資料１

個人情報保護の必要性と法目的

「プライバシー権」、「自己情報コントロール権」

１. 背景

○ 法制化の背景としては、コンピュータ技術、通信技術の発展とそれに伴う個人情報の処理の高度化、その流通する情報量の増大、迅速化等の状況があげられるのではないか。

２. 基本的事項

○ 公的部門のみならず民間部門まで含まれる多様な保有者に共通する必要最低限の基本となる事項を定めるものと考えてよいか。

○ 個別分野における別途の法規制の位置付け、また、当事者間における自己解決方策等から行政支援等必要な諸施策についての枠組みも「基本的事項」の内容として考えられるのではないか。

３. 適正な利用

○ 高度情報通信社会の下では、個人情報の利用は不可欠であるとともに、当該個人にとっても有益な面があり、適正であればその利用が図られるべきと考えてよいのではないか。

４. 個人の権利利益の保護

○ 本法制は、その多くは個人情報又は個人情報ファイルに関連する取扱いを規律するものと見込まれるが、その奥には、個人の人格的権利利益を中心に、権利利益が具体的に侵害される前段階の、侵害のおそれ・不安感まで、幅広く保護しようとするものとして理解することが可能ではないか。

５. 「プライバシー権」、「自己情報コントロール権」との関係

６. その他

○ 理念規定や責務規定については、目的規定、実体規定との位置付け、相互関係に留意しながら、今後検討してはどうか。

保有主体等、対象情報

○ 個人情報　個人に関する情報であって、当該個人を識別できるもの ○ 個人情報ファイル　個人情報が記録されており、コンピュータ（ネットワークを通ずるものを含む。）処理又はこれに準ずる方法により、個人情報が検索可能な集合体 ○ 保有主体　個人情報ファイルを保有する公的機関、法人、個人等

１. 趣旨、意義

○ 法目的を受け、本法の対象とすべき範囲を明確にするもの。

２. 対象情報

○ 個人情報
　個人情報の集積及び利用の進展に伴う個人の権利利益の保護という観点からは、個人に関する情報であって、当該個人を識別できるものを対象とするのが相当ではないか。

○ 個人情報ファイル
　・個人情報の集積及び利用の進展という背景に照らし、個人名で検索可能な形態で集積されている集合体（個人情報ファイル）を対象とするのが相当ではないか。その場合、マニュアル情報であっても、コンピュータ処理ファイルの事前又は事後段階のマニュアル情報はいわば当然のこととして、その他のマニュアルファイルであっても検索可能な方法で集積されている場合であれば、対象から除く合理的理由はないのではないか。
　・実効的な制度の観点から、一定規模のファイルのみを対象とすることも考えられるのではないか。

３. 保有主体

○ 公的部門
　　 国の行政機関、会計検査院、国会、裁判所、特殊法人、認可法人、独立行政法人、地方公共団体を対象とする。ただし、公的部門については、民間部門よりレベルの高い規律が求められるのではないか。

○ 民間部門
　 ・民間部門の保有主体としては、多様な類型・事業規模のものがあるが、個人情報の集積及び利用の進展に伴う個人の権利利益の保護という観点からは、基本的には区別すべき理由はないのではないか。
　 ・仮に個人情報ファイルの規模を限定することが可能であれば、事業規模の観点から限定する必要があるか。
　 ・特定の類型の事業者について本法制の対象からすべて除外すべきものはあるか。なお、保有主体に課される個々の義務の内容に応じて、対象外とすることについては別途検討することとしてはどうか（相対的適用除外）。また、特定の事業における個人情報の利用が憲法上保障されている範囲内であれば、本法制においても、適正な利用として認められるのではないか。

○ その他
　 ・「統轄責任者」を別途置くとした場合、相互の位置付け、「統轄責任者」の責務とは別の「保有主体」の責務についていかに考えるべきか。

４. その他

○ 対象情報、保有主体以外に定義規定を設ける必要性のあるものの有無及び内容については、別途検討。