個人情報保護法制化委員会

資料1

個別法との関係



1基本法制の在り方
○ 基本法制には、公的部門と民間部門を通ずる理念、責務、その他基本となる事項を盛り込むこととしてはどうか。
○ 現在、一部の分野を除いて、個人情報の取扱いに関して法的保護のない民間部門については、基本法制において、必要最小限の規律を定めるとともに、自主的な保護の進展や紛争の解決が促進されるような事項を定めてはどうか。
○ 公的部門については、基本法制に基づき、民間部門における保護措置と同等以上の保護を行うこととし、公的部門としての性格上、民間部門と異なった取扱いが必要な場合には、別に法律又は条例で規定することとしてはどうか。

2個別法の在り方
○ 個別法において、特別の事情により、基本法制以上に個人の権利利益を特に保護する特別な措置を規定している場合、又はその他基本法制の規定によりがたいために特別の措置を規定している場合には、個別法の規定が適用されることとしてはどうか。
○ 具体的な個別法の在り方は、以下のように考えてはどうか。
・既存の個人情報保護に関する法令については、見直し、必要な措置を講ずることとしてはどうか。
・独立行政法人、特殊法人等による個人情報の保護を充実強化するための制度施策については、検討を行い、必要な措置を講ずることとしてはどうか。
・特定の個人情報又は特定の利用方法であるため、特に厳重な保護を要する等、別途の措置が必要なものについては、特別な法制上の措置その他の施策等の措置を講ずることとしてはどうか。


条例との関係

1地方公共団体の役割等
○ 地方公共団体においては、国の施策との整合に留意しつつ、
@当該地方公共団体が保有する個人情報
A当該区域における民間事業者が取り扱う個人情報について、当該区域の社会的・経済的条件に応じた個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策の策定及び実施が期待されるのではないか。
○ 個人情報の適切な取扱いの確保のために地方公共団体が講ずべき措置として、どのようなものが考えられるか。(例:条例の整備、事業者及び住民に対する必要な支援・周知、苦情処理等)
○ 個人情報の適切な取扱いの確保に関して、都道府県と市町村で果たすべき役割や講ずべき措置等に差異があるか。

2地方公共団体への適用
○ 地方公共団体が保有する個人情報については、基本法制の理念等にのっとり民間部門における保護措置と同等以上の保護が図られることが期待されるが、公的部門としての性格上、民間部門とは異なる取扱いが必要と考えられるがどうか。
○ 地方公共団体が講ずる個人情報の適切な取扱いの確保に関する措置については、地方自治の本旨に照らし、当該地方公共団体の自主性・自立性を尊重する観点から、実体的な規定に関しては基本法制を直接に適用するのではなく、条例等に委ねることが適当と考えられるがどうか。
○ 基本法制において、地方公共団体が保有する個人情報等に関して条例の整備を促すような必要があるか。特に、個人情報保護条例が制定されていない地方公共団体については、本法の趣旨にのっとった措置を講ずることが求められるのではないか。