個人情報保護法制化専門委員会

資料2

基本的枠組み



  1. 高度情報通信社会の進展の下、個人情報の利用に伴う個人の権利利益の保護を目的とする。

  2. 公的部門と民間部門に共通する理念、責務、その他基本となる事項及び所要の規定を盛り込むこととする。
     保護の必要性が高く特別な考慮を要する個人情報の取扱いについては、別途の制度施策等の措置を講ずべきこととする。

  3. 公的部門については、2の理念、責務等を受けて、既存法令の見直し等の措置を講ずべきこととする。

  4. 民間部門については、自己規律と当事者間による実効的で迅速な解決を重視することとし、その基盤となる個人情報の取扱いの透明性確保、政府による支援、周知、苦情処理等の施策を制度化し、必要不可欠な規定を置く。

  5. 適用対象範囲については、規律ごとに情報の性格等に即して検討する。

  6. 開示、訂正等について規定することとし、その法律上の位置づけについては、実効的救済措置の在り方を含め検討する。

  7. 個人情報の漏洩等に関する罰則の可否については、刑事法制の在り方等を考慮しつつ検討する。

  8. 第三者的な苦情・紛争処理機関の設置については、公的機関又は民間の自律的な機関とすることを含め、実効的な解決を進める観点から検討する。

  9. 条例に関する規定については、地方公共団体の自律性を尊重しつつ、基本法との整合を図る観点から検討する。

  10. 国際的な動向、欧州、米国等における制度、運営に留意して検討することとする。