを目標に努力してまいりたいと考えております。つきましては、当委員会において検討結果をできるだけ早期にお取りまとめいただきますようお願いいたします。

 委員の皆様方におかれましては、御多忙にもかかわらず御参集いただいているところでありますが、政府といたしましては御結論をいただき次第、速やかにその法制化に取り組んでまいる所存でありますので、何とぞ御尽力を賜りますようお願い申し上げ、私のあいさつといたします。

【園部委員長】どうもありがとうございました。それでは、委員を代表して私から一言ごあいさつを申し上げます。

 本専門委員会の役割は昨年12月3日の高度情報通信社会推進本部決定に基づき、我が国における個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向け、法制的な観点からの専門的な検討を行うことと承知しております。ただいま総理からその意義についてお話を承りましたが、国民の期待にこたえ、民間部門をも対象とした個人情報保護法制の根幹を固めるという重要かつ意義深い使命を果たすべく、委員一同一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

 総理におかれましては、本専門委員会の活動が実り多いものとなりますよう、政府を挙げた御支援御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつといたします。どうもありがとうございました。

(報道陣退室)

【園部委員長】それでは、そろそろ予定の時間も迫ってまいりましたので、今回はこの程度にいたしたいと存じます。本日の皆様の御意見を基礎にいたしまして、これから事務当局と相談しながら、今後の進め方などを更に整理してまいります。

 次回の会合は来週月曜日、2月7日の午前10時から12時まで、総理府の3階特別会議室で開催することといたしますので、御出席方よろしくお願いいたします。次回会合においてはOECD、EU等の動向、諸外国及び我が国における関係法制等の現状について説明を聴取したいと存じます。記者へのブリーフィングが予定されておりますが、その対応につきましては私に御一任いただきたいと存じますが、よろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

【園部委員長】それでは、本日はありがとうございました。